Made in China 2025 - China to continue technological innovation drive 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=xKfdhpt5b5s
中国製造2025
City Club: Portland Tech's future and "Made in China 2025" NOVEMBER 28, 2017 Global Strategies
Two years ago China unveiled its “Made in China 2025”plan to dominate a number of technologies. What difference will this “Made in China 2025” plan have for Portland technology businesses?
http://daveporter.typepad.com/global_strategies/2017/11/city-club-portland-techs-future-and-made-in-china-2025.html
プライムニュース 「米中対立と日本の国益 中国・習政権の深謀と米中新冷戦の行方」 2018年12月4日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、松山俊行 【ゲスト】佐藤正久（外務副大臣 自由民主党参議院議員）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、朱建榮（東洋学園大学教授）
主要20ヵ国・地域首脳会議＝G20における最大の焦点といえる貿易問題を中心とするアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談の行方。追加関税の応酬などギリギリまでせめぎ合う米中貿易戦争に事態打開に向けた新展開はみられるのだろうか？
「アメリカを凌ぐ国力を目指す」と標榜する習主席は、Ｇ20の場でどのような首脳外交を繰り広げ、新冷戦といわれる米中関係の今後どう進めようとするのか。そして安倍首相は、米中の狭間で、どのようにして日本の国益を守っていくつもりなのか。
●検証「米中首脳会談」 通商問題での合意事項
90日以内に合意できなければ第3弾の追加関税を25％へ引き上げ
①米企業への技術移転の強要
②知的財産権の保護
③非関税障壁
④サイバー攻撃
⑤サービスと農業の市場開放
来年1月1日に関税を10％から25％へ引き上げることを90日間猶予するという条件として、
米国側の声明・・・上記5分野で協議を開始し、90日以内に合意できなければ第3弾の追加関税を25％へ引き上げる
中国の声明・・・「発動済みの追加関税について撤廃する方向で協議」「他の製品に関税を加えない」
古森義久、「政治体制、立場の違いがある。中国政府は米国や日本と違いいろいろなチェックを受けることが少ないので発表内容はいくらでも変えられる。米国は中国にこの分野で直させることが目的で今の関税をやっているわけなのだが、この5つの分野に対して中国側はまったく何も触れていない。90日間で合意が得られなければ高関税がかけられるということを中国メディアは伝えていない。米中関係はうまくいっているんだよということを見せている。ただし、今度の中国政府のやり方は今までと違って成熟さを感じる。行動パターンが礼儀正しくなった」
松山俊行、「米国側の声明した5分野のうち、特に米企業への技術移転の強要と知的財産権の保護はかなり大きな問題だ。これが90日間で実現しないと関税がかけられるわけだがかなり懐疑的な意見が多い」
古森義久、「米国から見れば中国の体制そのものを問うているのです。米国の企業が中国で活動しようとしたら必ず合弁企業にしないといけないというのはWTO違反であるし、合弁企業ができたら技術移転を強要している。知的財産権の保護なども中国はずっと違反してきている。これを直すには中国の仕組みまで変えなければいけない。米中貿易戦争とか覇権争いとかいうが中国のあり方そのものを問題視している」
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d181204_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d181204_1
『週刊エコノミスト』 5月29日号 特集「米中危機」
技術覇権争い 中国製造2025
●「中国製造2025」を掲げハイテク領域で猛追する中国に対し、覇権を守りたい米国が牙をむいた
米通商代表部（USTR）は今年3月、通商法301条を発動して中国からの輸入500億ドル分に対する制裁課税を行うと発表した。制裁の対象品目としては、中国がハイテクでのキャッチアップを目指して2015年に打ち出した「中国製造2025」に挙げられたもの、例えば産業用機械や医薬品などがターゲットとされた。
4月16日には、米商務省が米国企業に対して今後7年間は中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）に部品を売ることを禁ずると通達した。ZTEは米国の法律に違反して米製の機器や部品を組み込んだ製品をイランに輸出していたとして17年3月に罰金処分を科されたが、不正に関与した社員を処分することを約束したのに守らず、今回さらに厳しい処分を食らったのである。
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米国の中国ハイテク叩きはターゲットとなっている中国企業のみならず、クアルコムなど中国企業を得意先にしている米国企業にも打撃を与えるデメリットの方がむしろメリットよりも大きいであろう。そんなことまでしても結局中国企業の台頭を抑える効果はほとんどないであろう。なぜなら中国のハイテク企業が米国市場に依存する度合いは限定的だからである。
ファーウェイ（華為技術、中国の通信機器メーカー）とZTEはアフリカや欧米にも市場を広げてきたが、近年は売り上げに占める中国の比率がむしろ高まっている。中国においてスマホを利用したサービスが大きく発展し、通信・ネットワーク機器に対する需要が伸びたためである。自動運転、人工知能（AI）、IoT（モノのインターネット）、フィンテックといった先端技術の応用において、今や中国は米国や日本とほぼ同レベルになっている。中国企業は仮に米国史上から追い出されても、自国に大きなハイテク需要があるので、それを追いかけていれば成長を続けられるという強みがある。
最もまずいシナリオは、米国のナショナリズムに中国のナショナリズムも刺激され、米中が相互に貿易や投資や技術移転を封鎖しあう事態に至ることである。中国国内では、今回のZTEに対する処分によって、IC（集積回路）を海外に依存するリスクが明らかになったのだからICの国産化を加速すべし、との議論が出ている。だがこれまで世界のよいものをかき集めることで成長してきた中国が、海外から輸入しているものを何でも自給しようとしたら、中国自身にとって高コストになるばかりでなく、世界の貿易の縮小を招く。
何でも自給しようとする中国の志向を体現しているのが中国製造2025である。ここには先進国が競争力を持っていて中国が弱い産業、および先進国がこれから発展させようとしている産業がすべて網羅されている感がある。この構想が全部実現したらいったい日本は中国に何を輸出したらいいのか、と不安を覚えてしまう。中国のGDPが日本の2．5倍にもなり、いろいろな技術分野ですでに世界の先頭に立っているのにもかかわらず、いまだにこうした発展途上的なキャッチアップ志向を持ち続けていることが米国の不安をかき立てているのである。
例えて言えば中国は高速道路で先を走る先進国を猛追するトラックである。このままだと追突されるので米国は一生懸命にトラックを叩こうとしている。中国が考えるべきはスピードを緩めることではなく、車線を変えることである。そうすれば米国を安全に追い抜くことができるし、米国は残念に思うかもしれないが少なくとも恐怖は感じない。
車線を変えるとは、技術を先進国とは別の方向に発展させることである。先進国には存在しないもの、先進国の企業が思いつかないようなサービスを生み出すことである。
