十三五之歌 The 13 WHAT - A song about China's 13th 5-year-plan 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=LhLrHCKMqyM
中全人代 「北京ー台北高速鉄道」計画
中国輸出入、大幅減続く＝景気減速止まらず−2月 2016/03/08 時事通信ニュース
中国税関総署が8日発表した2月の貿易統計によると、輸出は前年同月比25．4％減の1262億ドル（約14兆円）、輸入は13．8％減の936億ドルとなり、いずれも2ヵ月連続で2桁の大幅な落ち込みとなった。景気減速が止まらず、製造業が一段と苦境に立たされそうだ。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030800407&g=int
プライムニュース 「中国全人代を読み解く 6．5％成長は可能か 金美齢・朱建栄の着眼」 2016年3月8日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】佐藤正久（自由民主党参議院議員 参議院外交防衛委員長）、金美齢（評論家）、朱建栄（東洋学園大学教授）
5日に開幕した中国の全人代（全国人民代表大会）。
今回の注目は、2020年までの経済・社会の発展目標を含む、第13次5ヵ年計画が正式に決定されることだ。去年11月に公表された草案では、「中高速成長の維持」を目標に、習近平国家主席は年平均6．5％の経済成長率の必要性を説いていたが、今の中国にそれを維持する体力はあるのか？ また、就任から3年となる習主席の求心力は健在なのか？
李克強首相はこれからの5年間の経済政策を盛り込んだ「第13次5ヵ年計画」を発表。
李首相は2020年までにGDPと所得を倍増させる目標と同時に、GDP成長目標を前回の7％から引き下げ6．5％を維持する方針を示した。
かつて、国有企業が重工業を牽引することで目覚ましい発展を遂げてきた中国。
しかし、今や国有企業の存在自体が中国経済の構造改革を阻む要因になっている。
人員整理で生じた大量の失業者への対処を誤れば社会不安が広がる懸念がある。
その一方で、改革を先送りにすれば経済の失速を招きかねない。
そんな中、今年の国防費は前年比7．6％増の約16兆6000億円と6年ぶりの１桁増という鈍い伸び率となった。それでも日本の防衛予算の3倍規模となっている。
新5ヵ年計画の内容を分析するとともに、中国経済と習近平体制の今後、中国と台湾の関係について議論する。
●中国全人代開幕・どう見る？ 新5ヵ年計画
朱建榮、「中国経済はこの30年、輝かしい発展を遂げてきたが、今までのような労働集約型の企業、低賃金の発展は持続不可能になった。新5ヵ年計画は一定のスピードで下げていても、途上国経済からの先進国への競争力ある経済の脱皮を狙っている。そのためにはハイテク化を進めて、いままで引きずってきた競争力のないものをどう払しょくするか」
新5ヵ年計画、習近平国家主席、李克強首相の表情について。
金美齢、「李克強首相は一種の作文を読んでいるという感じだ。汗をあんなにかいて。心がこもっているのか、自分が信じているかどうか」
朱建榮、「今、世界経済も悪い。中国の対外貿易の伸びが落ちたが、外の互いの貿易はもっと落ちている。いろいろな環境の中で中国経済の転換は簡単ではない。指導者として、ただ大衆迎合で中身がないのに笑う場合ではない」
年平均6．5％以上のGDP成長率について聞く。
朱建榮、「習近平国家主席は去年、G20の会議で『中国はただの成長率を維持するためなら手段はいくらでも残っている』と言った。中国は今までの30年間の路線を変えないといけない。量的なものから質へ変わるときだ。厳しくても追い込みをして量的拡大路線から質の充実へいくのは、1970年以降の20年間の日本に似ていると思う。日本は10％成長を続けた。その後は質へと変わっていった。海外から１万人の高級人材を呼び込み、国内では100万人の高級人材の育成を目指す」
佐藤正久、「ポイントは6．5％にこだわり過ぎると誤る。6．5％は金融緩和でも財政出動でもやればできるが、構造改革をやりながら経済成長ができるか中身の方で議論しなければいけない」
金美齢、「問題は量から質への転換が実際にできるかどうかが問題。中国の人口の中でどれくらいの人間が質的に転換する時に使えるかどうかが大問題」
●中国全人代開幕・どう見る？ 軍事戦略
佐藤正久、「6年ぶりに伸び率が2桁を切って7．6％と言われているが、経済成長が鈍化している中において上がっている。自衛隊の予算が5兆円なので5分の１が伸びたということについては軍拡路線はまだ進んでいると見るのが自然。国防費の中身が不透明なので透明性を上げてもらいたい。習近平政権の方針として海空重視の部分はある。象徴的なのは東シナ海、南シナ海における拡大主義の中に海洋戦略がマッチングする。中国の海洋戦略の将来的な目標は太平洋とインド洋だ」
金美齢、「かつて、米国と中国で太平洋を二分してやろうという話があった」
佐藤正久、「中国はいずれは太平洋まで狙っている。その前には東シナ海、南シナ海を自分の基盤としないとインド洋にも太平洋にも行けないので、そのあたりを中心に海洋権益あるいは主権を守るための関係部署（警察、軍、水産庁）を束ねるような戦略を作りたいというのが今回の目的ではないか」
朱建榮、「今までは大陸国家的な一面。これから海を強化していく。軍事力を含め、対外貿易、エネルギー輸入の8割が海のシーレーンだ。マラッカ海峡で止められたら中国経済はアウト。石油価格暴落で大量に買い込んでいるが2週間分しかない。GDPが日本の3倍近く。対外経済依存度は日本以上。米国が中国の発展をあの手この手で妨害。ソ連が失敗したように米国と台頭の軍事力は持たない。簡単にやられないような海軍、空軍に力を入れる。王毅が会見で領土以外を主張したことはないと発言。日本の軍国主義の戦略と混同してはいけない」
佐藤正久、「海洋権益、水産資源をうたっている。注目しないといけないのは漁業資源もある。韓国も日本も米国を仮想敵国としたシーレーンを守るための海洋進出はない」
金美齢、「中国はどこから自分を守ろうとしているのか。むしろみんなが中国の覇権主義を感じているのが今の現状だ」
反町理、「中国の夢というが、モンゴルの最大領土を取り戻すことか」
朱建榮、「妥協も含めて尖閣・釣魚島について中国が一貫して主張しているのは棚上げ。中国の脅威を強調して自国の軍事費拡大、日本が戦後縛られた束縛を解くための理屈ではないかと中国で批判される。中国の夢は貧困解消。小康社会にしていくための環境」
金美齢、「中国は一番最大の領土を持っていた元の時代が潜在的に自分の領土。中華思想は中国が最も優れあとは属国」
佐藤正久、「第二次世界大戦が終わってから武力で国境を拡大している。チベット、ウイグル、内蒙古、ダマンスキー島、西沙諸島」
●中国全人代開幕・国有企業改革の行方
反町理、「共産主義国家における解雇は変ではないか」
朱建榮、「中国の鉄鋼産業は8億トン、日本は１億トン。明らかに過剰で環境汚染などいろいろな問題をもたらす。李克強首相が紙に書いた報告は9000万トンの生産能力縮小だが読み上げたのは900万トンだった。反発、地方の利権など簡単ではない。かつては社会主義国家は全員雇用。経済改革の中では出来ない。朱鎔基が大量に人員整理をして10年後に競争力を持った。中国経済がハードランディングすることはないが、成功を確保する確証はない。株価問題、不動産は最近は価格が高騰している。朱鎔基のおかげでWTO加盟できた」
金美齢、「不動産の高騰は上海など大都会で、ゴーストタウンは厳然としてある。朱鎔基は賢明なリーダーだったがそれ故に失墜した」
佐藤正久、「中国がゾンビ企業にどう立ち向かうかを見ておかないと中国経済が世界経済のリスク要因と言われるゆえんだ。鉄鋼、セメント、造船、自動車など600万人とも言われている。日本にも影響が出る」
反町理、「中国の社会保障制度はどのようになっているのか」
朱建榮、「いままさに急ピッチで進めている。失業保険に入るのが義務付けられている。個人、企業、国が3分の１ずつ出す。すべての人の給料の水準が毎年上がっている。中国はこれまで朱鎔基だけで国有企業の余剰人員3000万人を整理してきた。都市部の労働力は不足。大卒者の問題は依然としてある。インターネットの流通が進んでいる」
佐藤正久、「いままで投資や輸出で潤っていた経済を内需に変えようという話ですよね。600万人のリストラでどう内需を上げるのか。新たな産業を興して失業者を持って行かないと相当大変なのではないか」
金美齢、「600万人もの失業者が出てきて、どうやって内需拡大していくかは大変な矛盾」
●中国全人代開幕・中台関係の今後
ことし１月16日、台湾総統選で民主進歩党・蔡英文主席で中国国民党・馬英九政権が進めた中国との宥和政策を継承する朱立倫を破った。
蔡英文は5月20日に台湾史上初女性総統に就任。蔡英文の中国に対する考えとは。
王毅外相がワシントンで講演「彼らの憲法は台湾と中国大陸が１つの中国に属していると定めている」。
新5ヵ年計画には中国の福州から海底地下トンネルで台湾の台北まで150kmを結ぶ中台高速鉄道計画がある。
金美齢、「地下トンネルなどとんでもない話だ。台湾の人は80％以上が反対している。台湾人のアイデンティティが崩れてしまう。台湾の憲法は中華民国を受け継いでいるので中国共産党ではない。蒋介石が持ち込んだものがある」
朱建榮、「中国大陸が使う表現は平和的発展。台湾の一部の独立派が大陸が崩壊が起きたら独立、現時点では現状維持。民進党政権がもう一度成立し少なくとも対立、緊張関係に持って行きたくない。92年コンセンサスがそれぞれ」
金美齢、「確かに92年に話し合いはあった。しかし、リチャード・クーは話し合いはあったが、物別れだったと言っている」
佐藤正久、「南シナ海の問題で法に基づき対応しなさいと言われているのでこういう発言となった。彼らの憲法と台湾を国として認めた発言が意外だ」
●中国全人代開幕・中国の現状と今後を議論
反町理、「習近平国家主席が最も進めようとしている事は何か」
佐藤正久、「１つは米国を意識。経済的にも軍事的にも対峙できる大国をつくりたい。3年間でこれだけ国際社会から非難を浴びても南沙諸島埋め立て、東シナ海防空識別圏、オバマ大統領に太平洋は2つの大国を資する十分な広がりということに野望が表れている」
金美齢、「国内にいろいろな問題を抱えている。せめて国民に夢を与えるとしたら海洋国家」
朱建榮、「中国の全体的な発展戦略における海洋の部分は10分の１あるかどうか。もっと広い、大きいスパンで言えば、習近平は200年間下り坂で、これから中国国内を制定しその上で海外がある。第13次5ヵ年計画は国内の構造転換。これから本当の先進国になる。平等になり世界で評価を受ける国」
市場原理を導入して企業間競争があり、600万人の失業者を出すかもしれない国営企業改革に取り組む。一方で平等を実現する。
反町理、「非常に相矛盾するものが習近平政権の目標だとして、その先に見えるものをどう考えるのか」
朱建榮、「習近平は“2つの100年”というスローガンを出し夢を具体化。中国共産党結党100周年。中華人民共和国樹立100周年。世界の先進国になる。環境対策、平等実現、2030年まではマイナスを是正。相続税がないので格差是正がされない。社会の多様化で中国の民主化が進んでいく」
提言 「今後の中国をどう見るか」
金美齢 「七つの中国」
中国は大きすぎる。人口にしても領土にしても適当なサイズというものがある。異質なものが無理矢理くっついているのは無理。7つくらいに連邦制度で分けるのがいいのではないか。前に7つの中国という本を出したが、台湾で出たものを李登輝に日本で翻訳して出して欲しいと言われた。モンゴル、チベット、ウイグル、東北地方、満州、北京、南と7つくらいに分けて連邦制をとるとうまくいく。
朱建榮 「十年スパン」
中国を見る上でも日中関係でも長いスパンで考える。中国の趨勢は変らない。日本は世界最大の相手国。もっと利益を求める。これからの10年間を真剣に考えることが重要だ。
佐藤正久 「核心、改革、膨張」
習近平国家主席がどれだけ核心としての存在感を国内で強めていくか。毛沢東、訒小平、江沢民につづいての核心。国有企業改革がどこまで行くか。同時に覇権的膨張主義の動きがどこまで広がるのか、という3つの視点で見ることが大事だ。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d160308_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d160308_1
