【中国崩壊】中国製品に45%の関税が発生！ トランプ大統領の公約実行どうなる！？『海外の反応』 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JeFRnMD5v30
文藝春秋 2017年4月号
【特集】トランプは破壊者か革命家か より
●中国を敵に回すことはない 出井伸之
ビジネスの観点から見ると、日本のマーケットは１億2千万人、中国は10倍以上の14億人。
米国にとってどちらが大切か？ 大きさでは答えは自明でしょう。その反面、中国ではグーグルやフェイスブックなどが締め出されているという事実も興味深いことです。
トランプ大統領は2000年にも大統領選出馬を目指しています。その年に『The America We Deserve』（未訳）という本を書きました。これによると、彼が尊敬する大統領は、奴隷解放宣言のリンカーン、ニューディール政策のフランクリン・ルーズベルト、そして中国と国交を樹立したニクソンの3人だそうです。彼の自負心の高さが表れています。
http://bunshun.jp/articles/-/1614
プライムニュース 「米中貿易摩擦の行方」 （追加） 2018年3月28日 BSフジ
【キャスター】斉藤舞子、反町理 【ゲスト】丹羽宇一郎（元駐中国日本大使 伊藤忠商事名誉理事）、野口悠紀雄（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問）
アメリカのトランプ大統領は中国の知的財産の侵害をめぐり、制裁措置を発動する方針を決め、中国からの輸入製品に高関税を課すと表明した。中国への技術移転により、巨額の経済的損失を被ったという主張が主な理由だが、中国側は猛反発し、報復措置も示唆しており、米中貿易戦争の懸念が高まっている。
先にトランプ政権が発動した鉄鋼などの輸入制限と制裁関税など、アメリカを中心に国益を最優先に考える国が増える中、人口減少や財政再建など多くの課題を抱える日本は今後、どう対応していけばよいのだろうか。
●”米中貿易戦争”の可能性は？ その影響と対応策
野口悠紀雄、「米国の持つ知的なものを中国に盗まれたと言うが、米国はグーグル、アップルなどの情報分野 第3次産業にシフトして成長してきた。それが米国の強みだ。米国の強みは鉄鋼でも自動車でもない。ところが中国で情報産業、特にAIの分野で米国を凌駕しようとしている。5年で逆転するといわれている。そこで問題なのは、中国の特殊な社会構造だ。つまりAIの発展のためには、ビッグデータつまり個人情報をどれだけ集めてどれだけ利用するか。米国ではそういうことをやるのに反対がある。フェイスブックが大統領選に使われた。個人情報を使うことに反対がある。ところが、中国の場合はそういう個人情報をどんどん取り入れてしかもそれがよくないという国民感情がない。監視カメラが取り付けられてもそれが社会の安全につながりいいことだという特殊は国だ。しかし特殊な国に対してAIは有利に働いてしまう。非常に深刻な問題だ」
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d180328_1
トランプ氏「中国製品に45％の関税」公約実行なら中国の対米輸出額は39％減―韓国シンクタンク 2017年1月31日 レコードチャイナ
韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が29日発表した報告書によると、中国の対米輸出単価が1％上がれば輸出量は0．93％減少する。これを基に、米国の輸入関税率が15%になった場合、中国の対米輸出額は、2012〜15年の中国の平均対米輸出総額を基準にすると11．2％（427億ドル＝約4兆8555億円）減少する。
関税率を30％に上げると、輸出額は25．1％（956億ドル＝約10兆8710億円）減り、トランプ氏の公約通り関税率が45％になると輸出額は39．1％（1490億ドル＝約16兆9433億円）減るという分析だ。
http://www.recordchina.co.jp/b162440-s0-c10.html
『逆襲のトランプと大激変するアメリカ 日本人が知るべき「世界動乱」の危機』ベンジャミン・フルフォード／著 メディアックス 2017年発行
「中国製品に関税45％」を課す？ より
為替操作をする中国の製品に対して45％の関税を課す――。
大国間の貿易摩擦が予想されるこの公約。「中国狙い撃ち」とも取れるトランプの高関税政策は、果たして実行可能なのだろうか。
歴史を振り返れば、この政策は失敗するのが目に見えている。
1830年代、当時の列強各国は、自国の産業を守るため、経済圏外からの輸入品に高い関税を設定した。いわゆる「ブロック経済」だ。しかしこれは自国の経済圏だけで完結する話ではない。
一国が関税を高くしたことで、他国も報復措置として関税を高く設定した。その結果、世界の貿易量は減り、世界経済はさらに冷え込んでしまった。そして第二次世界大戦の勃発――。各国間の関税競争が始まればどうなるか、世界は苦い経験をもって学んでいる。歴史は繰り返すのが常だ。
アメリカだけが関税を高くできればトランプの公約はいいのかもしれないが、必ず中国にやり返されるだろう。中国国営の英字紙『グローバル・タイムズ』はトランプの当選後に早速、中国への関税政策を実地すれば中国国内でのiPhoneや自動車の売り上げが激減することになると警告している。さらには、大豆とトウモロコシの輸入停止にも言及した。
これはアメリカにとっても避けたいシナリオだ。今のアメリカ経済は、中国マネーなしではやっていけない。アメリカの製品が売れずに中国マネーが入ってこなくなれば、アメリカは間違いなくデフォルトするだろう。
以上の理由から関税45％は現実的ではないが、関税を上げなくてもよい方法がある。「通貨の切り下げ」である。
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どうでもいい、じじぃの日記。
アメリカ大統領のトランプさんは選挙中に、「中国からの輸入品に対して45％の関税をかける」と言っていた。
トランプさんが中国に対し、経済政策を実行するかが注目されている。
韓国シンクタンクによれば、仮に関税率を30％に上げると中国の輸出額は25％減り、45％になると輸出額は39％減る計算だ。
アメリカの対中赤字の半分は、アメリカ企業が中国で製造したもの（iPhone、NIKEなど）で、もう半分は低価格の雑貨、衣料品が占めている。
雑貨、衣料品は他の東南アジアからの製品に切り替えられるので、アメリカの消費者が特に困ることはないらしい。
中国も大豆とかトウモロコシなどをアメリカ以外に変えればいいので、特に困らないらしい。
どっちが悪い。そりゃあ、為替操作をする中国でしょう。
