【ケント・ギルバート×青山繁晴】パナマ文書が生む血の粛清！？ 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=RKbfvVFQ-Ew
世界のタックスヘイブン
パナマ文書により、習近平・毛沢東・胡耀邦など大物共産党幹部の不正が明らかになる。薄煕来とその妻・谷開来の英国人殺害の真相も浮き彫りに。ジャッキー・チェン等の芸能人もタックスヘイブン利用。 2016-04-07 鋼鉄的日記
現中国国家主席である習近平が租税回避のための会社を持っていたと明らかになりましたが、毛沢東や胡耀邦などの幹部の親族もタックスヘイブンを経由し巨額の脱税をしている模様です。
また前重慶市市長で現在服役中の薄煕来とその妻・谷開来も関わっており、英国人実業家のニール・ヘイウッドを殺害した事件の真相もパナマ文書によって浮き彫りにされました。
谷開来がニール・ヘイウッドを殺したのは、ニールが薄煕来一族の租税回避をバラすと脅したため、窮地に陥った谷開来が手を下したのだそうです。
http://www.koutetsuteki.com/entry/panama-document-impact-china
１％の富裕層、世界の富の半分を保有へ 2015.01.20 CNN.co.jp
世界の人口の１％の富裕層がもつ資産の総額は来年までに、残る99％の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を、国際支援団体のオックスファムが19日に発表した。
また、世界の富裕層上位80人の資産総額は、貧困層35億人の資産総額に匹敵するという。
http://www.cnn.co.jp/business/35059203.html
プライムニュース 「パナマ文書の衝撃 税金はどこに消える？ 分析者が語る闇とウソ」 2016年4月22日 BSフジ
【キャスター】松村未央、反町理 【ゲスト】三木義一（青山学院大学学長）、大野和基（国際ジャーナリスト）、澤康臣（共同通信社編集局特別報道室次長）
パナマでの金融取引に関する大量の内部文書、いわゆる「パナマ文書」が流出し、各国指導者や親族などがパナマのタックスヘイブン（租税回避地）を利用して脱税や資金洗浄を行っていた事実が明らかになった。
この文書により、アイスランド首相は辞任に追い込まれ、「違法性はない」と弁明したイギリスのキャメロン首相も国民から激しい非難を浴びている。
この問題は政治的スキャンダルとしてのみならず、日本も含めた多国籍企業などを中心とする租税負担のあり方の問題としても注目を集めている。
中米・パナマにある法律事務所「モサックフォンセカ」から流出した1150万件にも及ぶ膨大な内部資料が示すのは、世界的な税金逃れの実態。
パナマ、ケイマン諸島、バージン諸島、世界に広がる租税回避地・タックスヘイブンは脱税やマネーロンダリングの温床とも言われている。
タックスヘイブンではいま何が起きているのか？
パナマ文書が浮き彫りにした実態は今後の世界経済にどのような影響を与えるのか。
ジャージー島のようにその国と地域によっての重要な産業となっているもの、タックスヘイブン（租税回避地）。
2000年のOECD・経済開発協力機構の報告書では世界35の国と地域が該当。
タックスヘイブン利用者はどのように租税回避をしているのか？
大野和基、「利益として還元せず、経費として還元する。弁護士はクライアントの要望に合うタックスヘイブンを探すのも仕事。ジャージー島はトラストを使う。マンハッタンの登記簿を見るとビルの持ち主の名前がほとんどわからない。東京に外資系が入ってビルを買いまくった時はタックスヘイブンを使った」
大野和基、「銀行と相手が胡散臭いかもわからない。普通のクライアントではない、テロリストかもわからない。縁は切れないので仲良く得する。マンハッタンやマイアミのビルは個人が買うがお金の出処も聞かれる可能性がある。マネーロンダリングをしているかもしれないので名前は出せない。パナマ文書で漏れたペーパーカンパニーを誰が持っているか。今回は特定の個人の名前が出てきたのでパナマ文書の意味は大きい」
三木義一、「脱税は違法な方法で税金を減らすこと。節税は法律が認めている。日本でも租税特別措置、教育のための贈与など。モサックフォンセカの事務所の経営者は金持ちにも貧しい人にも対応というが貧しい人はできない。違法ではないが異常な行動」
グローバル企業による租税回避の動き。
2012年、スターバックス英国法人はアイルランドのグループ企業を利用し英国には法人税をほとんど納めていないことが発覚。
2013年、米国・アップルが法人税率35％の米国から12．5％のアイルランドの100％子会社に利益を計上して租税回避していた。さらに、特約で2％との報道もある。
グローバル企業の租税回避の動きはどこに問題があるのか。
大野和基、「もともと税金は格差縮小のために最も有効な手段なのだが、アップルは公聴会に呼ばれタックスヘイブンを利用していないと言った。アイルランドはタックスヘイブンではないが、世界的な格差の原因にタックスヘイブンがあるのは間違いない。ロシアの場合は国の富の50％がタックスヘイブンだ。格差をどう縮小すればいいかと、国の首脳が議論しているのは滑稽だ」
OECDの推計によると、租税回避で失われた法人税は年間最大約26兆円。世界の年間法人税収の10％。
NGO「オックスファム」の試算ではタックスヘイブンに流入した富裕層の資産は約830兆円。
租税回避がもたらす１番のデメリットとは？
三木義一、「この数字はまだ推計。本当にこの程度なのかわからない。マネーロンダリングなどの方法も本当のところはわからない。国ごとに法律の制度、税制が違う。単純ではない、例えばアイルランドに2つ、オランダなど行き来させている。一般的に税金を安くしたい行動は基本的に認められていいがビジネスと関係ないことをして見えにくい仕組みをしているのは税金を減らすためだけの行動。法人だとよりやりやすい。富裕層が税負担を減らすのは決めたことを守っていない。資本主義社会は経済発展に伴い格差が生じる。資本主義社会を安定させるために税制で格差を縮める。もう一度、所得再分配をさせる社会を作りなおさなければならない。特定の国だけが税制をゼロにすると他国の企業の税収を奪う」
大野和基、「バランスの問題。各国が税金を下げる競争をしたら崩壊する」
15日のG20財務相・中央銀行総裁会議共同声明
・課税逃れを防ぐための国際的な情報効果に関する基準を全ての関係国に2017年または2018年までに実施を要求
・租税防止に非協力的な国、地域に制裁を検討
・タックスヘイブンなどにある法人の実質的所有者を特定し各国当局間で情報交換
実効性は？
三木義一、「自動情報交換で各国に提供を求めている。パナマも協力すると言っている。しかし、本当に出しているかの裏は取れず効果は低い。ドイツとフランスが金融取引に課税しようとしている。金融取引にEU10ヵ国が連携して課税しようという提言を議論している。日本も加盟したほうがいい」
大野和基、「法人の実質的所有者を特定し各国当局間で情報交換のためにグローバルファイナンシャルレジストリー。グローバルに金融登記簿を作ればいい。自分が不正をしたらばれてしまう」
課税逃れを防ぐための国際的な情報効果に関する基準を全ての関係国に2017年または2018年までに実施を要求。
租税防止に非協力的な国、地域に制裁を検討。
タックスヘイブンなどにある法人の実質的所有者を特定し各国当局間で情報交換。
公表するにあたっての思いとは。
澤康臣、「実質的な所有者を隠せたから、タックスヘイブンだった。情報交換をいくらしても情報が無いと言われ終わる。パブリックディベート、パブリックスクルーティング、できるだけ表に出す。私の好きな言葉に『太陽光は最良の消毒薬』がある。不正は見えないから出来る」
大野和基、「メディアの役割は大きい」
提言 「租税回避にどう対応すべきか？」
三木義一 「そろそろ金融取引税を」
租税回避についてはこれまでも様々な規制措置が行われたがうまくいかない。富裕者が行っている国際取引を中心に金融取引税のようなものを各国が連携して課税する。庶民の消費税よりも富裕者の金融取引税で財政を賄っていく。
大野和基 「グローバルな金融登録制度を作る」
これを作ることによって本当のオーナーが誰であるか分かる。タックスヘイブンの良い条件の１つに不透明性。抑止力になる。G20かで制度を作って欲しい。
澤康臣 「もっと情報公開を」
タックスヘイブン自体の問題として税金が安いだけでなく実際の持ち主がわからない法人を作れる。今回、誰が持っているのかを調べるにあたり、例えば、日本は決して情報を公開された国ではない。英国のタックスジャスティスネットワークという市民団体は日本の情報公開の悪さは下から何番目かだという。日本は個人情報、企業の競争上の利益を失うことが理由であれば後悔しない事が出来る。日本は遅れた情報公開制度を改善する。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d160422_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d160422_1
どうでもいい、じじぃの日記。
世界人口の１％の人が、世界の富の50％を保有しているそうです。
