【衝撃】中国軍の尖閣諸島&台湾の侵攻・奪還の恐るべき計画が暴露された!!「2020年までに台湾侵攻 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Kxo61Xscarc
中国から見た太平洋
台湾・総統府 中国軍、武力統一向け演習
（上の画像が実物大の複製、下が実物）
中国軍、台湾・総統府の攻撃想定か 外観の似た建物で演習 2015.7.24 産経ニュース
中国国営中央テレビが今月上旬、人民解放軍の演習の模様を報道した際、台湾の総統府に似た建物が映っていたことが判明し、台湾側が反発している。23日付の台湾各紙が報じた。
問題となっているのは、中国北部の内モンゴル自治区の「朱日和戦術訓練基地」で行われた演習。5日の報道で、総統府に似た建物に向かう歩兵１人の映像が一瞬、映った。映像は、ネット上で拡散している。
http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240023-n1.html
台湾地震、中国の支援断る 日本は受け入れ「機材高度」 2018年2月9日 朝日新聞デジタル
台湾東部の花蓮県などを襲った地震では、中国からの旅行者が巻き込まれ、３人が犠牲となり、5人の安否確認ができていない。
中国側の関心も高く、救援活動の支援を申し出たが、台湾の総統府報道官は8日、「人員や物資は足りている」と必要ないという立場を表明。一方で日本政府が派遣した専門家チームは受け入れており、中国メディアは批判的な論調で報じている。
https://www.asahi.com/articles/ASL29320BL29UHBI00W.html
『本気で日本侵略に動き出した中国: 2020年に台湾侵攻、そして日本を分断支配』 黄文雄／著 徳間書店 2018年発行
習近平の中国で加速する台湾侵略の実態 より
習近平は政治報告で「祖国の完全な統一は必然的な要請だ」と台湾統一を進める姿勢を示し、「一つの中国」を意味する九二共識（92年コンセンサス）を強調して7度の拍手を浴びた。この「九二共識」とは、中国共産党と台湾の国民党のどちらが中国の真の統治者であるかという解釈権は別として、「中国と台湾は一つである」という原則を双方の党が認めあったとするものである。
中国の国務院台湾事務弁公室は、この報告について、「祖国統一の大事業を進める新理念」だと強調、台湾の蔡英文総統を批判した（「産経新聞」2017年10月25日付）。
習「祖国統一」発言に対して台湾側は反発し、行政院大陸委員会は「一方的に作り上げた『一つの中国』原則などの方針では（台湾の）人々の同意を勝ち取ることはできない」との声明を発表、そして、「民主制度こそが台湾の核心的価値」だと反論している。（「日経新聞」2017年10月18日付）。
そして、この共産党大会後、北京市内で開かれた政府系シンポジウムで、衝撃的な予測が発表された。人民解放軍所属の研究者が2020年以後に予想される「中国近未来の6つの戦争」を発表し、今後、台湾、南シナ海、尖閣諸島、南チベット（インドとの国境紛争地域）、モンゴル、ロシアとの国境や領有権をめぐる戦争が起こる可能性が高いとしたうえで、 台湾統一の時期は2020〜25年だと期限を明確に打ち出して予測したのだ。加えて、尖閣奪還は2040〜45年とも予想した。
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共産党大会で習近平が強調したように、中国側は、1992年に当時の台湾の国民党政府と合意したとされる「九二共識」を常に持ち出して、台湾に認めろと迫っている。
しかし、蔡英文総統は「九二共識」を認めていない。
そもそも、1992年当時、「九二共識」なるものの存在が発表されたこともなく、2000年になって、初めて「あった」という話が出てきたものだ。2000年の総統選では民進党（民主進歩党）の陳水扁が国民党の候補を破り、初めて国民党以外の者が総統に就任することになったが、選挙直後、国民党の行政院大陸委員会主任だった蘇起が、大陸側と「九二共識」があると言い出したのである。
つまり、台湾独立を主張する民進党が政権を取ったので、それに楔を打ち込むために、わざわざそのタイミングで持ち出した可能性が高いのだ。しかも「九二共識」については合意文書もなく、単なる口頭での合意だという。
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とはいえ、台湾に対する中国の武力行使は、経済的犠牲も大きく、また、万が一、成功しなければ、共産党・国家指導者の存亡にかかわってくる。そのため、あまりカネのかからない、外交による台湾への「三光作戦」（殺し尽くし、焼き尽くし、奪い尽くす＝何もさせないようにする）を展開し、ほとんどすべての台湾の外交活動を妨害しているのだ。
2017年11月、ドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第23回締約国際会議（COP23）に出席しようとした台湾代表団が、中国の圧力によって会場への入場を拒まれた。
台湾は国連には加盟していないが、気候温暖化の問題は人類共有のテーマであるだけに、世界全体で考える必要があるのは言うまでもない。代表団の李応元・環境保護署長（環境相）も、「台湾を参加させることは世界の責任だ」と述べ、「名指しする必要はないが、堂々たる大国がこれほど度量が狭くある必要などない」と中国を暗に批判した。
しかも、台湾は世界で22位のGDPで、スウェーデンやベルギーより上で（2016年）、国連加盟国193ヵ国と比べても上位に位置する。１人あたりのGDPでは世界36位で、74位の中国よりもずっと上だ。
これまでも中国による同様の嫌がらせは何度もあったが、習近平政権になってから、こうした動きが加速してきている。
