いいなCM JT ひといきつきながら 「登場」篇1／2 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=FmWWnmxRkBE
Peace and Hope are popular Japanese brands.
主要国の受動喫煙防止法の施行状況（2012年時点）
（e-healthnet.mhlw.go.jp HPより）
これでわかった！世界のいま 2017年12月3日 NHK
【キャスター】坂下千里子、芳川隆一
●五輪迫る日本も急務！世界の受動喫煙対策は
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止が世界的に求められる中、五輪を控えた日本でも対策が急がれている。
世界では「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に示されているように、受動喫煙の健康被害は明白なものとして、分煙ではなく全面禁煙化が進んでいる。
先進国で屋内が全面禁煙でないのは日本だけ。日本の喫煙規制のレベルは最低ランクに位置付けられている。
http://www4.nhk.or.jp/sekaima/x/2017-12-03/21/15839/1089147/
『言ってはならない 日本のタブー100』 西岡研介, 森功, 伊藤博敏, 鈴木智彦ほか 宝島社 2017年発行
日本のタブー JT 【執筆者】窪田順生 より
「タバコ」は日本を代表する「タブー」のひとつだ。WHO（世界保健機関）が日本の受動喫煙状況を「時代遅れ」「先進国で最低レベル」と苦言を呈しているように、日本では当たり前のように喫煙者が歩きタバコをして、飲食店では壁を１枚隔てた席で一服を楽しんでいる。このような世界でも珍しい「愛煙家の楽園」がつくられた背景には、日本たばこ産業（以下、JT）の存在があることはいうまでもない。
そもそも、JTは日本専売公社という国有企業で、歴代トップには大物大蔵官僚が就いてきた。民営化された後はプロパーがトップに就くようになったが、現在でも株式の33％以上を財務省が所有しているように、財務省の影響下にある。それを象徴するのが、同省に所管する「たばこ事業法」だ。「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財務収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資すること」という法律が、厚労相やWHOからの「圧力」をはねかえす根拠とされているのだ。
このような「力」のあるところには当然、政治家がすり寄る。自民党には、JTや葉タバコ農家、煙草販売組合を利する「タバコ族議員」がいて、タバコ増税や喫煙規制の話が少しでも持ち上がると、総力をあげて潰しにかかっている。さらに、マスコミのほとんどに関わっているJTの広告費による「JTタブー」が凄まじい。テレビや新聞では、タバコの害がほとんど正しく伝えられない。週刊誌や月刊誌には「分煙」を進めることこそが素晴らしいというPR記事やマナー広告が氾濫している。
・
2017年3月1日、厚労相は受動喫煙防止策を罰則的に強化する「健康増進改革案」の骨子を発表した。飲食店は原則禁止、違反した施設管理者に最大50万円の罰金を科すものだ。増税されても、罰金を科せられても、喫煙者が簡単にタバコをやめないことをJTはよく知っている。
