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斬首作戦
プライムニュース 「検証トランプ就任１年 ロシア疑惑と報道対立 米第一主義の功と罪は」 （追加） 2018年1月18日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】武見敬三（参議院自由民主党政策審議会長 日米国会議員連盟事務局長 参議院議員）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
アメリカのトランプ大統領はまもなく就任から１年を迎える。当初から一挙手一投足に世界が注目するなか、メキシコ国境への「壁」の建設や、一触即発の状況にまで至った北朝鮮との応酬など、過激な姿勢を貫くトランプ大統領。
一方、ロシア政府が大統領選に介入したとされる「ロシアゲート」や、政権の暴露本発売などで足元は揺らいでいる。トランプ政権は世界に何を投げかけ、何を生み出していくのか？
アメリカ政治に詳しいゲストを迎え、トランプ政権2年目を展望する。
●検証 トランプ大統領１年・北朝鮮政策の決断は？
武見敬三、「安倍首相は強い信頼関係の中で非核化を作り、国連制裁を通じて圧力を加えていくことで一時的に核弾道ミサイルの開発に成功しても継続して持つことが出来なくなるような外交的孤立、経済的困窮状態を作ろうとしている。基本的に正しい路線だ。そう簡単に軍事力行使ということにはならないだろう」
古森義久、「トランプ政権の内外で軍事オプションしかないのではということを言う人が増えてきている。中国に頼ることはできないという見方も出ている」。
前嶋和弘、「民主党の人と安全保障について話すと、軍事オプションの可能性ではなく核容認、黙認の方が増えている感じがする」
提言 「トランプ大統領の2年目と日本はどう向き合うべきか」
武見敬三 「徹底した首脳外交」
トランプ政権が続く限り、最後まで徹底して安倍首相の首脳外交を実行させていくことが重要。
古森義久 「いい所どりで」
日本にとって役に立つ部分をトランプ政権から取る。トランプ政権のプラス面も見る。
前嶋和弘 「二つの米国を見誤らない」
アメリカの情報、世論が2つに分かれている。昔のように民主党だからとか共和党だからと、はっきりしなくなった。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d180118_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d180118_1
『ニューズウィーク日本版 2017年11月29日号』
アメリカは核武装した北朝鮮との共存を選ぶ より
●やれば全面戦争になる
北朝鮮を攻撃するという選択肢もアメリカにはあるが、実行すれば米中戦争や極東アジアででの核兵器使用に発展する恐れが高まる。北朝鮮は1968年以降、少なくとも6回、重大な挑発行為を仕掛けてきたが、アメリカは決して反撃しなかった。理由は当時も今も同じだ。北朝鮮が報復に出れば、通常兵器だけで韓国の首都ソウルを壊滅できる。中国とは相互防衛条約を締結している。アメリカが北朝鮮を空爆すれば、国民を人間の盾に使って妨害するだろう。
北朝鮮は数十年前から戦時に備えたトンネルを採掘しているため、米軍の空爆は大規模にならざるを得ず、実質的な全面戦争に発展するだろう。北朝鮮を相手に限定攻撃で済ませる選択肢は存在しない。すでに北朝鮮は核兵器を保有しているため、アメリカの軍事行動に核兵器で反撃してくる恐れもある。
一言で言えば、北朝鮮に対する攻撃はリスクがあまりに高過ぎる。北朝鮮の核・ミサイル技術が劇的に進歩した今、そのリスクはさらに跳ね上がった。たとえ政治指導者が表向きには認めなくても、ソ連、中国、パキスタンへの対応と同様、アメリカは核武装した北朝鮮と共存する方法を学ぶはずだ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-9014_2.php
夕刊フジ 2017年4月6日号
米中会談 斬首決断 ー 北 弾道ミサイル 米国に宣戦 より
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は”錯乱”したのか。5日午前、同国東部・新浦（シンポ）付近から弾道ミサイルを発射したのだ。
ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席による初めての米中首脳会談（6、7日）を狙った挑発といえ、軟着陸の可能性を探っていた習氏のメンツを潰した。これは米国への宣戦なのか、正恩氏に残されたのは「斬首作戦」「限定空爆」による自滅か、「亡命」しかなさそうだ。
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米国は「北朝鮮が越えてはならない一線」として、「米本土を攻撃できる核ミサイルの保有」を設定してきた。それを越えた場合、「斬首作戦」や「限定空爆」の実行も辞さない姿勢を、関係諸国に伝達していた。
ワシントン情勢にも精通するジャーナリストの山口敬之氏は本紙掲載「ドキュメント永田町」（4日掲載）で、中国指導部が米国の意向を受けて、正恩氏に以下の「3つの宣言」を突き付けていたことを伝えた。
①絶対に核実験を行ってはならない。
②核開発の放棄を目標とする6者協議に復帰すること。
③核実験を強行した場合、中国は、米軍を主体とする「金正恩斬首作戦」の実行を黙認する。
今回のミサイル発射は、自滅に直結する「6回目の核実験」を避けたものとみられるが、米中首脳会談直前のタイミングは最悪だ。北朝鮮の後見国として、軟着陸の可能性を探っていた習氏もメンツを潰した。
トランプ氏は2日付けの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、中国が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて具体的な役割を果たそうとしない場合、「俺たち（だけ）でやる」と語り、米国単独での軍事行動に出る考えを表明している。
米軍が想定する「斬首作戦」「限定空爆」とは、米海軍特殊部隊（ネービーシールズ）などが正恩氏を急襲し、同時に朝鮮人民軍の指揮命令系統をピンポイント爆撃するものだ。
北朝鮮の暴走を受けて、米中首脳会談はどうなりそうか。
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じじぃの日記。
トランプ氏は大統領になる前、「一つの中国」を否定するような発言をしてきた。
2月9日の米中の電話会談で、トランプ氏はトーンダウンし、一つの中国の重要性を十分認識しており、この政策を堅持すると習近平に伝えた。
トランプ氏は習氏との会談で、どんな「取引」をするのだろうか。
