金の切れ目が命の切れ目
思わず納得してしまうお金にまつわる格言１位「金の切れ目が縁の切れ目」 マイナビウーマン
「お金」は生きていくために欠かせません。欲しいものがたくさん買える反面、思わぬトラブルに巻き込まれることもあり、上手に使うことが大切です。そこで今回は、そんなお金にまつわる格言の中から思わず納得してしまうものは何か、読者753名に聞きました。
https://woman.mynavi.jp/article/131126-106/
『高次脳機能障害――医療現場から社会をみる』 山口研一郎／著 岩波書店 2017年発行
「2025年問題」とは より
2025年には、団塊の世代（1947〜49年生まれ）のすべてが75歳以上＝「後期高齢者」（予測数2180万人）になる。全人口は現在より減り1億2000万人余りとなり、65歳以上が3700万人と約30％を占める。認知症高齢者が700万人と65歳以上の5人に１人になり、いずれ3人に１人になるとの統計もある。高齢者の一人暮らしや夫婦のみの世帯が65歳以上の67％を占める。それに伴い、医療費が54兆円（現在の1．35倍）、介護費が21兆円（現在の2．1倍）になる、と予測されている。
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医療では、「高度急性期」病棟（7対1 看護7人に対し介護師１人）を現在の半数程度に減らし、患者を早期に「回復期」や「慢性期」の病棟に移床させる。入院日数を制限し、地域（在宅）への復帰を促進する。点滴や人工呼吸器装着などの治療やリハビリ半ばでも、在宅生活の方針がとられようとしている。介護では、単身世帯や老老介護世帯であっても、介護保険上の「要介護3」以上でない限り、特別養護老人（特養）ホームへの入所は制限される（「介護難民」の増加）。「要支援」者は介護保険上のサービスから外され、市町村や地域のボランティアによる支援の対象になる。
医療・介護の実情から、在宅の高齢者や病気を抱える人が、日常生活や通院、介護の面で極めて困難な状態に置かれることは目に見えている。そこで、「地域包括ケアシステム」への民間企業の導入として、様々な方策が講じられようとしている。
１ ヘルスケアサービス：健康管理や病気の予防のための情報提供
２ 医薬品販売：インターネットの利用による薬剤の処方
３ 医療機器：介護機器の貸し出し（リース）、販売
４ 人材派遣：石・看護師・療法士・ヘルパーの登録・派遣
５ 健康産業：運動指導、食事提供、レクリエーション
６ 各種保険サービス
10兆円産業ともされるシルバー産業に、すでに大手の企業――従来医療や介護に関係のなかった、ソニー（金融）、損保ジャパン・明治安田生命（保険）、ワタミ（外食）、パナソニック（家電）、ユニマットライフ（コーヒー）、ニチイ学館・ベネッセ（教育）などが進出している。「地域包括ケアシステム」というと聞こえはいいが、すべてが医療保険や介護保険外のサービスであり、利用する人々にとって利用料が発生する。実質的な収入のない多くの高齢者や障害者、神経難病者にとって「高嶺の花」になりかねない。「このままでは貯めていたお金も底をつき、早くお迎えがきてほしい」という人々も続出し、「金の切れ目が命の切れ目」とする社会をもたらすのが「ケアシステム」と言える。
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どうでもいい、じじぃの日記。
「2025年問題」というのがあるそうだ。
2025年には、65歳以上が3700万人になり、そのうちの7人に1人が一人暮らしとすると約350万人だ。
その時の日本の総人口が1億2000万人とすると、約30人のうち1人が一人暮らしのじじぃ、ばばあだ。
一人暮らしのじじぃが死んだとき、どんな状態なんだろうか。
玄関に車があり、新聞受けの周りには１週間分の新聞が置かれている、のが目に浮かぶ。
新聞が3週間分、積もっているはないだろうな。
もうそろそろ、就活の時なのかもしれない。
