中国の「一帯一路」 インドが警戒 動画 YouTube
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プライムニュース 「米の戦略分析官が直言 習政権の“覇権政策” 領海侵犯常態化のワナ」 （後編） 2018年11月20日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、松山俊行 【ゲスト】トシ・ヨシハラ（元アメリカ海軍大学教授 戦略予算評価センター上級研究員）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）
中国に対し強硬姿勢を進めるアメリカ。今月13日、来日したペンス副大統領が安倍首相と会談。中国の「一帯一路」構想による設備敷設が、周辺途上国を借金漬けにしている問題をうけ、対抗手段としてインド太平洋地域に対し、日米合わせて最大700億ドル（約8兆円）のインフラ支援を行うことを決めた。
ペンス副大統領は、シンガポールで開催されたASEAN首脳会議の場でも、中国による南シナ海の軍事拠点化や貿易問題について、強い口調で中国を非難。17日からパプアニューギニアで行われる、APEC・アジア太平洋経済協力会議での発言も注目される。アメリカがこの1年、急速に対中強硬姿勢を強化する要因はどこにあるのか。
●中国の海洋戦略 「東シナ海・尖閣問題」
ヨシハラ、「尖閣に中国の船が入ってくるのはこれまでの考え方を強化するもの。中国と日本の考え方の違いが解決していないということ。中国の長期的な野心は変わっていない。それは尖閣諸島について圧倒的な地位を東シナ海、南シナ海で持つこと。日本が一帯一路などで中国に接近することに安倍総理は明確な考えを持っている。中国と米国との関係と類似点がある。つまり中国は米国と関係を持とうとしている。中国と日本はこれからも競争の関係を維持するが親しい関係を持つ必要があるのです」
古森義久、「安倍政権に望みたいのは今の中国の微笑外交は本物ではない。尖閣に侵入するのをやめてくれ、反日ともいえる歴史を使って日本を悪く描く教育を止めてくれ。また知的所有権の乱用とか日本企業に対する規制をやっている。微笑外交をやるんだったらそういう反日行動を止めろと言うべきだ」
提言 「中国の海洋覇権強化に日本はどう対峙すべきか」
ヨシハラ 「Japan is the frontline」
中国にとって太平洋に進出するためには日本は第一列島線の北半分をとっている。中国はまず日本に対抗しなければならない。日本は地政学的な位置から良い立場にある。日本は中国の海洋進出を抑えられるのです。
古森義久 「憲法改正、防衛強化」
一番の問題は尖閣問題。船が入ってくるが実際は武装艦艇が入っている。日本の出方によっては占拠してしまうという意図が明白だ。日本が防衛力で守るという意思と能力を持つのが大事だ。日本を守るということから憲法を改正してすっきりさせたほうがよい。
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d181120_1
永楽帝／成祖 世界史の窓
15世紀初め、靖難の変で建文帝を倒し明の皇帝となり、都を北京に移し、モンゴル高原・ベトナム北部などに領土を拡大。さらに鄭和の大航海により朝貢世界をひろげ、明の全盛期を現出させた。
https://www.y-history.net/appendix/wh0801-027.html
同時にわかる! 日本・中国・朝鮮の歴史 小口彦太／著 PHP文庫 2012年発行
大航海時代のアジアの雄。地球を半周した鄭和の大遠征 より
鄭和の姓は皇帝にもらったものだ。もとは馬という姓で、これはイスラム教を開いたムハンマドに由来する。鄭和は、元代から増えたイスラム教徒のひとりだった。
永楽帝はこの大航海を、明の国威を世界に広く知らしめ、多くの朝貢国からさまざまな文物を集める機会と考えていた。鄭和の艦隊は、明に生きたシマウマやキリンなどのめずらしい動物や、各地の数々の物産を持ち帰っている。
鄭和の権限はきわめて大きく、皇帝の印を押した白紙の書状をわたされていた。つまり、艦隊や寄港地では、皇帝の名で命令書を発行することができたのだ。
もっとも、1433年までくり返されたこの遠征は出費も莫大で、その後、このような大航海は行なわれていない。ただし、のちに東南アジアに多くの華僑街ができたのは、鄭和の航海が契機となっている。
