日本車にそっくりな中国車 (AUTO) 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YkMqLagpIBM
Now made in China: Taste Apr 28, 2013 MarketWatch
Despite the ubiquitous “Made in China” label on everything from clothing to toys, China has been slow to export its own products and culture. Most Americans couldn’t name a single Chinese brand, a survey released this month found. Only 6% of could think of one, according to international marketing firm HD Trade Services. Some respondents mistakenly identified Japanese brands like Honda, Sony and Toyota as Chinese. Indeed, Chinese companies often sells products under non-Chinese names. Volvo Car, for instance, is owned by China’s Zhejiang Geely Holding Group.
http://www.marketwatch.com/story/how-chinese-tastes-are-reshaping-american-malls-2013-04-26
クローズアップ現代＋ 「世界で加速“EVシフト”〜日本はどうなる？〜」 （追加） 2017年10月16日 NHK
【キャスター】武田真一 【ゲスト】中西孝樹（自動車アナリスト）、田中雄樹（野村総研コンサルタント）
世界で今、ガソリンやディーゼル車から電気自動車に移行する“EVシフト”が加速している。
主導しているのはヨーロッパと中国だ。ディーゼル車の不正の後、巻き返しをはかろうと電気自動車に力を入れるドイツのメーカー。大気汚染対策と産業育成のねらいから国を挙げて電気自動車の普及を進める中国。世界で急速に進むこの変化に、多くの雇用を抱える日本の自動車産業はどう対応するのか。欧州、中国、日本の最前線の動きを追う。
三菱UFJモルガンスタンレー証券のリポート「EV 受注が減るメーカー」リストが公表された。
アイシン精機、武藤精密工業、エフ・シー・シー、フタバ産業、デンソー、ケーヒン、豊田自動機械、カルソニックカンセイ、NOK、豊田合成・・・。
ケーヒンの主力製品は燃料噴火装置。EVでは不要となる危機感を強めたケーヒンは、ハイブリッド用電力の制御装置を改良してEVに使えないか。技術者は上海の展示会に向った。
EVシフトを大きく進めたい中国からは、より速い開発スピードが求められた。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4046/index.html
『中国ナショナリズム - 民族と愛国の近現代史』 小野寺史郎／著 中公新書 2017年発行
「大国」中国のゆくえ より
共産党政権にとって、統治の正当性は本来、共産党だけが真理たる社会主義思想に基づいて「人民」を導くことができる、という論理によって担保されていた。しかし市場経済導入後の共産党は、自らの政権が「国民」の利益を実質的に代表していることを示すことでしか統治を正当化できなくなったのである。
「実質的に」というのは、制度的に民意を反映していることを標榜し得るし得る代議制民主主義をとらない以上、共産党の統治が国民の支持を得ているのかどうかを、形式的に示す術がないためである。これは正統性の面で、代議政体をとる体制よりも、共産党の統治が相対的に不安定である構造的な理由となっている。中国政府が傍から見て過敏と思われるほど国内外の言論の動向やインターネット上の議論に神経を尖らせているのはそのためである。
さらに、指導者の交代が制度化されていないことから、党内で常に激しい権力闘争が行われていることも、共産党の幹部たちがネット上のナショナリストたちからも弱気と見られることを必要以上に恐れる一因となっている。また彼らは文革や天安門事件の経験から、いかなるものであれ、統制不能な下からの動きや秩序の動揺が起こることに対して非情な警戒心を持っている。ここに、ナショナリズムを統治の正当性確保に利用しつつ、ナショナリズムが自らの制御を超えて噴出することは一貫して警戒するという現在の共産党政権のジレンマがあり、愛国主義をめぐる政策はこの間で急進化と抑制を繰り返している。
中国は清末以来、アヘン戦争に始まる「国恥」を雪ぐこと、富国強兵を実現し、不平等条約を撤廃して列強と対等の立場に立つこと、奪われた領土を取り戻し、自らが「中国」と見なす空間的・ネイション的範囲を統一することを一貫して最大の目標としてきた。
中華民国が第二次世界大戦中に不平等条約の改正に成功し、さらに戦後に日清戦争以来失った領土を取り戻し、国連安保理常任理事国となったことは、その目標が一応は達成されたことを意味した。中華人民共和国でも、毛沢東時代には「国恥」はすべて克服されたものとされた。
しかし、実際にはその後も中国指導部はほぼ一貫して、米ソ2大超大国の信仰の可能性に怯え、高度経済成長を遂げた近隣諸国からの落伍も痛感していた。したがって東西冷戦期にも、中国は自らを「弱者」と認識していたと考えられる。1970年代から訒小平時代にかけての中国のプラグマティックな対外交渉はその表れである。
中国が飛躍的な経済発展を遂げた結果、2010年代に入ると、近代以降初めて中国が真の「大国」となったとする見方が広まった。
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突如「大国」になってしまった自らが、どのようにふるまうべきか、という問いに中国政府は明確な答えを持っていない。現在も中国は国際協力の場面では、途上国あるいは途上国の代表としてふるまう場合もある。強気な対外姿勢の背後に不安が見え隠れしている。これは中国政府が自らの行動に対する他国の反応に過度に神経を尖らせ、中国外交を不安定化させる要因ともなっている。
中国政府は西洋由来の人権や憲政が普遍的な価値観ではないと強く反発する一方で、それに替わるような普遍性を持つ価値、つまり国家主権やナショナリズムを超える価値を示すことができていない。そして国家主権もナショナリズムも、それ自体が西洋を中心とする近代国際社会の産物であることは言うまでもない。
中国共産党が世界に通用する「軟実力（ソフトパワー）」の創出に力を注ぐと謳ったことはあったが、結局のところ空虚な伝統文化の自賛が他からの尊敬を招くことはないだろう。このあたりにも現在の自己認識と他者からの認識の深刻な齟齬（そご）が表れている。
一方で、改革開放以来の市場経済に対応した法整備などに際しては、清末から中華民国期の近代国家建設や憲政の試みの経験が参照されていることも指摘されている。中国とそのナショナリズムが、中華民国期までの「普通の国民国家」の建設、既存の国際秩序や価値観の受容に向かうのか、それとも「中国の特色ある社会主義」の名の下に現行の体制を維持する努力を続けるのかは、今後の観察に委ねなければならない。
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どうでもいい、じじぃの日記。
10月18日から、北京で新たな中国共産党指導部メンバーが選出される共産党大会が開催される。
「指導者の交代が制度化されていないことから、党内で常に激しい権力闘争が行われている」
そういえば、孔健著 『マスコミより確かな 習近平の言い分』という本にこんなことが書かれていた。
「むかしから中国人の潜在意識には内なる皇帝文化が存在し、民の上に重しのように皇帝が存在することで国は治まるのだ。中国には”皇帝”が必要なのだ」
中国国家主席・習近平は「皇帝」の風格を持っているのだそうだ。
一説には、習近平は中華人民共和国建国100周年（2049年）まで政権を狙っているのだとか。
「軟実力」とは、中国製ブランドのことらしい。
ところで、中国製品のブランドって、何かありました？
