習近平の「中国夢」の二つの危険性 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=a-2obhuInJE
中国 軍大規模改革 ロケット軍新設 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Km4Ctk4OYWk
中国海軍征兵宣伝【釣魚島を奪還せよ！】 2015 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1Z8_KRMdbbs
中国から見た太平洋
中国国産空母 「第１の目的は尖閣奪還だ」 日清戦争勃発120周年で韓国メディアが分析 2014-07-28 サーチナ
報道によると毎日経済は記事で、「日清戦争は数千年にわたって続いた『中国が東アジアの中心だ』という秩序を変え、日本が歴史の舞台に登場する上で重要な戦いとなった」と指摘。
さらに、「習近平国家主席が掲げる“中国夢（チャイナドリーム）”は、海軍の形を整えることから始まる。その中国で初の国産空母がすでに就役した。第１の目的は日清戦争で日本に奪われた釣魚島を奪還することだろう」と分析した。
http://news.searchina.net/id/1538798
プライムニュース 「姿現すトランプ安保像 国防費6兆円増の波紋 同盟国日本の選択は？」 （追加） 2017年3月2日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】小野寺五典（自由民主党政調会長代理 元防衛相 衆議院議員）、織田邦男（元空将 元航空自衛隊支援集団司令官）、渡部恒雄（笹川平和財団特任研究員）
来年度予算案の大枠を示す議会演説に先立ち、アメリカのトランプ大統領は軍事費を前年度比10％増の約6兆円、増額する方針を表明した。本人も「歴史的規模」と評価する今回の大幅な軍事費拡大により、今後トランプ大統領は「米国第一主義」を掲げつつ、新たな外交・安保政策の具体策を進めていくとみられる。
アジア・太平洋地域では、中国の海洋進出や、北朝鮮の核開発・新型弾道ミサイル発射など軍事動向が加速するなか、“トランプ流”安保戦略は今後どう対応していくのか？また日本は何をどう準備すべきか？
●“トランプ演説”に読む安保戦略・「同盟関係」と「負担」
トランプ大統領は議会演説で以下のような発言をした。
「最も緊密な同盟国の中には世界大戦の敵として戦った国もあるが、我々はかつての敵と盟友になった。共通の利益があれば米国は喜んで新しい友人を見つけ新しいパートナシップを築く」
小野寺五典、「『かつての敵と盟友になった』は、おそらく日本とドイツを示している。日本へのメッセージのような気がするが、私はロシアの影が見える」
織田邦男、「『かつての敵と盟友になった』は、今の盟友も敵になり得ると我々も捉えなくてはいけない。永遠の同盟も永遠の敵もない、あるのは国益だ。『共通の利益があれば新しい友人』は中国を指していると日本は見なくてはいけない。中国は新型大国関係で太平洋真っ二つを言っている。経済で米国に譲歩し、尖閣を取引に使うことも考えておく必要がある」
渡部恒雄、「『新しい友人』はロシアが念頭にあると思うが、中国もありえる」
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d170302_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d170302_1
プライムニュース 「櫻井よしこが喝破する 飯島勲が読み筋を示す 2016年安全保障の急所」 2016年1月7日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】櫻井よしこ（ジャーナリスト 国家基本問題研究所理事長）、飯島勲（内閣官房参与）
中東情勢の不安定化や、北朝鮮の一方的な“水爆実験成功”発表で幕を開けた2016年。
経済や軍事などで拡大・台頭路線を突き進む中国。こうした状況を横目に韓国との関係改善に踏み出した日本は、日米韓の連携による北東アジア安保の再構築を描くが、韓国政府の“腹の据え方”を不安視する向きもある。
また、アメリカは11月の大統領選に向け、政治も内向きの色合いが強くなるとの懸念もある。
●今年は日中関係の緊張感が高まるか
去年まで、尖閣諸島の領海内入ってきた中国艦船は3隻以内だった。暮れから今年になって、4〜5隻に増えた。
櫻井よしこ、「3隻であっても恒常的に日本国の領海接続水域に入ってくるということは断じて許せないこと。今度は武装船（軍艦だったのを改造したもの）を送り込んできた。南シナ海の埋め立てた島で大胆に飛行機を飛ばすことも全部セットで見なければいけない。米国が中国の前に立ちはだかる事ができないと、確信して我が道を行く。一時的に中国が日本と仲良くなっても、『孫子の兵法』と考える必要がある」
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d160107_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d160107_1
プライムニュース 「白熱の南シナ海攻防戦 日中韓首脳会談 中国譲れぬ背景と本音」 2015年10月29日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】佐藤正久（自由民主党参議院議員 前防衛大臣政務官）、遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長 筑波大学名誉教授）、小原凡司（東京財団研究員・政策プロデューサー）
3年ぶりの開催が予定されている日中韓首脳会談。各国はどんな姿勢を見せるのか？会談の成果は？関係修復に向けた期待と思惑が交錯するなか、日中韓だけでなく世界中の注目が集まっている。
番組では日中韓首脳会談の内容のほか、主に中国の本音と戦略を検証する。日本の安保関連法成立やTPP大筋合意などの動きは、中国の目にどう映るのか？また南シナ海への艦船派遣を示唆した米国との関係は今後どうなるのか？
●米中“南シナ海攻防”・どう読む？米国の意図
中国が譲歩する可能性はあるのか？
遠藤誉、「中国は譲歩は絶対しない。米国は大統領選挙があり、上院も下院も共和党が多い。民主党が大統領がだめだと共和党の世界になってしまう。オバマ大統領は当選した瞬間にノーベル平和賞を受賞した。彼は好戦的な姿勢に出られないので結果的に非常に親中的で習近平国家主席と蜜月にやったり、シリア情勢に関しても強硬に出ないのでロシアが付け入る隙を与えてしまい国内で突き上げられている。米国が南シナ海に艦船を航行させることを中国は想定していたと思う。米中の軍隊は水面下でそれなりの交渉をしていて、海上の連絡メカニズムのような衝突を起こさないということを前提として動くと中国は分かっていた」
小原凡司、「中国は日本が南シナ海での活動に参加することに極めて敏感に反応すると思う。新しい安全保障法制が出来て中国の会議に出席した時、必ず聞かれるのは日本は南シナ海に行くのかということだった。中国は米中間で決めたい」
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d151029_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d151029_1
みんなのニュース 2015年10月8日 フジテレビ
【司会】伊藤利尋、椿原慶子、生野陽子 【コメンテーター】江上剛、久保田るり子 【専門家】遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
●TPP大筋合意 中国はどう動く？
今週、TPP（環太平洋経済連携協定）が大筋合意しました。
TPPには中国包囲網としての側面もあるとされています。東京福祉大学の遠藤誉さんによると、中国は中国包囲網であると認識し、すでに対抗策を繰り出しているといいます。
その象徴的な例が、インドネシアでの日本と中国による高速鉄道の受注競争です。実は中国にはTPPに対抗するため、どうしてもインドネシアに “クサビ” を打っておく必要があったといいます。その中国の思惑をふかぼりました。
中国の野望その１は中国企業の国外進出。インドネシアに中国企業が進出した時に地元の壁があり融資が渋った。そこで中国は銀行を進出させて、この銀行に融資をさせた。中国は一帯一路の国々に対してこれをやりたい、その融資を行うのがAIIB（アジアインフラ投資銀行）だという。世界のどこに行っても中国人が進出している。習近平国家主席のパフォーマンスに踊らされているとコメントした。遠藤氏は習近平国家主席の力は侮れないと語った。
中国の野望その2は安全保障問題の解決。中国はフィリピン、ベトナムなどと領有権の問題を抱えている。しかし両国はAIIBに参加を表明している。遠藤氏は中国はアジアからアメリカを締め出したいと考えていると説明した。3つめの野望は人民元の国際化。中国はイギリスに人民元によって取引をする銀行を設立している。イギリスには人民元を仲介して大英帝国の夢を再びという思いがあると遠藤氏が語った。また中国は人民元を国際取引の中心通貨にしたいと考えている。
習近平国家主席の訪米で、ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道を中国の企業連合と米国鉄道会社が合弁会社を作り建設することで合意したと中国メディアが報じた。
カリフォルニアでは華人華僑で陣固めをしていた。
TPPは普遍的価値観、中国は特色ある社会主義の核心的価値観を掲げている。今後アジアでこの価値観の衝突が起こると遠藤氏が語った。
http://www.fujitv.co.jp/minnanonews/fukabori_1510.html#fuka151008
『マスコミより確かな 習近平の言い分』 孔健／著 三五館 2015年発行
日中は戦わず、ただ争うのみ （一部抜粋しています）
2003年7月（この当時、「人民日報」評議員）香港フェニックステレビ（香港鳳凰テレビ）で2日間にわたって放送された講演放送番組「世紀大講堂」で（日本は中国に対して21回も謝罪しており、すでに謝罪問題は解決している）と持論を繰り返し、日本の緒謝罪問題は解決済みとの立場を強調した。
「釣魚島の実際の価値はそれほど大きいものではない。中国とインド、中国とベトナム、中国とマレーシア間の領土、島の紛争の面積は釣魚島よりはるかに広く1．5万倍のケースもある。この小さな島のために、日中の国家関係が悪化した本質は何だろう？（それは）新興国が本来の大国の権利に挑戦することであると考えられる。即ち、国際関係論でいえば”トゥキディデスの罠”に陥ることもある」
「トゥキディデスの罠」とはギリシャの歴史家トゥキディデスが指摘した説で、紀元前5世紀にぺロポネソス戦争が起きたのは、アテネの台頭に対してスパルタが感じた不安感（警戒）が原因であり、こういう構造的な緊張関係が”問題”を浮上させた。今日アテネに当たるのが中国、スパルタに当たるのが日本というわけだ。
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馬立誠は、日本が「強い中国」を認めるまでに10年かかるだろうという日本の友人の言葉を紹介しているが、約10年後その言葉どおり、日本は「強い中国」を認めざるを得なくなっているのが現状だ。
「日中両国の釣魚島（尖閣諸島）も同じく、問題の本質は東アジア主導獲得の紛争であり、誰がリーダーになるのかをめぐり争っている。われわれ社会科学文献出版社はフランス学者クラウド・マイアーの著作『日本と中国、誰がアジアのリーダーなのか』を2010年に翻訳し出版した。マイアーによると、日中間の紛争の本質はアジア主導権において、より高い外交地位をめぐる争いである。ただし、今回の権利交代は、平和な方法で成し遂げられることが望ましい。また、全世界から見た新状況は平和交代実現の可能性を向上させた。
しかし、われわれが反省しなければならないのは、近年中国国内における民族主義の台頭、すなわち袁偉時教授が指摘した「燃えている民族主義」である。李澤厚、易中天、徐友漁たちも同じ意見を発表した。例えば2012年8月に85の都市で行われた反日デモは強盗、放火暴行に拡大し、国際的に悪いイメージをもたらした事件になり、陳暁魯によると、「まるで文化大革命のよう」だった。
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どうでもいい、じじぃの日記。
中国・習近平国家主席がイギリスを訪問している。
習近平が中国の国家主席になってから、中国の存在感が急に増したように感じる。「一帯一路」という中国の国家戦略を着実に実行しているようだ。
9月のアメリカ訪米で習近平は「核心的利益」を譲らなかった。
中国では10月26日から29日まで、中国の次の5ヵ年計画を決める党中央委員会第5回全体会議（5中全会）が開かれる。
