【中国経済 最新】伊藤洋一 インドネシア高速鉄道 中国が失敗するこれだけの証拠！ 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JrCkMkFAibM
「一帯一路」構想
インドネシアがAIIBに380億ドルの融資を申請＝「インドネシアはAIIBに加入した動機が不純」「どうやって返済するつもり？」―中国ネット 2015年11月7日 レコードチャイナ
インドネシアのソフヤン国家発展計画部長は、インドネシアがインフラ建設計画白書を準備しており、AIIBに対して380億ドルの融資を申請する計画であることを明らかにした。
http://www.recordchina.co.jp/a122769.html
プライムニュース 「中国経済の深部と暗部 知り尽くす経済人3人 見える不安見えぬ不安」 2016年2月3日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】リチャード・クー（野村総合研究所未来創発センター戦略企画室主席研究員）、柯隆（富士通総研経済研究所主席研究員）、宋文洲（ソフトブレーン創業者）
19日に発表された中国の国内総生産（GDP）が、実質ベースで前年比6.9%増と25年ぶりの低水準となった。
中国は2020年までにGDPと国民所得を10年比で倍増させる計画だが、景気減速に歯止めがかかっていない状況だ。“中国不安”は世界のマーケットの底流に濃い影を落とし続けている。
宋文洲、「去年の中国のGDPは6．9％。日本ではウソと言う人がいる。私は基本的にはその通りと思う。少なくても6．3〜6．5％はある。それでも毎年、インドネシアのGDPに相当分を生み出している。実際に中国の経営者と付き合ってみた方がいい」
提言 「中国経済との向き合い方」
宋文洲 「最大規模」
中国経済はいろいろ問題はあるが、日本にとってどう見るか。7〜8年後は規模だけで言えば世界最大になる。きちんと客観的に中国を見ないと日本の判断は誤る。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d160203_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d160203_1
クローズアップ現代 「混乱の世界経済“負の連鎖”は止まるのか」 2016年2月2日 NHK
【キャスター】国谷裕子 【ゲスト】西濱徹（第一生命経済研究所・主席エコノミスト）
世界中で株安が進み、波乱の年明けとなった2016年。戦後初めて年明けから6日連続の下落で始まった東京株式市場は、いまも乱高下が続いている。背景にあるのがアメリカの利上げ、中国経済の減速、そして原油安だ。
IMFは最新の世界経済の成長率予測を下方修正し、新興国が成長の足かせになっていると懸念を示した。特にブラジルでは資源安にさらされ、オリンピックイヤーにもかかわらずマイナス成長に。ロシアでは原油安が国家財政を揺るがす事態を招き、中国を相手に貿易を伸ばしてきた韓国も輸出が激減している。
一方利上げに踏み切ったアメリカは、ドル高や原油安などの影響で、製造業やエネルギー関連企業で業績が落ち込むと予想されている。
経済が減速する中国は1月、AIIB＝アジアインフラ投資銀行を開業、アジアのインフラ建設の資金を提供し、海外に打って出ようとしている。混迷を深める2016年の世界経済はどこへ向かうのか。
●中国「通貨戦略」・ドルから人民元へ
中国が主導して開業したAIIB（アジアインフラ投資銀行）。AIIBで輸出を増やしたい中国。
推し進めているのが、通貨・人民元の使用拡大である。
中国との貿易で人民元を使用することを決めたASEAN最大の経済大国・インドネシア。
インドネシア・トマスレンボン商業相、「人民元を使えば中国とさらなる貿易や投資を拡大できる」。
インドネシアの金属を加工するための化学薬品などを製造するメーカーは、これまで取引にはドルを使用していたが、ドル高のため人民元に変えることにした。
人民元は中国政府が為替の変動を規制しているため、輸入コストが抑えられる。
化学メーカーの副社長、「ドルに対してルピア安が進んでいるため苦戦している。人民元はコストが安くなり歓迎」。
中国の専門家は人民元を使ってAIIBで輸出を拡大することで中国が再び世界経済をけん引できると分析している。
中国のシンクタンク・王輝耀理事長、「AIIBは世界進出の助けになるだろう」。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3763.html
『21世紀の歴史――未来の人類から見た世界』 ジャック・アタリ／著、林昌宏 ／訳 作品社 2008年発行
次に世界を制するのはどこか？ （一部抜粋しています）
経済的・政治的勢力をもつ11ヵ国が台頭している。これらの国を列挙する。日本、中国、インド、ロシア、インドネシア、韓国、オーストラリア、カナダ、南アフリカ、ブラジル、メキシコである。本書では、これらの国々を（11ヵ国）と命名し、後ほど触れていく。20年から25年後には、これらの国々は市場民主主義国となるか、その途上にあるだろう。さらには、これらの国を追う、力強い経済成長をともなった（20ヵ国）が存在する。こうした「20ヵ国」のうち、将来的にも社会機構の欠如に苛まされるあろう国々は、アルゼンチン、イラン、ベトナム・・・である。
・
インドネシアは、汚職、貧弱な教育制度、100にも及ぶ民族間に漂う緊張関係など、ほぼ解決不能な問題に悩まされる。仮に、インドネシアがこれらの難題を奇跡的に乗り越えた場合、インドネシアはイスラム圏第一の経済大国にのし上がり、その人口は、2025年には2億7000万人に達する。
インドネシアには、経済に必要な一次産品がある（石油、天然ガス、銀、ニッケル、銅、ボーキサイト）。インドや中国と同様に、経済成長だけでは国内の分離独立派を押さえ込むことができない。中国やインドをはじめとする国々と同様に、インドネシアもいずれバラバラに分離してしまう可能性がある。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
どうでもいい、じじぃの日記。
ジャック・アタリ著 『21世紀の歴史』という本を読んでいたら、「次に世界を制するのはどこか？」というのがあった。
インドネシアは2025年、イスラム圏第一の経済大国になるらしい。
中国の鉄鋼メーカーは、不動産バブルがはじけ赤字にもかかわらず増産することを決定している。その最初の輸出先と考えられているのがインドネシアだ。
こういうのをウイン・ウインの関係というのだろうか。
