楽天・三木谷社長がアベノミクスに物申す 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=eEkXugUwaTc
クローズアップ現代「農業革命"スマートアグリ"」 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=KelyPzs5Dnc
TPP予定参加国 画像
http://www.nikkei.com/content/pic/20111122/96958A96889DE1E4E4E2E0E1E7E2E3EAE3E3E0E2E3E3868BE382E2E3-DSXBZO3666945021112011000001-PN1-17.jpg
プライムニュース 「外国資本の思惑とは 円安・株乱高下の要因 日本市場の現状と今後」 （追加） 2013年6月28日 BSフジ
【キャスター】島田彩夏、反町理 【ゲスト】五味廣文（元金融庁長官）、山口正洋（経済評論家）、上村達男（早稲田大学法学部・大学院法務研究科教授）
アベノミクスにより、デフレ脱却を目指す安倍政権。政権交代後、円安が進み株価も上昇したが、その背景には金融緩和の方針を受け、ファンドや外国資本が流入してきたことも大きな要因としてあげられる。
海外マネーにとって日本が魅力的になった証左ではあるが、最近の株価の乱高下に見られるように、市場が安定しない結果を招いているとの見方もある。アベノミクス以降、海外の投資家は日本市場をどのように捉えているのか、海外マネーは今後の日本経済にどのような影響を与えるのか。
五味元金融庁長官を迎え、海外資本の思惑を中心に、市場としてみた日本経済の現状と今後を分析する。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130628_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130628_1
ワールドビジネスサテライト 特集「日本の競争力をどう高めるか」 2013年2月11日 テレビ東京
【司会】進藤隆富、森本智子、小谷真生子 【ゲスト】三木谷浩史（楽天社長）
▽緊急トーク 競争力ある日本の姿とは
楽天・三木谷社長生出演。
建国記念の日の今日は、「日本の競争力をどう高めるか」をテーマに楽天・社長で政府の産業競争力会議メンバーでもある三木谷浩史氏をゲストにお招きしました。次々と新たなビジネスを展開し、財界の改革派とも言える三木谷氏。産業競争力会議で提出した提案書では日本の開業率や廃業率を国際比較しつつ、規制改革の必要性を訴えています。医薬品のネット販売やネット選挙など積極的にＩＴを活用すべきとしています。
Eコマース事業は、2008年に台湾に出店して以降次々と海外へ進出。独自の宅配サービスも打ち出し、現在は13の国と地域に拡大している。三木谷社長は「一番大きな基本軸は規制改革」と話、最近判決の出た医薬品のネット販売も解禁すべきと主張している。また、選挙運動でのネット利用についても「日本は周回遅れ」と言及する。さらに、経団連を保守的な姿勢とし脱退。自ら新経済連盟を立ち上げるなどいわば財界の改革派。
日本はグローバル競争を失いつつあるのか？との質問に、三木谷社長は「家電やサービスなど日本が得意としていた分野が窮地に追い込まれている感覚がある」と答えた。産業競争力会議で見えて来た課題は？との質問には「政治家の意欲と、一方で民間代表の人の意見を中心にという建前があるが、どうしても官僚主導となってしまっている。」と話した。
第1回目の産業競争力会議で、三木谷社長が出した提案書では、企業の開業率の目標を10％と打ち出している。三木谷社長は「会社が新しく出てくるというのは、経済の新陳代謝が働いていること。一方、廃業率も追って行かないといけない。企業に対して経営責任や、適正な競争にさらしていくことで、競争力が出てこない。重要なのはKPIを設定するとともに、規制緩和を進めること」と話した。
TPPに関しては「参加はマスト」として、農業改革の必要性を訴えた。
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/
どうでもいい、じじぃの日記。
2/11、テレビ東京 『ワールドビジネスサテライト』で特集「日本の競争力をどう高めるか」を観た。
こんなことを言っていた。
世界で「戦える日本」のカギとは
小谷、 「日本はグローバル競争を失いつつあるんでしょうか？」
三木谷、「家電やいろんなサービスにおいて、日本が得意としていた分野がだんだんと窮地に追い込まれていってる感覚があります」
小谷、 「産業競争力会議で見えてきた課題はありますか？」
三木谷、「現実的には官僚主導になってしまっていて、人の意見を中心に組み立てようとしていますが、最終的なまとめのところは官僚がまとめるという感じになってしまっている。このままの体制で行くと民間の意見は反映されないと危惧している」
小谷、 「会議のときにKPI提示しましたね？」
KPI（Key Performance Indicators）・・・組織目標に対して、具体的な数値を設定
三木谷、「今までは方法論であったり、手段論が議論されてきた。経済成長するために一番重要な指標は何なのか。ちゃんと誰かが責任感を持って追っていきましょう、ということを提案したのです」
小谷、 「KPIを国家戦略でやって行きましょうということですか？」
三木谷、「基本的に成長力は他の国との競争力だ。新しく起業する人の比率がどれ位あるかとか、国家コストが他国に比べて十分に低いかとか、環境的なものあるいはイノベーションが起きるような指標をターゲットして置いて責任を持って追っていく。そしてそれを見える形に指標化するということだ」
１回目の会議で出された「Japan Again」という提案書 開業率の国際比率 現在 日本4％ → 目標 10％に
小谷、 「これは5年後ですか？」
三木谷、「5年後に達成できれば素晴らしい数字だ。そのためには会社が新しく出てくるのは経済の新陳代謝が働いていることだと思う。一方、廃業率も追って行かないと」
小谷、 「廃業率も低いということですか？」
三木谷、「企業に対してしっかりとした経営責任だったり、いかに改善していくか。保護ではなく適正な競争にさらしていく。それによって統廃合が進んでいく。そうでなければ新しい産業も会社も生まれてこない。一番重要な競争力を高めるのはKPIをしっかり定めていくこと。そして規制緩和を進めていく。ここが官僚と民間がずれている所だと思う。規制改革か、国のお金を特定の産業・企業に流し込もうという大きなスタンスの違いがあると思う」
小谷、 「開業率・廃業率というのも規制緩和と繋がっている」
三木谷、「基本的には守ってくれるわけですよね。農業・製造業などを守るために規制がある。一般薬のネット販売もそうですし、海外企業が日本の製造メーカー・工場を買いに来た時に、国家で救済しようという動きがあって、国家資本主義的な考え方・発想で極めて危険ではないかと思ってます」
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小谷、 「行政・行政コスト自体にKPIを当てはめるのか？」
三木谷、「セーフティーネットは別として、基本的には会社の経営で言うと本部経費は安いほうがいい。GDPに対する行政コストがいくらあるか、日本は欧米に比べて高い」
ローコスト国家のKPI
現在 目標（5年後）
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行政サービスコスト（対GDP比） 23．1％ 20％以下
法人税率 38．1％ 25％
三木谷、「行政サービスコストはアメリカ、韓国が約20％です。GDPで3％ですから、たいへんな金額になる。民間の競争力を上げるためには行政サービスコストを下げることが必要だ。法人税率は25％がグローバルスタンダードで、下げなければ工場や地域本社が日本から出て行ってしまう」
小谷、 「法人税を下げて賃上げは？」
三木谷、「経営の基本は会社の方向性と株主の方向性と、あるいは従業員の方向性をどうやって合わせるかということ。会社の業績がよければその分従業員にも還元する。そういう企業が勝ち残るんですけど。そういうことをしない企業も過保護に守っていってる状況だと思う」
小谷、 「実際、楽天は？」
三木谷、「楽天は業績連動型になっていますし、ストック・オプションで自社株が上がれば従業員の資産も連動して上がる設計にしている」
小谷、 「規制改革の中の労働規制は？」
三木谷、「日本はかっこいい国だから海外からもドンドン働きたいとか、あるいは工場も日本で作ったほうが有利であると税制も含めて、そうなれば労働の需要が出てくる。経済を良くして労働者を取り合うような環境に持って行く必要がある」
小谷、 「三木谷さんは2時間の会議を12分にできる。決断は１時間のうち5分でよろしい、という考え方なので、いかにスピーディーに事を進めないといけないかですよね」
三木谷、「基本的には経済再生は待ったなしで、一番重要なのは規制改革であると思っています」
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VTRから 三木谷、「TPP参加はマストである・・・」
「TPP参加はマストである」の真意は
「TPP参加はマストである」 → 「TPPに参加することは絶対だ」の意味
小谷、 「VTRでありましたけど、安倍さんは『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する』と、言っています。ということは聖域が多少でもあれば、逆に参加してもいいということですか？」
三木谷、「農業にしろ、医療にしろ、日本のサービス・商品というのは、ものすごく魅力的だと思う。国際マーケットにオープンすることによって、ビジネスチャンスがいっぱい生まれてくる。一方、守っているために非常に生産性が悪くなってしまっている。日本の農業で言えば海外と比べて4分の１から8分の１の生産性になってしまっている。農業、サービスにしろ、医療にしろ、規制緩和の非常に大きなビジネスチャンスを失っている。TPP参加は規制緩和の糸口なのです」
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じじぃの感想
自民党議員がTPPに反対しているのは、参院選で農業票を失うことを恐れているからだという。
どこか、おかしいと思いませんか？
