China's Nobel laureate Liu Xiaobo dies 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Ykrfqa90Vfs
【閲覧注意】 流血の天安門事件 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=c7u-JBwZOrc
劉暁波と妻の劉霞 （2010）
習近平 民主化弾圧
ワイドスクランブル 2017年7月13日 テレビ朝日
【司会】橋本大二郎、大下容子 【コメンテーター】遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
●習近平はなぜ、劉暁波氏のことを恐れているのか
中国当局の監視下で末期がんの治療を受けているノーベル平和賞を受賞した民主活動家の劉暁波氏とみられる新たな映像がインターネット上に投稿された。
遠藤誉、「中国共産党は劉暁波氏のことを中国の法律を犯し有罪判決を受けた人物として処罰しているが、それだけではない。劉暁波氏は毛沢東が日中戦争時代、日本軍と共謀していたということを知っていてそのことを暴露した。劉暁波氏は中国共産党が最も触れられたくない部分を知る人物だ」
http://www.tv-asahi.co.jp/scramble/
中国、受刑者からの臓器摘出が依然続くか 人権活動家らが報告 2016.06.23 CNN.co.jp
カナダの人権活動家らは23日までに、中国で処刑された受刑者から臓器を摘出する行為が依然として広く組織的に行われているとの報告書を発表した。中国共産党と意見の異なる人々が臓器摘出のために殺害されているとも指摘している。
報告書は政府発表の数字と開きについて、処刑された受刑者で補われていると指摘。その多くは政治的、宗教的信条のために収監された「良心の囚人」で、ウイグル族やチベット族、キリスト教徒、非合法の気功集団「法輪功」の信奉者が含まれるとしている。中国政府は国家機密にあたるとして死刑執行の総数を公表していない。
https://www.cnn.co.jp/world/35084781.html
中国 : アムネスティ日本 AMNESTY
●死刑・・・世界一の死刑執行国
現在、世界の死刑執行のうち、80％以上が中国に集中していると言われています。
アムネスティは、入手できる公の報告をもとに、2006年に中国で少なくとも1010人が処刑されたと見積もりました。しかし、実際の年間の執行数は、これをはるかに上回る8000人から１万人と考えられています。しかし公式な統計は、依然として国家機密扱いです。
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/region/asia/china/
『現代中国を知るための40章【第4版】』 高井潔司、藤野彰、曽根康雄／編著 赤石書店 2012年発行
論議呼ぶ人権問題 （一部抜粋しています）
中国共産党政権は、経済発展を追求する一方で、民主化を拒否し、強権支配に依拠して一党支配体制を維持している。経済ではグローバル化が進んでも、国内民主派への弾圧は緩むことはない。2010年のノーベル平和賞は、懲役11年の刑で服役中の中国の反体制作家劉暁波が受賞した。作家の劉暁波は2008年12月、直接選挙の実地、言論や集会、宗教の自由などを求める19項目の政治要求を盛り込んだ「08憲章」を起草し、ネット上に発表した中心人物だ。中国当局は、劉暁波の言動が政権転覆を狙ったものだとして、「国家政権転覆扇動罪」で逮捕・起訴し、2010年2月に控訴審で実刑が確定した。1989年の天安門事件に指導者の１人として参加、多くの指導者が国外に脱出するなかで、国内にとどまり、当局と闘い続けた。その実績が認められての受賞だった。ノーベル賞委員会は、劉暁波の長年にわたる非暴力的な人権活動を評価し、中国に対し、言論の自由など国民の権利を尊重するように注文をつけた。
中国外務省報道官は、「劉暁波は中国の法律を犯し、有罪判決を受けた人物。平和賞の趣旨に背く行為だ」と非難した。中国当局は、体制転覆を狙う欧米社会からの挑戦だと受け止め、劉霞夫人を北京の自宅に軟禁し、劉暁波の兄弟まで出国禁止とした。オスロで開かれた授賞式では、受賞者の座席は空席で、傍らに本人の写真が飾られた。中国の特異性を示す光景だった。
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中国の人権問題が国際化したのは天安門事件がきっかけだ。中国当局が武力によって、市民、学生の民主化運動を鎮圧して以来、欧米諸国は、民主化や人権問題の改善を求めた。訒小平は、共産党政権を平和的に転覆する動きとして強く反発しつつも、経済を発展させることで、中国国民の支持を獲得し、経済交流を拡大させることで国際的な圧力を弱め、中国が決定的な打撃を受けないよう、したたかな戦略を描いた。欧米諸国からの人権批判に対しては、欧米とは異なる独自の「人権」概念で反論した。中国が人権の柱とするのは、個人の信条や表現の自由などではなく、「生存権」や「発展権」と言われるものだ。中国政府が2005年10月に発表した「中国の民主政治建設」白書は、「中国の人権事業の基本的立場は、生存権や発展権の堅持を最も重要な位置に置き、同時に公民の政治、社会、文化的権利の発展にも務めている」としている。経済発展を優先させることが、国民の人権向上につながるとの発想で、欧米社会が求める政治的権利としての民主化、少数民族の自治、宗教の自由などは二の次に追いやられてきた。同白書の発表は11月のブュシュ米大統領訪中を前に、米国の対中批判をかわす外交的な狙いもあった。
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天安門事件は2009年6月、20年を迎えた。民主化運動のリーダーの１人で「反革命宣伝扇動罪」で指名手配され、台湾に亡命中のウアルカイシは、「出頭」しようとマカオに入境しようとしたが、マカオ当局から入境を拒否され、強制退去処分となった。天安門事件後、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波らを除き、ウアルカイシ、王丹、柴玲子ら学生運動指導者の多くは海外に亡命した。事件の印象が強かった1990年代は、彼らが欧米社会を中心に中国の人権弾圧を国際世論に訴え、各国政府、議会による対中外交圧力に結びつけることができたが、2000年代以降、影響力を休息に失っている。むろん、海外に出た瞬間、中国国内での影響力自体も一気に失ってしまうのだ。
