安倍首相、戦後70年談話発表記者会見 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=isuFmRP7e6M
丹羽宇一郎 ウィキペディア（Wikipedia） より
丹羽 宇一郎（にわ ういちろう、1939年（昭和14年）1月29日 - ）は、日本の元実業家、元外交官である。
伊藤忠商事会長・社長、日本郵政株式会社取締役、特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長などを歴任の後、2010年（平成22年）6月から2012年（平成24年）12月まで中華人民共和国駐箚特命全権大使を務め、同月から早稲田大学特命教授。
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習近平はいったい何を考えているのか 丹羽 宇一郎 PHP新書 2016年 Amazon
いまや中国抜きに国際情勢は語れない。
20世紀を支配したアメリカの覇権は翳りをみせ、代わりに中国が経済的にも政治的にも急速に台頭。四半世紀前に比べ経済規模は25倍に膨らみ、中国をうまく活かすことが、日本ばかりか世界が生き残るためには不可欠な時代に―。2016年11月にはアメリカで新大統領が誕生し、2017年秋には中国で指導部人事が改まる。二つの超大国の指導部が入れ替わるこの2年間で、世界秩序は大きく転換する可能性がある。前作から2年余り、習近平政権を知り尽くした元・大使が、中国の最新動向を分析して見通す“日本と世界の現在、そして未来”。
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『私の「戦後70年談話」』 岩波書店編集部／編 岩波書店 2015年発行
反省だけならサルでもできる 丹羽宇一郎 （一部抜粋しています）
私が戦争を体験したのは幼稚園生くらいの頃ですが、それでも空襲の時に、低空飛行の艦載機に撃たれて逃げまどった記憶が残っています。言いたいのは、戦争体験者で、戦争に近づこう、戦争をやろう、と考える人はおそらく一人もいないのではないかということです。そういう調査はほとんどないけれども、原爆を体験した人、実際に出征して帰還した人、中国で戦争孤児になった人――そういう人たちに質問をして、「戦争賛成」とか「憲法の平和主義を変えよう」と答える人はおそらくいないと思います。
安倍晋三首相が立ち上げた戦後70年談話の有識者会議のなかに、戦争体験者はどれだけいるのか。いたとしても、実際に戦争の被害を受けたり、悲惨な体験をした人はほとんど入っていないと思います。戦後70年をどう考えるかについて、ほとんど戦争体験のない人で話し合うことにも疑義を感じます。
本来であればそう話題になるはずもない戦後70年談話が、いま内外の注目を集めているのは、やはりこれが憲法を改正しようという動きとからんできているからでしょう。この点、憲法は何が何でも変えてはいけないということではない、ただし、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の3原則をいじることについては相当慎重でなければならない、と考えます。
「歴史を学ばざる者は歴史を繰り返す」という言葉がアメリカの議会図書館の礎石に刻まれているといいます。しかしこの言葉は今の日本には当てはまらないと思います。「歴史を学んでも人間は歴史を繰り返す」、これが今の我々の姿だと思います。
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日本は自由貿易をしないと食べていけません。だから日本人ほど、世界の中で平和を希求する国民はいない、原爆を落とされ、原発事故も起こして、世界でいちばん平和を望んでいるのは日本人なんだ。このことを語り継ぎ、守っていく必要があります。憲法を守り、他国民を殺さないことで、日本は世界からリスペクトされるような理性的な国民だということを示してきました。それをどうして壊そうとするのか、まったく理解に苦しみます。
もちろん、国を守ることは悠久の大義です。国を守る姿勢は明確に示していかねばなりません。しかし、いま憲法を変えようとする人々は、明らかに戦争に近づく条項を挿入しようとしています。戦争から遠ざかりながら、いかに国を守っていくかが重要なのであって、集団的自衛権でわざわざ他国の戦争に近づき参加していくのは危ない。
国会議員の常識が非常識ということが多い。有識者会議の中に功成り名を遂げた人ばかり入れても、それが国民の総意なのかわからない。金持ちも貧乏人も職業の階層に関係なく、国民のいろんな考え方を謙虚に聞くべきです。知的謙虚さを持たなければなりません。
70年を総括するのは簡単なことではありません。口先だけの反省では誰も信用しません。
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大企業や一部の金持ち以外、「明日もよくなる」という希望が持てない今の経済の状況や、4割近い非正規社員の夢のない貧困生活を見聞する度にそれは憲法の精神ではない、と感じます。憲法は強い者に寄り添うためのものではありません。弱い者にも寄り添う日本でなければなりません。反省をベースに、我々は平和や人権、国民主権といったものを前面に打ち出して進んでいくべきです。反省だけならサルでもできます。
