【ライブ】『中国に関するニュース』少子化に歯止めかからず 「人口減少」…新生児“100万人減” 日本にも影響が？/ 習主席「非常に激しかったし、感染拡大も速かった」 など（日テレ）
動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=gHsKFpjbyBA
エマニュエル・トッド
ウィキペディア（Wikipedia）より
エマニュエル・トッド (Emmanuel Todd, 1951年5月16日 - ) は、フランスの人口学・歴史学・家族人類学者である。人口統計による定量化と家族構造に基づく斬新な分析で知られる。現在、フランス国立人口学研究所 (INED) に所属する。2002年の『帝国以後』は世界的なベストセラーとなった。
『最後の転落』
1976 年、最初の著作である『最後の転落』 (La Chute finale) において、10年から30年以内のソビエト連邦崩壊を人口統計学的な手法で予想し、注目された。
トッドは、ロシア人女性が識字率上昇の後に出産率が下がるという人類の普遍的傾向に従って近代化していることを示し、ソビエト的人間説を否定した。また通常は下がり続ける乳児死亡率が、ソビエトでは 1970年から上がり始めたことを指摘し、体制が最も弱い部分から崩れ始めたと主張した。ソビエト連邦は実際に 1991年に崩壊し、トッドは予言者と見なされることとなった。
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世界はこれからどうなる
早まる人口減少の時期
合計特殊出生率と1人あたり国内総生産（GDP）のあいだには深い関係が見られる。日本、韓国、台湾では、1人あたりGDPが1万ドルを超えたあたりから合計特殊出生率が急低下した。日本は1980年代前半に1万ドルを越え、1980年代後半から出生率の急低下に見舞われた。中国も2019年に1万ドルを超えており、経験則から見て今後は出生率が低下する時期を迎えている。
これまでの中国の人口予測は、合計特殊出生率が1．6以上で続くと仮定したうえでの予測だった。国連の人口推計（2019年7月発表）によれば、中国の人口は2031年に14億6440億人でピークを迎え、2032年から減少に転じる。中国社会科学院も、2029年に14億4200万人に達した後、2030年から減少に向かうと推計した（2019年1月発表）。ただし、合計特殊出生率が1．6にとどまれば、人口減少の時期は2027年ごろに前倒しになるとも指摘していた。
足元の合計特殊出生率は1．6どころか1．3に低下している。中国の人口減少の時期は従来の予測よりも早まりそうだ。
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中国の出生数を予測するうえで参考になるのが婚姻登録数だ。中国では婚姻外で子どもをもうける人が少なく、結婚件数が減れば2～3年後に出生数が減る傾向がある。中国の2015年の婚姻登録数は1224万組だったが、年々減り続け、2020年は814万組になった。この間、出生数も1655万人から約1200万人へと減少している。
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『ニューズウィーク日本版』2023年3/21・28号
中国「本当の人口は10億人」説の衝撃 より
成長神話の根拠となってきた「14億人市場」は幻か 人口統計の改ざん横行が招いた疑惑とその重い代償
多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。
それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。
深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国ならではの特殊事情だ。
なぜ想定より8年も早く、人口減が始まってしまったのか。中国の人口が「2030年以降」に減り始めるという想定は中国政府の発表してきた過去の公式統計に基づくもので、大多数の国際機関や外国政府もこれを信じ、これによって中国の将来性や国力を推定してきた。
そもそも平時には、一国の人口が激変する事態は考えにくい。しかるべき統計データがあれば、先の予想は十分に可能だ。なのに、なぜ8年も計算が違ったのか。
どう見ても不自然で、基のデータがおかしかったと考えざるを得ない。中国政府の発表する公式統計の信憑性には以前から疑問が提起されていたが、人口統計に関しては明らかに意図的な改ざんがあったと思われる。
かつて中国には「国家衛生計画生育委員会（計生委）」という組織があった。計生委は巨大な官僚機構で、1980年代に急激に力を付け、国民からは最も嫌われ、軽蔑される組織の1つとなった。
なぜか。1980年頃に始まる悪名高い「一人っ子政策」の実行部隊として、計生委は強制的に妊娠を規制し、2人目以降の妊娠に関しては人工中絶を強要してきたからだ。
一方で組織内には腐敗が蔓延し、無能な共産党幹部が違法出産を見逃す代わりに私腹を肥やしていた。一人っ子政策の下でも人口が増え続けるのは、計生委の指導下でのデータ改ざんが原因だった（なお計生委は18年に廃止されている）。
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どうでもいい、じじぃの日記。
2023年3/21・28号 『ニューズウィーク日本版』に、中国「本当の人口は10億人」説の衝撃 という記事が載っていた。
「これまでの中国の人口予測は、合計特殊出生率が1．6以上で続くと仮定したうえでの予測だった。国連の人口推計（2019年7月発表）によれば、中国の人口は2031年に14億6440億人でピークを迎え、2032年から減少に転じる。中国社会科学院も、2029年に14億4200万人に達した後、2030年から減少に向かうと推計した（2019年1月発表）。ただし、合計特殊出生率が1．6にとどまれば、人口減少の時期は2027年ごろに前倒しになるとも指摘していた」
2023年、実際の中国の合計特殊出生率は1．0くらいなのだそうだ。
そして、人口14億人というのもウソで、「本当の人口は10億人」なのだという。
人口統計学者エマニュエル・トッドは、1976 年の著作である『最後の転落』 において、ソビエト連邦崩壊を人口統計学的な手法で予想し、予想通りに言い当てた。
中国は、2030年までにGDPで米国を抜くという予測があった。
しかし、中国の生産年齢人口は2013年でピークに達し、それ以降は減り続けているのである。
