じじぃの「科学・芸術_26_尖閣諸島」

尖閣問題】中国の尖閣諸島海域での威圧行動を米国識者は日本の国家危機とみている〜古森義久氏【TRIBE KA】 動画 YouTube
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尖閣諸島問題をわかりやすく池上彰が解説!① 動画 YouTube
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中国から見た太平洋

中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に 2016.8.27 産経ニュース
中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。
最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。
http://www.sankei.com/affairs/news/160827/afr1608270003-n1.html
『そうだったのか!中国』 池上彰/著 集英社 2007年発行
進む軍備拡張 より
中国の軍隊は、世界でも極めてユニークです。国家の軍隊ではなく、党の軍隊だからです。
中国の軍の名前は、「人民解放軍」。「人民」を「解放」する軍隊です。中国共産党が、中国人民を「解放」するために誕生させた組織です。
かつて毛沢東は、「政権は銃口から生まれる」と言ったことがあります。軍隊の力によってこそ政権を獲得でき、維持できるのだという思想を示しています。人民解放軍中国共産党の軍であり、いまも共産党の中央軍事委員会の指揮下にあるのです。
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中国がとりわけ海軍力の増強を進めているのは、台湾対策ばかりではありません。東シナ海南シナ海の資源確保策でもあります。
東シナ海では、日中の領海の中間線よりすぐ西側で、中国がガス田を開発し、海底の天然ガスの採掘を始めています。この天然ガス田をは、地下で日本側まで広がっているものと推測され、中国側で吸い上げると、日本側の資源を”盗掘”することになるのではないかとして、日本が問題にしています。
こうした資源問題が発生した場合、強大な海軍力を保有していると、他国に対する無言の圧力になります。
日本と中国の間では、尖閣諸島の領有権問題もあります。尖閣諸島は、1番大きい魚釣島など5つの島と3つの岩礁からなり、沖縄県石垣市に所属します。
長らく注目されることのない無人島でしたが、1968年、国連のアジア極東経済委員会が、この周辺海域を調査した結果、石油資源が埋蔵されている可能性の高いことがわかりました。この調査結果が発表されたところ、2年後から、中国と台湾が相次いで「自国の領土だ」という主張を始めたのです。大変わかりやすい行動です。
中国が「自国の領土だ」という主張は、「ここは台湾に属する島であり、台湾は中国のものであるから、この島は中国のものだ」という論理です。つまり、「台湾は自国の一部だ」という主張の延長線上の主張なのです。
この尖閣諸島に関しては、日中平和友好条約を終結した際、訒小平は、「将来の人々に解決を任せる」と発言し、あえて問題にせず解決を先送りにしました。
ところが1992年、中国の全国人民代表大会は「領海法」を制定し、尖閣諸島周辺は中国の領海であると宣言したのです。
この「領海法」では、合わせて南シナ海についても、中国の領海であると宣言しています。南シナ海は、ベトナムやフィリピンが領海だと主張している海域を含みます。ここを中国は自国の領海だと主張し、現場の海域では小競り合いも起きています。
中国が海軍力を強めれば、南シナ海での支配権も維持することが可能になるのです。
こうして、軍事力を増強する中国。「中国を攻撃しようという国などないのに、なぜ中国は軍事力を強化するのか」という疑問に、中国は、どう答えようとするのでしょうか。
中国が、軍事費を透明にして将来の防衛構想を明らかにし、他国と協調する姿勢を示さない限り、「中国脅威論」は、これからますます高まることになるでしょう。
中国は、この「中国脅威論」を利用して、「戦わずして勝つ」という孫子の兵法を実践しようとしているようにも見えるのですが。
『マスコミより確かな 習近平の言い分』 孔健/著 三五館 2015年発行
日中は戦わず、ただ争うのみ より
「釣魚島の実際の価値はそれほど大きいものではない。中国とインド、中国とベトナム、中国とマレーシア間の領土、島の紛争の面積は釣魚島よりはるかに広く1.5万倍のケースもある。この小さな島のために、日中の国家関係が悪化した本質は何だろう?(それは)新興国が本来の大国の権利に挑戦することであると考えられる。即ち、国際関係論でいえば”トゥキディデスの罠”に陥ることもある」
トゥキディデスの罠」とはギリシャの歴史家トゥキディデスが指摘した説で、紀元前5世紀にぺロポネソス戦争が起きたのは、アテネの台頭に対してスパルタが感じた不安感(警戒)が原因であり、こういう構造的な緊張関係が”問題”を浮上させた。今日アテネに当たるのが中国、スパルタに当たるのが日本というわけだ。
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馬立誠は、日本が「強い中国」を認めるまでに10年かかるだろうという日本の友人の言葉を紹介しているが、約10年後その言葉どおり、日本は「強い中国」を認めざるを得なくなっているのが現状だ。
「日中両国の釣魚島(尖閣諸島)も同じく、問題の本質は東アジア主導獲得の紛争であり、誰がリーダーになるのかをめぐり争っている。われわれ社会科学文献出版社はフランス学者クラウド・マイアーの著作『日本と中国、誰がアジアのリーダーなのか』を2010年に翻訳し出版した。マイアーによると、日中間の紛争の本質はアジア主導権において、より高い外交地位をめぐる争いである。ただし、今回の権利交代は、平和な方法で成し遂げられることが望ましい。また、全世界から見た新状況は平和交代実現の可能性を向上させた。
しかし、われわれが反省しなければならないのは、近年中国国内における民族主義の台頭、すなわち袁偉時教授が指摘した「燃えている民族主義」である。李澤厚、易中天、徐友漁たちも同じ意見を発表した。例えば2012年8月に85の都市で行われた反日デモは強盗、放火暴行に拡大し、国際的に悪いイメージをもたらした事件になり、陳暁魯によると、「まるで文化大革命のよう」だった。