中国恒大集団がデフォルト危機
中国｢恒大集団｣の経営危機に広東省政府が介入
2021/12/10 東洋経済オンライン
深刻な経営危機に直面している中国の不動産大手、恒大集団（エバーグランデ）は12月3日、「目下の資金繰りの状況では、債務返済の履行を継続できるかどうか確定できない」と発表した。
デフォルト（債務不履行）が現実になれば、それは同社が海外で発行した総額192億3600万ドル（約2兆1746億円）のドル建て社債のすべてが、クロスデフォルト条項に抵触することを意味する
https://toyokeizai.net/articles/-/475208
報道1930
2021年12月20日 BS-TBS
【キャスター】外山恵理、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔 【ゲスト】宮本雄二（元駐中国大使）、中尾武彦（元アジア開発銀行総裁）、峯村健司（朝日新聞編集委員）
一帯一路は“失敗”か 恒大問題で…日本のバブル処理研究
●中国のバブル「転換の始まり」か
世界第2位の経済大国である中国が、いよいよ曲がり角を曲がったかもしれない。
新型コロナウイルスの感染拡大をいち早く抑え込み、景気回復に舵を切ったかに見えた中国だが、既に景気の減速が懸念されるどころか、失速が現実味を帯びてきた。
中国不動産最大手の恒大集団は負債総額が約35兆円となっている。
広東省政府は経営正常化を図る作業チームの派遣を発表した。
前アジア開発銀行総裁の中尾武彦は、地価税について言及。
朝日新聞編集委員の峯村健司は、「中国が日本のバブル経済の崩壊の研究を徹底的にしている」と発言。
元駐中国大使の宮本雄二は、「中国の住宅事情はまだ潜在的に伸びる可能性がある。住宅価格が下落すればまた元に戻るだろう」と発言。
●一帯一路は成功？ 失敗？
中国、「一帯一路」構想。
アジアとヨーロッパをつなぐ物流ルートを陸と海につくり、経済成長につなげようとするもの。
習近平国家主席は、「沿線の各国人民を幸せにする大事業」と発言。
2013年～2020年投資額約16兆円。
12月3日、中国ーラオス鉄道開通。
中国ラオス鉄道の建設費は、約6700億円。
約6700億円のうち、中国7割（約4700億円）、ラオス3割（約2000億円）。
ラオスの約2000億円のうち約1700億円が、中国側からの借金。
借金の返済に行き詰まった国が債務国にインフラなどの権益を渡す債務のわなに陥るのではないか。
前アジア開発銀行総裁・中尾武彦は、「最初からそれほどうまくいくと思っていなかった」と発言。
●AIIB総裁が言った「両翼」とは…
1966年設立のADB（アジア開発銀行）は、68の国と地域が参加。
中国主導で2015年設立のAIIB（アジアインフラ投資銀行）は、103ヵ国が参加。
ADB
ADBはアジア・太平洋地域を対象とする国際開発金融機関として、1966年に設立された。
AIIB
2015年12月に発足したAIIB。2021年12月現在、設立当初に57ヵ国だった加盟国は、現時点で103ヵ国・地域にまで拡大している。
G20でのAIIB加盟国は、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、中国、ロシア、韓国、インド、インドネシア、トルコ、オーストラリア、サウジアラビアの13ヵ国。
日本、アメリカは参加していない。
【ADBの投票権比率】
1位 日本と米国各12．8％、3位 中国5．4％。
【AIIBの投票権比率】
1位 中国26．6％、2位 インド7．6％、3位 ロシア6．0％。
当初、AIIB・金立群総裁は、「AIIBは一帯一路とは関係ない機関」と発言。
最近では、AIIB・金立群総裁は、「AIIBと一帯一路は翼の両翼、翼の両翼だけど、胴体は中国じゃなくて世界経済」と発言。
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
