南鳥島の東の海底に希少資源 九州より広い範囲に(16/08/26) 動画 Youtube
https://www.youtube.com/watch?v=mlvgzKJiozM
中国 南鳥島は中国領だ
南太平洋バヌアツに中国軍事拠点か 太平洋で初の海外基地 豪紙が建設協議と報道 2018.4.10 SankeiBiz
豪有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は10日までに、中国が南太平洋の島国バヌアツに軍事拠点を建設する事前協議を開始した、と伝えた。沿岸から2千キロに満たないバヌアツが中国軍の影響下に組み込まれれば、オーストラリアの安全保障環境が大きく変化する。豪州政府が、同盟国の米国などと高官レベルで協議を進めているという。
実現すれば、中国人民解放軍にとり、アフリカ東部のジブチに次いで2ヵ所目、太平洋では初めての海外基地となる。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180410/mcb1804102007026-n1.htm
プライムニュース 「習近平新体制スタート 中国の思惑と世界戦略 軍事力増強で日米は？」 2017年10月25日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】松川るい（自由民主党参議院議員）、天児慧（早稲田大学大学院教授）、朱建榮（東洋学園大学教授）
18日から始まった中国共産党大会は、冒頭に習近平総書記が「活動報告」で「社会主義現代化強国」を築くという新たな目標を掲げ、規約改正などの重要事項を決定、24日に閉会した。そして、党大会で決まった新たな中央委員による党中央委員会総会が始まり、党執行部である新たな政治局常務委員が決まる予定だ。
●習近平新体制スタート 『社会主義現代化強国』
党の歴史的使命について、習近平の発言。
1921年に党が誕生し中国人民の闘争に大黒柱が生まれた。偉大な中華民族はアヘン戦争後に暗黒状態に陥り苦難をなめ尽くした。今や中華民族の偉大な復興に近づき、これまで以上の自信と能力を持っている。全党は党の指導と社会主義制度を堅持し、否定する一切の言動に断固反対しなければならない。
松川るい、「習近平は訒小平と毛沢東の間をいこうとしている。経済や科学技術などで必要な発展は確保しないといけないと思っているが、習近平は徹頭徹尾社会主義者でマルクス主義者なので、やりかたが正しいと思っている。今度の発言で、党の指導が必要だ、と何百回も出てくる。ここに書かれている一切の言動に断固反対しなければならないというのは共産党の支配、監督がすみずみまで行き渡らないと中国が発展できないし、秩序が保たれないし、駄目になってしまうと思っているからだ。政党からすると懸念は中国の敵は人民。党の指導に関わる部分に関しては一切容赦をしないと、密告しあいましょうと、これは毛沢東時代と同じ。中国はアメリカまで行く軍隊にしようとしている。太平洋に出るための出口は限られている。沖縄とか尖閣諸島が安全保障上、中国の要求が減ることはないだろう」
提言 「日本は習近平政権の強国化戦略とどう向き合うべきか」
天児慧 「聖徳太子精神を毅然、学ぶ、和」
聖徳太子精神というのは毅然とするという意味。中国はこれからどんどんイノベーションで発展していく。聖徳太子は隋に遣隋使を派遣して学んだ。最後は和をもって尊しとなす。そういう気持ちをもう１回思い出そうということです。
朱建榮 「日中長期戦略の対話」
習近平政権は今回2050年までの戦略を打ち出した。日本もこれから20〜30年後の姿を考えて対話する。尖閣を取られるという心配をするなら日本が率直に議論し、互いに30年も触れないようにする凍結の行動をしてもいいのではないか。
松川るい 「硬軟＋仲間」
毅然として守るべきものは守る。それといろんなことを柔軟に中国と向き合っていく。日本は自分と戦略的に価値を共有する仲間、アメリカ、オーストラリア、インドと連携しながら、中国と向き合っていく。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
『日本は没落する』 榊原英資／著 朝日新聞社 2007年発行
ポスト産業資本主義の時代 より
20世紀の終わりから21世紀の初めにかけて、世界は「ポスト産業資本主義」の時代に移行しつつあるのです。それは資本＝マネーが経済社会で果たす役割が、前の正規までと根本的に異なってきたことを意味します。
一言で言えば、産業資本主義の時代は「お金を追いかける」時代でした。そしてポスト産業資本主義の時代は「お金が追いかける」時代です。
産業資本主義の時代、国が、人々が追い求めたのは資本＝お金です。
産業革命による技術革新は大規模な設備投資という資本の新たな役割を作り出しました。生産技術の進歩とともに投資機会は拡大し、お金を集めて集中投資を行った国や企業が勝つ時代であったと言えるでしょう。
しかしポスト産業資本主義の時代は違います。
この時代は基本的に「お金余り」という特徴を持っているのです。
・
しかしそこで目を我が日本に向ければ、政府も民間も果たしてこの巨大な変動に正しく反応していると言えるでしょうか。
小泉政権時代には背を向けるかのような反中路線を強行し、続く安倍政権もまた内向きの論理でしかないナショナリズムを前面に押し出しました。日本企業の動向を見ても、従来からの流れの延長線上で、高付加価値の製品を受け入れてくれる国内やアメリカ・ヨーロッパ等の先進国市場にばかり目が向いていて、中国やインドといった新興市場への取り組みは遅れています。
こんなことで大丈夫なのでしょうか？ 日本は果たして、この国際社会におけるプレーヤーの変更に適応していけるのでしょうか？
そして経済のルールの変化に適応し、産業資本主義の時代に勝ち得たと同様の成功を、ポスト産業資本主義の時代にも獲得することができるのでしょうか？
私は「日本は今、没落へと向かいつつあるのではないか」という強い危機感を感じています。
多くの日本人が、何もせずにじっとしていれば今の豊かさがこの先も続くかのような錯覚に陥っています。しかしそれは幻想です。
たとえば日本政府の累積債務は800兆円以上という危機的な水準にあって、なおも毎年20兆円以上増え続けています。財政赤字に加え経常収支も、少子高齢化の進展等でいずれ赤字に転落することが予想されています。このままでは年金制度も医療制度も大幅に水準を切り下げざるを得なくなるでしょう。そしていずれ構造的円安の局面に入り、生活水準も落ち込んでゆくことになります。
一言で言えば今の日本人はかつての高度成長期の遺産を食いつぶしながら、借金をしてバブル時代そのままの生活水準を維持しているのです。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
どうでもいい、じじぃの日記。
中国はサラミ戦術といって、敵対する勢力を殲滅または懐柔によって少しずつ滅ぼし、世界における中国の権益を拡大している。
4月10日の新聞に、南太平洋バヌアツに中国軍事拠点を建設することの協議を始めた、という記事が載っていた。
とうとう、中国は太平洋に進出してきた。
中国国家主席 習近平は、アメリカ・トランプ大統領が仕掛けた「米中貿易戦争」を得意のサラミ戦術でうまく立ち向かうのではないだろうか。
何となく、日本と中国の間で太平洋上にある南鳥島を巡ってレアメタル争奪戦が始まるような気がする。
