Trade war, spies and sea clashes dominate 2018 US-China relations 動画 Youtube
https://www.youtube.com/watch?v=MsIkd8y6Vdc
Why China’s Huawei Poses Threat to the U.S. 動画 Youtube
https://www.youtube.com/watch?v=sUA76spIbWQ
羽鳥慎一モーニングショー 「米国の危機感 内部文書で我々は敗れつつある」 （追加） 2018年12月17日 テレビ朝日
【司会】羽鳥慎一、宇賀なつみ 【コメンテーター】玉川徹、石原良純、山口真由 【解説】浦上早苗（経済ジャーナリスト）
●米国の危機感 内部文書で「我々は敗れつつある」
米国のネットメディア「アクシオス」はホワイトハウスの内部文書を暴露した。
文書には中国に対する評価が書かれており「中国は情報通信の世界において支配的な力を持つ悪質な存在であり米国は敗れつつある」とし、ファーウェイを名指しして「米国は劣性」と分析。さらに「米国は未来の情報化時代に行けるか、サイバー攻撃被害の悪循環に陥るかの瀬戸際」としている。
浦上早苗、「ファーウェイと米国の技術力の比較はしにくいが、ファーウェイは成長率が高く、売上高の15％を研究開発に投じ、社員が猛烈に働くことから脅威を見なしていると思う。通信技術は安全保障の根幹にあるもので情報漏えいなどのリスクがある。それが米国が排除に動いている１つの大きな理由」
玉川徹、「インターネット、GPSはもともと米国の軍事技術で情報に関して支配力があった。それがいま中国のチャレンジを受けている」
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羽鳥慎一モーニングショー 「ファーウェイNo．2逮捕・背景に“米中ハイテク戦争”」 2018年12月13日 テレビ朝日
【司会】羽鳥慎一、宇賀なつみ 【コメンテーター】玉川徹、高木美保、海野素央（明治大学政治経済学部教授） 【解説】近藤大介（現代ビジネスコラムニスト）
●ファーウェイNo．2逮捕・背景に“米中ハイテク戦争”
次世代通信技術5Gでは中国が世界をリードしている。
超速の通信技術でこれまでの100倍のスピードになり、2時間の映画を3秒でダウンロード、自動車の自動運転、遠隔医療などに有効になる。
玉川徹、「軍事は経済的裏打ちそのもの。経済力が伸びれば軍事も負けることになる。今後は大きく変わるので覇権を一度握られたらもう二度と追いつけない」
近藤大介、「華為技術（ファーウェイ）か米国・クアルコムのどちらが5Gを握るのか、決戦が来年の秋になる。現在はファーウェイの方が特許が多くリードしている。それを中国政府が全面的にバックアップしている。中国のＩＴ業界でよく言われるのは、三流は製品を作る、二流はブランドを広げる、一流は標準を握る。ファーウェイはブランドを握るところまでは来ている。これから世界標準を握ろうとしている」
米国は各国にファーウェイ製品を使わないよう要請。
日本政府も10日、事実上ファーウェイやZTE、中国通信機器を政府調達から外す方針を発表した。
近藤大介、「来年１月からのTAGで米国はNAFTA方式を要求してくると思う。いつでも中国を外せるシステムを作ろうとしている。来年は米国を選ぶか中国を選ぶか厳しい選択の年になる」
海野素央、「米国・中国の貿易戦争が終わってしまうと、次は日本にトランプ大統領の目が向く」
高木美保、「5Gの覇権争いで、全然世界の様相が違ってしまっている」
玉川徹、「米国の属国の道をずっと日本は選んでやってきた。中国のGDPが米国を上回る時代がやってくる。今後東アジアは中国中心の世界になるだろう」
近藤大介、「現在日本の最大の貿易相手国は中国であり、完全に中国を断ち切ることは不可能。日本はアメリカと中国の間をうまく渡り歩かないといけない状態になる」
https://www.tv-asahi.co.jp/m-show/#/topics?pageType=list&number=1&category=news
プライムニュース 「ファーウェイショック 米中デジタル戦争激化 日本がとるべき戦略は」 2018年12月13日 BSフジ
【キャスター】生野陽子、松山俊行 【ゲスト】細川昌彦 中部大学特任教授 元経産省貿易管理部長（前半）、木村太郎 ジャーナリスト、西村康稔 内閣官房副長官（後半）
1日、中国通信機器大手「ファーウェイ」のナンバー2と称される財務担当責任者がカナダで逮捕された。カナダに逮捕を要請したアメリカ当局は、今回の逮捕理由を「経済制裁を科しているイランに不正な取引が行われた疑い」と説明し、身柄の引き渡しを求めている。
先の米中首脳会談では、アメリカが来年1月に実施を予定していた中国への追加関税引き上げを「90日間凍結」することで合意、“一時休戦”したはずの米中関係に、今何が起こっているのか？また、日本政府も各省庁の情報通信機器について、「安全保障上の理由」から中国企業2社などを事実上排除する方針を決めた。その背景には、どのような理由とアメリカからの説明があったのか？一方、“元徴用工”に対する日本企業への賠償命令が韓国の最高裁で相次いで下され、“極寒”の状況にある日韓関係。日本の外交はこれらの課題にどう対応していくのか？
●“ファーウェイショック” 米中の押収激化と波紋
中国共産党とファーウェイのつながりについて。
米国が問題視していたスパイチップがサーバーや通信機器などに入っているのではないかと、ファーウェイに対する疑念の発端となった。
木村太郎、「昔スペインが植民地を世界中に広げていた時、占領してカトリックの教会を建てて民衆を宗教で抑え込んだ。それを今、中国は通信でやろうとしている。中国は商売だけでなく、情報をコントロールして地域をコントロールするために絶対ファーウェイが必要」
日本政府は10日、事実上ファーウェイやZTE、中国通信機器を政府調達から外す方針を発表した。
細川昌彦、「少なくとも政府調達でやる分は安全保障上懸念のあるものはダメと言える、WTO上も認められたルール」
木村太郎、「マルウェアが入っているかどうか証明できない。ファーウェイは買うなということ、強い指示が出ている」
細川昌彦、「5Gになると後でソフトウェアを改造できる。4Gの世界ではこうした言い方でいいのかもしれないが5Gの世界になるとこれでは済まない」
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d181213_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d181213_1
