【楽天の英語公用語化】Englishnization 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Y4OtJeqPiGU
楽天 朝会
楽天が挑むアマゾンエフェクトという苦境 2017.12.25 プレジデントオンライン
楽天が次々と戦略の新機軸を打ち出している。
12月14日には携帯電話事業への新規参入を発表。同月19日にはビックカメラと新サイト「楽天ビック」を開始すると発表した。経営コンサルタントの鈴木貴博氏は「アマゾンのシェア拡大、いわゆる『アマゾンエフェクト』に対する焦りがあるのではないか」と分析する。楽天は対抗できるのか――。
http://president.jp/articles/-/24081
『問題児 - 三木谷浩史の育ち方』 山川健一／著 幻冬舎 2018年発行
実業家が世の中を変えていく より
楽天は積極的にM＆Aを繰り返してきた。もちろん、ビジネスの相乗効果を狙ってもことだ。どんな企業でも、他企業と契約を結びときにはなんらかの相乗効果を期待しているはずだ。楽天も、買収によって自社と買収企業の双方に相乗効果がもたらされることを期待している。
「これは『楽天経済圏』のための重要な要素なんです」
三木谷はそう言う。
世界でも類のないビジネスモデルと言われる「楽天経済圏」とは、簡単に言ってしまえば楽天グループが提供する様々なサービスにより形成される経済圏のことだ。
ユーザーにあらゆるサービスを提供する仕組みを、つまり自社（楽天）を中心にした経済圏を形成する。
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楽天では、研修の一環として海外支社や子会社の写真たちに日本で「楽天市場」のビジネスモデルを学んでもらっている。英語化する以前は、日本にやってくると、彼らは、各部署の責任者たちと通訳を介して話をしていた。しかし、通訳を介すると、当事者同士のスピードが遅くなり、互いに十分理解するのに時間がかかってしまう。
スピードの問題だけではない。通訳が間に入るとひとつのチームとして働いているという一体感もわきにくい。どちらも「起業家精神」の根幹に関わる大きな問題だった。
会社の拡大に伴い、楽天は各社員の行ミニ関わるコミュニケーション全体を、共通のITシステムに統合した。インターネット企業である楽天にとって、これは当然の施策だった。今ではほぼすべての業務連絡が、共通のITシステムに統合されたEメールやチャット、IP電話、ビデオ会議を通じて行われている。また、各種社内の申請手続きも電子化され、共通のITシステムを通じて行なえるようにした。
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「一昨年、社内の新春講話のタイミングで、『三木谷アカデミー』という話が出たことがあります。寺子屋の次ですよね。楽天主義の徹底だと思います。あとはビジネススキルと、開発のテクノロジースキルのような何本かの柱を持って、教育制度を作ろうという構想でした。おそらく次のステージに向かうための、新たな教育施策でしょう」
楽天では毎週月曜日（現在）に朝会が開催され三木谷浩史がスピーチする。それをインターネットで繋いで中継したり、録画したものを流したりして、約2万人の社員が見る。何人かが質問をする。そこで出た構想だと言う。
ただ残念ながらこの構想はまだ実現していない。
楽天自体の教育方針としてはさほど革新的なものはないのか。
そう思っていたこの日、僕は衝撃的な話を聞くことになる――。
グローバル人事部の周藤俊昭が、語る。
「これは社員教育ではなく方針ですが、楽天では、基本的には情報をシェアすることが重要だと考えています。情報が命である、と。役職には関係なく、全社員が同じ情報を持つことで、仕事の効率が上がる。『幹部しか知らない』『あの人しか知らない』となるといちいちその人に聞かなくちゃいけない。末端の人間が何も知らずに、仕事が進まないとか、チャンスを逃すとか、そういうことがないように『とにかく情報のスピードとシェアが命だ』というのが三木谷の基本姿勢です。これは随分前から実施されていて、今も変わらず行っています」
つまり情報を階層化しないということである。
簡単なようで、これを企業のような組織で実行するのは至難の業であり、相当な覚悟が必要だ。しかしそうしなければグローバルでは戦えないのだ。
「かなり高いレベルの情報までもシェアします。こういう情報を普通の末端の社員も知っていいいのか、という情報もシェアしています。数字の情報もオープンです。それを見てどう思うか、それを見てどう判断するかというのを、社員にゆだねる。それが三木谷の思想です」
