安倍内閣 2014年の政治課題 無料動画 GyaO!
http://gyao.yahoo.co.jp/news/player/20140106-00000000-nnn-pol/
エマニュエル・トッド氏講演 1 動画 Youtube
http://www.youtube.com/watch?v=Y3oxrzmdAa4
エマニュエル・トッド
NHKニュースウオッチ9 ピックアップ （追加） 2014年1月15日
【キャスター】大越健介、井上あさひ
▽投資家vs．国家 カナダに何が…
TPP・環太平洋パートナーシップ協定の特集。今日、注目するのはその中で検討されている「ISDS条項」です。
海外に投資した企業の利益を守るために、投資先の国家を相手に訴訟を起こすことができるというものです。TPPの先例とも言われるNAFTAにも盛り込まれていて、アメリカの企業がカナダ政府を訴える事案も度々起きています。日本でも注目が高まるISDS条項について取材しました。
10年以上ISDS条項を研究してきたヨーク大学のハーテン准教授は「ISDS条項は全国民を代償に数少ない巨大企業に強大な権限を与えるようなもの。国家にとっては主権を明け渡したも同じ」と語った。
http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2014/01/0115.html
2014年、世界秩序の行方は 米は生まれ変わる過程 エマニュエル・トッド氏：アベノミクス支持＆ユーロ崩壊予想 2014年1月5日 あっしら
――代わりに中国の影響力が増すと思いますか。
「そうは思わない。人口学者で中国の輝かしい未来を信じる人はいない。人口構造の転換や出生率＝キーワード参照＝の低下があまりにも早い。一人っ子政策の転換も手遅れだ。小国なら人口構成の不均衡を移民で調整できる。だが13億や14億人を抱える大国がこのような事態を迎えたことはまったく経験がない」
「ロシアと同様に中国は兄弟内での平等を重んじ、その家族観が共産主義革命を可能にした。内陸部と沿岸部の間ですさまじい不平等が広がっており、経済発展は輸出と外国からの資本流入に支えられている。中国は世界のワークショップ（工場）で、国の行方を決めるのは国内の特権階級と西側の資本家だ。中国共産党はロデオで荒馬に食らいつくカウボーイに見える」
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/841.html
エマニュエル・トッド ウィキペディア（Wikipedia）より
エマニュエル・トッド (Emmanuel Todd, 1951年5月16日 - ) は、フランスの人口学・歴史学・家族人類学者である。人口統計による定量化と家族構造に基づく斬新な分析で知られる。現在、フランス国立人口学研究所 (INED) に所属する。2002年の『帝国以後』は世界的なベストセラーとなった。
『最後の転落』
1976 年、最初の著作である『最後の転落』 (La Chute finale) において、10年から30年以内のソビエト連邦崩壊を人口統計学的な手法で予想し、注目された。
トッドは、ロシア人女性が識字率上昇の後に出産率が下がるという人類の普遍的傾向に従って近代化していることを示し、ソビエト的人間説を否定した。また通常は下がり続ける乳児死亡率が、ソビエトでは 1970年から上がり始めたことを指摘し、体制が最も弱い部分から崩れ始めたと主張した。ソビエト連邦は実際に 1991年に崩壊し、トッドは予言者と見なされることとなった。
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『文藝春秋』 2014年2月特大号
世界の知性が緊急声明 グローバリズムという妖怪 （一部抜粋しています）
エマニュエル・トッド (フランスの人口学・歴史学・家族人類学者）、ハジュン・チャン（ケンブリッジ大学准教授）、その他
トッド アメリカに関して言うなら、私は今、オバマ大統領の2期目が、「新たな出発」になるかも知れないと感じています。
例えば、社会保険を重視するというように内政に対する関心が深まっている。また、対外的には、イランに対するアメリカの態度が変化しているように、世界の多様性に対する寛容な態度が現れてきている。大きな社会格差、それに対する無関心などネガティブな側面も残っていますが、アメリカ社会が変わっていく可能性はあるように思います。
そもそも、グローバル資本主義は、アングロサクソンの世界が生み出したものですが、いわゆるネオリベラルな時期と、国家による規制が強く行われていた時期とが交互に交代してきたのが、イギリスとアメリカの歴史なのです。今度は、国家介入の方向へ転じるかも知れないと考えています。
チャン 確かに、外交政策について前向きな兆候もありましたが、オバマがどこまで実行できるか疑問なところもあります。「医療保険改革法（オバマケア）」の扱いで揉めた債務上限引き上げをめぐる混乱を見ていても、米国政府はもはや機能停止の状態ではないですか。
トッド アメリカの産業政策などについては、チャンさんと同じ意見ですが、アメリカの予算についての争いから私が引き出したのは、チャンさんとは反対の仮説です。
確かに機能不全を表しているともいえますが、これは「2つのアメリカ」の対立の始まりだったかもしれません。
一方は社会的なもの、国家的なものに反対する、いわばティーパーティ的な文化です。しかし、考えてみれば、ティーパーティは年齢層の高い人々の勢力です。これから退場していく世代なのです。
それに対して、まだ仮説にすぎませんが、オバマケアなどの動きは、新たなアメリカの可能性を示唆しています。健康にも気を使い、政治的にもリベラルで、経済にも規制を持ち込む文化です。確信があるわけではありませんが、異質な者に対してより寛容で、オープンで、不平等に対して敵対的で警戒的な「もう１つのアメリカ」の再発明もありうるのではないでしょうか。
ですから、自由貿易は断固として拒否すべきですが、アメリカと自由貿易をイコールで繋いで考えない方がいい。
アメリカは今なお、自由世界のリーダーで、世界の均衡のためにアメリカの重みは必要です。ここでの日本の選択肢として自由貿易は拒否しながらも安全保障上の同盟関係は堅持する道がある。これはフランスも同様です。
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どうでもいい、じじぃの日記。
『文藝春秋』2014年2月特大号に「世界の知性が緊急声明 グローバリズムという妖怪」という記事が載っていた。
「異質な者に対してより寛容で、オープンで、不平等に対して敵対的で警戒的な『もう１つのアメリカ』の再発明もありうるのではないでしょうか」
この「異質な者に対してより寛容」 → 「（中国のような）異質な者に対してより寛容」って読めませんか？
日本も少しぐらい異質（安倍外交）になってもいいような気がします。
