南北統一するには？
高麗民主連邦共和国が誕生？
ユリョン-幽霊 韓国映画レビュー
あらすじ ネタバレ
海軍のエリート将校イ・チャンソク少佐（チョン・ウソン）は、潜水艦チャンボゴ で訓練中に気が狂って 味方の潜水艦に魚雷 を放った艦長を殺害した罪で、死刑の言い渡し受け銃殺刑に処せられる。
だが、チャンソクはベッドの上で目覚めた。
記録上でだけ死んだこととされ、韓国が海 上強国を夢見 て極秘裏にロシアから手に入れた最初の核潜水艦「幽霊（ユリョン）」に、ミサイル室将校として乗船する。
この原子力潜水艦「幽霊」の任務とは、「韓国軍の力を世界に見せ付けるため、日本に核爆弾を打ち込む事」そして、この「幽霊」は、その後、自爆する運命にあった。
http://heavysweetheaven.web.fc2.com/yuryon.html
プライムニュース 「宇都隆史×武藤正敏×李泳采“戦後最悪”日韓関係の今後」
2019年2月7日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、松山俊行 【ゲスト】宇都隆史（元外務大臣政務官 自由民主党外交調査会幹事 参議院議員）、武藤正敏（元駐韓国全権特命大使）、李泳采（恵泉女学園大学准教授）
先週、元慰安婦の告別式が韓国・ソウルの日本大使館前で行われたほか、韓国政府が元慰安婦やその遺族への支援事業「和解・癒やし財団」の法人としての許可取り消しも、日本政府の同意がないまま通知していたことが明らかになった。
関係悪化の発端となった“元徴用工”判決について、『日韓合意により解決済み』と反発する日本政府に対し、文在寅大統領は三権分立を盾に、積極的な発言を避けた。また昨年末の自衛隊機へのレーダー照射問題については、“言いがかり”とも取れる一連の韓国側の対応に、ついに日本側も協議打ち切りを通告。日韓関係はかってないほど悪化の一途を辿っている。
2回目となる米朝首脳会談が迫る中、北朝鮮の非核化に向けてタッグを組んでいなくてはいけない筈の日韓両国。日本は今後韓国にどう対応し、日韓関係をどう再構築していくべきなのか？揺れる日韓関係の今後について議論する。
●揺らぐ文在寅政権の足元・急降下！ 韓国経済の深刻度
文在寅政権の支持率は政権発足当時に84．1％だったが、徐々に下降線を描いて最新の調査では48．8％と支持と不支持が45．8％と拮抗するところまで下落。
この大きな原因と言われるのが韓国経済の厳しい状況。
・2018年のGDPＰ成長率は2．7％。
しかし、建設投資は-4％とアジア通貨危機以来の水準。設備投資は-1．7％とリーマンショック以来の水準。
・15～29歳の失業率は2018年12月 8．6％、全世代では3．4％。
・輸出の伸び率は前年同期比で2019年1月 -5．8％。
・2018年10－12月期の営業利益（前年同期比）
サムスンが -28．7％
SKハイニックスが -0．8％
ヒュンダイ自動車が -35．4％
LGが -79．4％。
武藤正敏、「サムスンが唯一韓国の屋台骨を背負ってきたが28％の減益だ。サムスンは今まで次々と新しい製品を生み出してきたが曲がり角にきている。若い人の失業率が 8．6％というが実際にはもっと落ちているはずだ。輸出の伸びも鈍化している。最低賃金の引き上げでコストアップになり雇用がどんどん奪われている。大財閥の営業利益が軒並み悪いので韓国経済は今年は厳しくなるだろう」
松山俊行、「日本企業も及び腰になって韓国人の採用を控えることも考えられる」
武藤正敏、「日本企業は韓国から出ていくかもしれない。大統領というのは政治経済・安全保障、人権、社会福祉などを総合的に考えて国益を増進するのが役目のはずだ。文在寅大統領がやっているのは元慰安婦とか元徴用工の歴史の見直しと北朝鮮融和政策だけだ」
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d190207_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d190207_1
日本は、どうすればよいのか より
これまで詳述してきたごとく、北朝鮮は、絶対に核を捨てない。そのことを、日本人は、肝に銘じて、対処しなければならない。
非核化という言葉に踊らされてはならない。北が、ほんとうに非核化したかどうか、はっきり検証するためには、北朝鮮全土を保障占領しなければならない。北の独裁体制が、仮に寧辺（ヨンビョン）を公開したとしても、核武装を止めた証拠にはならない。北朝鮮は、あくまで核を隠し持つにちがいない。北朝鮮全土を査察することを、独裁政権が許すはずはないから、あの体制が転覆しないかぎり、非核化は不可能なのである。
北朝鮮が、韓国を併呑する地獄絵図を描いてみた。その場合、日本は対馬海峡をはさんで、あの究極の独裁国家と対峙することになる。このことが、日本の安全保障にとってどれほど重大な脅威になるか、すべての日本人は自覚しなければならない。
このままの事態が続けば、韓国が崩壊することは、まちがいない。文政権の支持率は、最近になって初めて、不支持率を下回った。北朝鮮への傾斜を深める一方で、多くの失政を重ねているからである。
左翼弁護士の出身の文大統領は、経済には明るくない。人気取りと、プロレタリア好みから、最低賃金を理由もなく引き上げてしまった。その結果、企業は人件費を抑制するため、雇い止めを始めてしまった。
また、人件費の高騰で、倒産する中小企業も出ている。大学生の就職率は、超氷河期と言われるほど低下している。
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