じじぃの「ジャック・アタリの予言・中国共産党は2025(2017?)年に崩壊する!21世紀の歴史」

【中国の実態】 2017年中国共産党政権が終わり更に今よりも悪質な政権が生まれる。 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kJkq_XZ0emo

中国株式市場のCSI300指数が7%下落、大引けまで取引停止 (追加) 2016年1月4日 Reuters
財新/マークイットがこの日発表した12月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が48.2と、景況改善と悪化の分かれ目となる50を10ヵ月連続で下回ったことなどが、株価下落の背景にある。
昨年夏の相場急落時に大株主らに割り当てられた株式の売却禁止期間終了が間近に迫っていることも、売りにつながっているもようだ。
http://jp.reuters.com/article/csi-idJPKBN0UI0CO20160104
世界の約半数「中国は米国に代わる超大国になる」=40ヵ国・地域世論調査―中国メディア 2015年6月25日 レコードチャイナ
米調査機関ピュー・リサーチ・センターは23日、40の国・地域で18歳以上の4万5435人を対象に行った世論調査結果を発表した。
中国の将来像について「中国は米国に代わる超大国になるか」との質問に、48%が「なると思う」と答え、「ならないと思う」を上回った。米国、インドネシア、フィリピン、日本、ベトナム、ブラジル、ウガンダでは「ならない」が多数を占めた。
また世界全体で米国を好意的に見ている人は69%、中国は55%と半数を超えたが、中国で米国を好意的に見ている人は44%、米国で中国を好意的に見ている人は38%にとどまった。
http://www.recordchina.co.jp/a112341.html
中国共産党」論―習近平の野望と民主化のシナリオ 天児慧さん 2015年11月01日 BOOK.asahi.com
早稲田大学現代中国研究所所長の天児慧(あまこさとし)さんが満を持して中国の複雑な内政に迫った。共産党の指導が法治の上位にくる特異な隣国の諸問題を、「重断層社会」など独自の観点から解き明かしてわかりやすい。
一方、習近平(シーチンピン)政権の新経済政策「新常態」にも陰りが見える。言論の自由民主化の動きは徹底弾圧して市民の政治参加を許さず、格差も環境汚染も改善されないなか、天児さんはネット時代の権利意識に目覚めた民衆に注目する。結果を出せない共産党を市民は見放し、中国崩壊論が現実になる日はくるのか。
「事態は深刻です。でも、中国はそう簡単には崩壊しない。いまの中国は清濁あわせてダイナミックに変化を続けている。その推進力は多様な民衆のエネルギーなんです」
http://book.asahi.com/reviews/column/2015110100010.html
辛亥革命 ウィキペディアWikipedia)より
辛亥革命(しんがいかくめい)は、1911年(宣統3年)から1912年(民国元年)にかけて、中国で発生した民主主義革命である。名称は、革命が勃発した1911年の干支である辛亥に因む。 この結果、アジアにおいて史上初の共和制国家である中華民国が誕生するという世界史上に大きな影響を与えた。
1912年1月1日、孫文は南京にて中華民国の成立を宣言するとともに、初代臨時大総統就任のための宣誓を行った。

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プライムニュース 「桜井よしこの着眼点は 日中韓首脳の表とウラ それぞれの本音を読む」 2015年11月4日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】櫻井よしこ(ジャーナリスト 国家基本問題研究所理事長)、天児慧早稲田大学現代中国研究所所長・教授)
ソウルで3年半ぶりの日中韓首脳会談が行われ、合わせて日中・日韓・中韓と、それぞれ個別の首脳会談も行われた。
個別の懸案には大きく踏み込むことは避け、まずは「開催」と「継続」を優先した形にも見える中、打開に向けた糸口は見えたのか。
櫻井よしこ、「中国は我々の権利で世界の秩序を作っていく権利がある、と言っている。中国の見方は真のところではアメリカに対するものも日本に対するものも同じものだ。最悪のことを考えておきべきだ」
提言 「安倍政権の対中政策、かくあるべし」
天児慧 「中国の強まる平和協調外交にも対処せよ」
 中国は強行路線でやってきたが、これから中国は平和協調路線に変えてくる。我々もこれからの中国路線に対処しないといけない。
櫻井よしこ 「自らを信じて、堂々と進む」
 安倍政権はTPPで価値観の連携を作り、安全保障法制を作った。この道を信じて進めばよい。
前編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d151104_0
後編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d151104_1
『21世紀の歴史――未来の人類から見た世界』 ジャック・アタリ/著、林昌宏 /訳 作品社 2008年発行
次に世界を制するのはどこか? (一部抜粋しています)
経済的・政治的勢力をもつ11ヵ国が台頭している。これらの国を列挙する。日本、中国、インド、ロシア、インドネシア、韓国、オーストラリア、カナダ、南アフリカ、ブラジル、メキシコである。本書では、これらの国々を(11ヵ国)と命名し、後ほど触れていく。20年から25年後には、これらの国々は市場民主主義国となるか、その途上にあるだろう。さらには、これらの国を追う、力強い経済成長をともなった(20ヵ国)が存在する。こうした「20ヵ国」のうち、将来的にも社会機構の欠如に苛まされるあろう国々は、アルゼンチン、イラン、ベトナム・・・である。
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中国の人口は2025年に13億5000万人に達し、世界第2位の経済大国になる。この調子で進むと、中国のGDPは2015年に日本を抜かし、2040年にアメリカと並ぶ。世界のGDPに占める中国の割合は、現在の4.5%から2015年には7%、2025年には15%近くにまで上昇する。中国人の平均的な生活水準は、2015年には世界の平均に追いつく。これはアメリカ人の平均的な生活水準の5分の1にあたる。2025年に、たとえ中国の年間経済成長率が半分になったとしても、中国1人当たりの年間所得は6000ドルである。こうして中国では、数億人が中産階級に、数千万が資産家の仲間入りを果たす。また、中国の経常収支バランスは相変わらず大幅に黒字のままであり、中国資本はアメリカの財政赤字を補填し続ける。中国とアメリカは、お互いに強い敵意を感じながらも、自らの利益を前提とした世界経済の成長維持のために、あたかも同盟国のように振る舞う。さらに中国は、日本とアメリカを退け、フィリピンやカンボジアといった地域で最大の投資国にのし上がる。中国の太平洋沿岸部地域は、農村部からの流民にうまく対処できるのであれば、特に世界各地に散った中国人をはじめ、世界中のクリエーター階級を迎え入れるであろう。
中国共産党の都市部の生活を組織する能力は衰退し、中国共産党は各都市部において、選挙で選ばれた人物に権力を委譲することになる。中国共産党は改革を怠り、次に掲げる山積みとなっている難題を解決することができない。すなわち、現在、中国人の90%には退職金も健康保険もなく、都市部に住む半分の人々、そして農村部に住む5分の4にあたる人々は、医療サービスを受けられない。また、中国の最大都市上位500位に入る都市の半分では、飲料水が確保できず、ゴミ処分場が不足している。よって、中国は都市部のインフラ設備を完備しなければならない。また、人民元の安定性を強化し、汚職を撲滅して公的な財政部門を持続的に健全化していくことも必要である。さらに、都市部に流入してくる数億人の人びとに職を与え、所得格差を是正しなければならない。教育システムを改善して多くの管理職を育て上げることも必要であり、旧態依然の公共部門を改革し、個人の所有権並びに知的著作権を保護するための法整備も急務である。これだけの課題を一党独裁体制でこなすことは事実上不可能である。2025年には、いずれにせよ中国共産党の76年間にわたる権力に終止符が打たれるであろう(70年以上にわたって権力を握りつづける政権は、世界中どこにも存在しない)。
この国の過去の歴史からもわかるように、この時期に中国は混乱を極める。新たな民主主義が生まれ、1912年の「軍閥」による辛亥革命当時と似たような展開になるのではないだろうか。中国が国家統一を維持できないというシナリオは排除できない。この場合、中国は内乱状態に陥る。

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どうでもいい、じじぃの日記。
ちょっと古い本だが、ジャック・アタリ著 『21世紀の歴史』という本を読んでいたら、「次に世界を制するのはどこか?」というのがあった。
2017年には、中国のGDPアメリカを上回るという予測がある。
この本では、「中国のGDPは2015年に日本を抜かし、2040年にアメリカと並ぶ」、と書いている。
2017年に中国のGDPアメリカのGDPを上回るとすれば、アタリの予測より23年も早く達成することになる。
「2025年には、いずれにせよ中国共産党の76年間にわたる権力に終止符が打たれるであろう」
2025 - 23 = 2 2年後だ。
今の勢いで中国が進めば、2017年に中国共産党が崩壊することになる。