じじぃの「TPP参加しないとバスに乗り遅れる？ISD条項の恐ろしさ・米韓FTAのゆくえ！資源戦争」

知らないと怖い…TPP加盟は善か!?悪か!?　動画　デイリーモーション
http://www.dailymotion.com/video/x11uxq2_%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E6%80%96%E3%81%84-tpp%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AF%E5%96%84%E3%81%8B-%E6%82%AA%E3%81%8B_news#.UeJiutJFCJk
みんなのニュース　（追加）　2015年10月8日　フジテレビ
【司会】伊藤利尋、椿原慶子、生野陽子　【コメンテーター】江上剛、久保田るり子　【専門家】遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
●TPP大筋合意　中国はどう動く？
今週、TPP（環太平洋経済連携協定）が大筋合意しました。
TPPには中国包囲網としての側面もあるとされています。東京福祉大学の遠藤誉さんによると、中国は中国包囲網であると認識し、すでに対抗策を繰り出しているといいます。
その象徴的な例が、インドネシアでの日本と中国による高速鉄道の受注競争です。実は中国にはTPPに対抗するため、どうしてもインドネシアに “クサビ” を打っておく必要があったといいます。その中国の思惑をふかぼりました。
中国の野望その１は中国企業の国外進出。インドネシアに中国企業が進出した時に地元の壁があり融資が渋った。そこで中国は銀行を進出させて、この銀行に融資をさせた。中国は一帯一路の国々に対してこれをやりたい、その融資を行うのがAIIB（アジアインフラ投資銀行）だという。世界のどこに行っても中国人が進出している。習近平国家主席のパフォーマンスに踊らされているとコメントした。遠藤氏は習近平国家主席の力は侮れないと語った。
中国の野望その2は安全保障問題の解決。中国はフィリピン、ベトナムなどと領有権の問題を抱えている。しかし両国はAIIBに参加を表明している。遠藤氏は中国はアジアからアメリカを締め出したいと考えていると説明した。3つめの野望は人民元の国際化。中国はイギリスに人民元によって取引をする銀行を設立している。イギリスには人民元を仲介して大英帝国の夢を再びという思いがあると遠藤氏が語った。また中国は人民元を国際取引の中心通貨にしたいと考えている。
習近平国家主席の訪米で、ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道を中国の企業連合と米国鉄道会社が合弁会社を作り建設することで合意したと中国メディアが報じた。
カリフォルニアでは華人華僑で陣固めをしていた。
TPPは普遍的価値観、中国は特色ある社会主義の核心的価値観を掲げている。今後アジアでこの価値観の衝突が起こると遠藤氏が語った。
http://www.fujitv.co.jp/minnanonews/fukabori_1510.html#fuka151008
NHK ニュースウオッチ9 ピックアップ　2014年1月15日
【キャスター】大越健介、井上あさひ
▽投資家vs．国家　カナダに何が…
TPP・環太平洋パートナーシップ協定の特集。今日、注目するのはその中で検討されている「ISDS条項」です。
海外に投資した企業の利益を守るために、投資先の国家を相手に訴訟を起こすことができるというものです。TPPの先例とも言われるNAFTAにも盛り込まれていて、アメリカの企業がカナダ政府を訴える事案も度々起きています。日本でも注目が高まるISDS条項について取材しました。
10年以上ISDS条項を研究してきたヨーク大学のハーテン准教授は「ISDS条項は全国民を代償に数少ない巨大企業に強大な権限を与えるようなもの。国家にとっては主権を明け渡したも同じ」と語った。
http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2014/01/0115.html
たけしのニッポンのミカタ！　「知らないと怖い…TPP加盟は善か!?悪か!?」　2013年7月12日　テレビ東京
【レギュラー】ビートたけし、国分太一　【ゲスト】上念司（経済評論家）、キンタロー（タレント）
日本のTPP加盟について、これまで番組に出演した識者のなかから、エコノミスト・浜矩子氏、経済評論家・須田慎一郎氏、外交ジャーナリスト・手嶋龍一氏に聞く。
上念司氏は「現時点で、中国はTPPに絶対に加盟はありえない。中国は固定相場制で為替相場を固定しているためTPP加盟はできない」と語った。
浜矩子氏は「TPPは日本にとっても世界にとっても非常に危険な構想だ。日本の貿易相手の選択に制約が加わる。百害あって一利なし」と語った。
手嶋龍一氏は「TPPは中国の動向をにらんだ経済連携という側面を持っている。東アジア地域の安全保障と表裏一体になっている。日本がTPPに後ろ向きなら、アメリカは日本と中国との関係にコミットしなくなる」と語った。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mikata/backnumber/130712.html
たけしのニッポンのミカタ！　「〜世界が狙っている！？買われる国ニッポン〜」　2013年6月14日　テレビ東京
【レギュラー】ビートたけし、国分太一　【ゲスト】黒鉄ヒロシ、北斗晶
高級ブランド品、マンション、土地、さらには人材まで！？今回は「世界が狙っている！？買われる国ニッポン」。
▽外国人が狙う水資源
北海道ニセコ町で1万坪の土地を持つ男性のもとを、突然中国人と見られる男が訪れ、土地を買いたいと要求。その男の目的は水資源だった。このような外国人による水資源を目的とした土地買収は各地で行なわれ、中日新聞・産経新聞・毎日新聞などにもそれを懸念する記事が掲載されている。国連開発計画（UNDP）によれば10年後には世界の3分の2ほどの人が深刻な水不足に陥るとみられている。林野庁の調査では801ヘクタールの外国人による森林買収が行なわれていた。
http://www.tv-tokyo.co.jp/program/detail/20574_201306142200.html
TPPと「ISD条項」　2011年11月25日　河野太郎公式ブログ
TPPに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。
そのうちの一つが「ISD条項」に関するものだ。
この条項は、海外に投資している日本企業の利益を守るのに役立つので、1978年の日本エジプト投資協定以降に結ばれた25本の投資協定では、日本フィリピンEPAを除き、全てにおいて投資家対国家の紛争手続（ISDS）規定が含まれている。
よくネット上で例としてあげられているNAFTAでのメキシコ政府が訴えられた例は、メキシコ政府が外資企業を差別的に取り扱ったケースであり、カナダの例も、規制が外国企業に一方的に負担を強いるものであっただけでなく、カナダ連邦政府の規制そのものが国内の手続違反だとして連邦政府が州政府に訴えられて敗訴している。
だから日本政府としてはTPPにこのISDS条項を入れるべく交渉すべきだが、オーストラリアのギラード政権が、今後、オーストラリアはISDS条項をFTAや投資協定に入れることを反対するとしており、予断を許さない。
というわけで、ISDS条項は、日本がTPP交渉に参加することを妨げるものではまったくない。
http://www.taro.org/2011/11/post-1124.php
アメリカの対韓国貿易　FTA発効で赤字増加　2012-06-09　KBS WORLD
韓国とアメリカの間のFTA＝自由貿易協定が、ことし3月15日に発効して以来、アメリカの韓国に対する貿易赤字が急増していることがわかりました。
アメリカ商務省が発表したところによりますと、アメリカの韓国からの商品輸入額は、4月は3月より14．6％増えておよそ55億ドルとなり、史上最高となりました。
中でも自動車と部品の輸入が2億1000万ドルも増えていました。
一方、アメリカの韓国への商品輸出は37億ドルで、3月より12％減りました。
これによって4月１ヵ月間のアメリカの韓国に対する貿易赤字は18億ドルとなり、赤字額は3月のおよそ3倍になりました。
韓国とアメリカの間のFTAは、いまのところ韓国側にとって利益が大きいものとみられています。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=43999&id=Ec
『資源戦争――いま世界で起きている本当に凄い話』　ニュースなるほど塾／編　KAWADE夢文庫　2012年発行
TPP参加で危機に？狙われる日本の水資源　（一部抜粋しています）
2011年秋、日本国内ではTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加の是非をめぐり、賛否両論が戦わされた。
TPPとは、アメリカ、日本、東南アジア諸国、オセアニア諸国などの太平洋周辺の国々が自由貿易圏をつくり、加盟国間では関税を撤廃した自由な貿易をしようという構想のこと。2006年にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国で発行したのが始まりだ。
これまでは、日本はTPPに対する姿勢を明らかにしてこなかったが、2010年に菅政権は前向きな姿勢を見せ、その後の野田政権は2011年11月にTPPに参加する方針を表明した。
だが、TPPに参加すると、日本の農業、漁業をはじめあらゆる産業に多大な影響を及ぼすことになるため、参加を急がす慎重に議論すべきという声が多数上がっている。
TPP参加によって日本にどのような影響があるのか、省庁によって試算が異なっているからだ。
内閣府は、TPPに参加すればGDPが2．4〜3．2兆円増えるという見方をしている。経済産業省は参加しないと、アメリカやEUと自由貿易協定を結んだ韓国に利益を独占され、日本のGDPは2020年までに10．5兆円も減少、雇用が81万2000人も失われると、参加を促すような予想をしている。
一方、反対論を唱えているのが農林水産省。農水省の主張はこうだ。TPPに加盟すると、他国から安い農産物が大量に輸入されるため、国内の農業が打撃を受け、多くの農家が廃業する。
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どの省庁の発表が正しいのかにわかには判断がつきかねるが、実はTPPで議論されなければならないのは、関税問題ではなく「ISD条項」だという。
これは、投資家と国家の間での紛争解決手段を意味する。具体的には「現地国の法律や規制のせいで外資の活動が規制された場合、相手国の政府を相手取って訴訟を起こすことができる」という取り決めである。TPPに参加し、ISD条項が日本に適用されれば、日本が持つ資源について海外の企業から訴訟を起こされる可能性も出てくる。
たとえば、日本の水ビジネスや水資源が危ない。現在、日本の水資源の買収に外国資本が乗り出しているが、ISD条項が発動すると、水ビジネスで外資から日本が訴えられることもありうる。
実際、カナダでは州政府が水の輸出を停止したことで、カナダ政府はアメリカの水企業から、105億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こされている。
TPP参加によって、日本の水資源がますます外国資本の争奪の的になることは間違いない。その点も考慮に入れて、参加すべきか否かをしっかり議論する必要があるだろう。

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どうでもいい、じじぃの日記。
ぼけっと、『資源戦争――いま世界で起きている本当に凄い話』という本を見ていたら、「TPP参加で危機に？狙われる日本の水資源」というのがあった。
「経済産業省は参加しないと、アメリカやEUと自由貿易協定を結んだ韓国に利益を独占され、日本のGDPは2020年までに10．5兆円も減少、雇用が81万2000人も失われると、参加を促すような予想をしている」
韓国とアメリカの間の自由貿易協定（FTA）が、今年の3月に発効して約半年になる。この米韓FTAにより韓国からアメリカへの輸出が急増している。
そんな中、急に、韓国の李明博大統領が8月10日竹島（韓国名・独島）に上陸したり、慰安婦問題を取り上げたり、日本に強硬な姿勢を取り始めた。
日本のメディアは今年の12月に李明博の大統領としての任期が切れるためのパフォーマンスだと言っている。表面的にはサムスンの快進撃や、経済の好調さが伝えられるなか、一体なにが、李明博に起きているのだろうか。
実は、TPPは農業や貿易だけでなく、いろんな問題を含んでいる。そして、その米韓FTAの問題で李明博が追い詰められているのだという。その１つが「ISD条項」なのだという。ISDとは日本やアメリカなどの先進国が、発展途上国に投資する際の「保険」のようなものだ。韓国が発展途上国というわけではないが、韓国にとっては実質的な不平等条約になっているというのだ。
日本では早くTPP参加しないと、バスに乗り遅れると言われてきた。どうも、そんな単純なものでもないらしい。
一体、韓国で何が起きているのだろうか。