中国政府が隠したがる映像 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kIuufd1gml8
中国サイバー部隊
中国版Google「天安門」の検索結果が海外で話題に、外国人たちのコメントは… 2008年9月22日 Labaq.com
中国のインターネットは共産党政府によって検閲されています。
政府に都合の悪い検索結果はブロックされ、Googleでさえも中国国内から「天安門事件」「ダライ・ラマ」「台湾」「法輪功」といったキーワードで調べると、それらに関するサイトは表示されません。
時折ニュースになるので何を今更と思われる方もいるでしょうが、海外のソーシャルニュースサイトで天安門"tiananmen"の検索結果を中国版と米国版とで比較したものが、トップ人気になっていました。
Googleで「天安門」を画像検索すると、1989年に起こった事件の写真がずらっと並びます。
ところが中国国内から同じ検索をすると、事件のイメージは一切出てこないのです。
http://labaq.com/archives/51100574.html
『現代中国を知るための40章【第4版】』 高井潔司、藤野彰、曽根康雄／編著 赤石書店 2012年発行
変化する情報空間とその管理 （一部抜粋しています）
インターネットの発展は中国の情報環境を大きく塗り替えた。とくにミニブログなどの新しいチャンネルの出現はこれまで大衆が利用していたインターネットのチャンネルの使用にさえ影響している。たとえば、以前、重要なインターネットの情報ツール、チャンネルとして利用してきた社交系ウェブサイトや論壇（BBS）などは今回の統計でマイナス成長となった。
新興メディアを中心とする中国のメディアの発展とそのほかの国との比較において無視できない特徴は、インターネットとマスメディアの発展時期がほぼ同時期に起きたことだ。
よく知られているように、中国のメディアは1980年代まで、党と政府の宣伝機関にすぎなかった。政府の財政によって運営され、人事管理もまったく党と政府機関と同じ扱いだった。1980年代に企業管理のメカニズムが導入され、独立採算制の実現に努めたが、しかし、新聞、雑誌の出版、ラジオの番組制作が本当に大衆を対象とするようになったのは1990年代以降だった。1992年以降、中国は市場経済体制への転換に向って加速し、広告需要の急増がメディアの商業化改革へのエンジンの役割を担った。とくに1995年、都市部の住民を対象とし、広告収入が重要な財源となる。「都市報」が誕生し、メディアの大衆化時代の幕開けを告げた。10年後の2005年には、都市報は287種類となり、中央、省、市の各級の党機関紙の438種類に比べ少ないものの、総発行部数では党機関紙に比べて2倍、広告収入も約2倍となった。
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党がメディアを警戒するという党の原則に基づく制度は、中国の伝統メディアの発展と言論空間としてのその職能を著しく制約している。
その結果、中国の大衆が蜂の巣をつつくようにインターネットに集まり、意見を発信する大きな原因となっていると言わざるをえない。伝統メディアの側も仕方なく、インターネットメディアが幹部の腐敗事件を暴露したのち、社会問題として、あるいは政府の対応を遅れているといった形で、批判したり、責任を問う報道となる場合も出ている。
たとえば、2011年7月に発生した死者40人を出した温州の高速鉄道の追突事故では、ミニブログが世論形成のうえで、とくに重要な役割を果たした。またミニブログなど新興メディアに対して、伝統メディア従事者の積極的な利用が人びとの注目を集めた。しかし、メディアが管理制度に対して対抗したり、挑戦したりするたびに、あるいはインターネット空間で世論にかなり大きな影響を与える事件があるたびに、政府のメディアに対する管理の強化が進められ、管理強化はインターネットにも及んでいる。
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現在、党と政府機関、社会団体、国有企業関係の職場には、世論情報工作の組織とネット世論情報員が張り巡らされ、厳しくネット情報を観測し、管理している。こうしたネット情報の管理、監督は一種の産業の形成を促進している。つまり、政府部門と大きな企業では、インターネット世論の動向を掌握しなければならないので、すでにネット世論の観測を専門とする機構やコンサルティング会社を生み出している。これらの貴行と会社はネットの削除や危機広報などの業務を下請けに出している。
つねに変化する情報空間をめぐって、政府と民衆はまさに様々な場面でせめぎ合いを展開している。
