CNN記者を無視、偽物呼ばわり キレるトランプ次期アメリカ大統領 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=b84JUQrvU7Y
騰訊（テンセント）
プライムニュース 「フェイクニュースの闇 大統領選、英EU離脱 ネット時代の民主主義」 2018年7月31日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、松山俊行 【ゲスト】山本一太（自由民主党政務調査会長代理）、ケビン・メア（元米国務省日本部長）、黒井文太郎（軍事ジャーナリスト）
今月16日に米露首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領が米大統領選への「ロシア介入疑惑」について、ロシアを擁護するかのような発言をしたことに批判が集中。翌日、急きょ発言を修正し、ロシアの介入があったとする米国情報機関の報告を受け入れると表明した。
またロシアは、英国のEU離脱をめぐる国民投票などでも、意図的な嘘の情報「フェイクニュース」を拡散させ、その結果に影響を与えたと指摘されている。
果たしてどんな方法で何を目的に“情報戦”を仕掛けているのか？
民主主義や「言論の自由」の根幹を揺るがしかねない「フェイクニュース」など、ネットワークを利用した世論操作の実態を検証する。
●ロシア「米大統領選」介入疑惑 ”フェイクニュース”の闇
ロシアが米国大統領選に介入した疑惑。
それに関わったとされる１社がインターネットリサーチエージェンシー（IRA）。
設立は2013年、ロシア・サンクトペテルブルクに本社があり、従業員は約300人が年中無休の24時間体制で工作を展開している。
黒井文太郎、「関わった3社のオーナーが同一人物でプーチン政権の有力者。他の2社はIRAに資金を提供している。SNSを使って、インターネット内での議論を自分たちに有利になるように誘導することを専門的に行っている。2014年のウクライナの時から本格的に動いている。ボットが流行っていて、自動的にSNSに拡散するプログラムがある」
松山俊行、「どんなやり方をしているのか」
黒井文太郎、「基本的にはロシア人などが米国民になりすまし、3社のSNSに政治に関する投稿や広告を出す」
（A）こんな話がある。
（B）それは信じられない。ニセ情報ではないか？
（A）そんなことはない。間違いない情報だ。
（B）お前は騙されているだけだ。
（C）話に割り込んですまないけど、こんな情報があるよ。
（B）なんだ、証拠があるのか。それなら真実だ。
黒井文太郎、「ネットアカンントを何百も作ってネットに書き込んでいく。例えば１つの例として、Aさん、Bさんとこんなやりとりをする。そこに新たにCさんという人が現われて話に割り込んできて、こんな情報があるよとフェイクニュースのリンク先を書き込む。すると、Bさんがなんだ、証拠があるのか。それなら真実だ、と書き込みをしていく。ところが実際はAさん、Bさん、Cさんは同一人物なのです」
松山俊行、「一人三役をこなしているんですね」
黒井文太郎、「こういうマニュアルがあるんです。この後SNSでは見ているということを前提に話を進めていくわけです」
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
『その情報、本当ですか』 塚田祐之／著 岩波ジュニア新書 2018年発行
ネット情報、新たな模索 より
アメリカのトランプ大統領の選挙戦やその後の発言で問題になっている「フェイクニュース」については、第１章で詳しく見てきました。
「フェイクニュース」の拡散にどう歯止めをかけるか、ネット起業でも新たな取り組みが始まっています。
2016年のアメリカ大統領選挙で、「フェイクニュース」は主に、フェイスブックなどのSNSを通じて拡散していきました。フェイスブックは批判の高まりを受けて、アメリカ、ドイツ、フランス、オランダなどで、ニュースを検証する業者と提携したり、利用者が通報しやすくしたりするとともに、フェイクニュースと判断された記事をフェイスブック上で共有しようとすると警告表示をするなどの対策に乗り出しました。
フェイスブックは2018年１月、ユーザーの評価をもとに、信頼できる報道機関のニュースを優先して表示する仕組みを取り入れると発表しました。
2017年春に行われたフランス大統領選挙に向けては、グーグルが「フェイクニュース」対策に乗り出し、フランスのル・モンド紙やリベラシオン紙、AFP通信など17の報道機関が参加して情報の信憑性を検討するとともに、一般の利用者からの通報や質問を受ける対策が始まりました。真偽不明のニュースが見つかると、報道機関各社に連らうし、各社が事実確認を行い、複数の社が事実に反すると判断すれば、専門サイトで「にせニュース」として公表するという仕組みでメディアがSNSの点検を行っています。
・
もう１つのインターネット大国、中国の場合を見てみましょう。
人口およそ14億人の中国では、急速なスピードでスマートフォンの普及が進んでいます。都市部では9割を超える人々がスマートフォンを保有しているという数字もあります。
2017年4月、私は北京でインターネット大手の「テンセント（騰訊）」と「アリババ（阿里巴巴）」グループの動画サイト企業「Youku」、そしてインターネットの動画コンテンツの制作などをしている「青藤文化」を訪問する機会がありました。
みな一様に口々に強調するのが「スピード、スピード」。中国のインターネット企業は若い人々が多く、活気に満ちていました。特に注目されているのが、動画とeコマース（電子商取引）との連動です。スマートフォン向けの動画コンテンツに興味をもってもらい、それに関連する商品をインターネットのオンラインショッピングで購入してもらうというビジネスです。
・
このように中国では、スマートフォンなどを通じたネットビジネスは活況をみせていますが、一方で、政治や言論に関する面になると、インターネットに対して厳しい統制が行われています。
インターネットは国境を越えて世界中どことでも、情報のやり取りができる機能を持っていますが、中国は、「金盾工程」や「グレート・ファイアウォール（ネットの長城）」と呼ばれる仕組みを作り、中国当局が「有害」とした海外のニュースサイトや検索サイトなどを中国国内では見られないように制限しています。
この海外サイトの利用制限により、検索サイトのグーグルやSNSのフェイスブック、ツイッターなどの世界的サービスや日本のヤフーの検索なども中国国内では使えなくなっています。中国当局にとって、不都合な情報のやり取りが生じかねないとされるサイトやサービスが遮断されています。
