報道の自由度ランキング 日本は61位に後退 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=V0K7zBnKUpE
IFJ: China Press Freedom Worsens 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kl7z2INJYk4
自由度ランキング色分け世界マップ（黒は最悪国）
アジアインフラ投資銀行 （AIIB）
中国政府によるキリスト教会弾圧、国民の多くが知らされず 2014年5月2日 クリスチャントゥデイ
当局はこれまで政府公認としてきたキリスト教会にも、事実上の弾圧を始めた。
しかし、国内の主な報道機関がそれを扱うことはほとんどなく、新聞などで報道されたとしてもごく小さな記事で「違法建築の教会を取り壊した」などと伝えるのみだ。
http://www.christiantoday.co.jp/articles/13228/20140502/chinese-christians.htm
中国主導のアジアインフラ投資銀で米国が戦略転換、協力模索へ 2015年3月24日 Reuters
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐり、当初は各国に参加を思いとどまらせようと働き掛けてきたとされる米政府だが、同盟国さえもその創設メンバーとして名乗りを上げたことを受け、協力を模索する方向へ舵を切り始めた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MJ2I920150323
英の接近、中国に追い風 アジアインフラ投資銀に参加へ G7から初、高まる発言力 2015年3月14日 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150314000342.html
池上彰のニュースそうだったのか!! （追加） 2015年5月30日 テレビ朝日
【ニュース解説】池上彰 【進行】宇賀なつみ 【ゲスト】内藤剛志、磯野貴理子、カンニング竹山、東尾理子、優木まおみ、ラフルアー宮澤エマ
アメリカ・TIME誌が選んだ「世界で最も影響力のある100人」を大特集！
●池上彰が選んだ「今、是非知っておくべき8人」とは？
【元アナウンサー チャイ・ジン】
中国共産党を焦らせた告発動画、今年2月政府や企業を名指しで告発した動画がインタネットで公開。事実上の一党独裁の中国で、告発動画を中国人が作った。
チャイ・ジンさんは中国の大気汚染問題についての動画を作った、１日で１億回再生された。TIME誌では最も重要な環境啓蒙作品の１つという言い方をされている。公開当初は中国の環境大臣が尊敬に値すると言っていたが、この動画は公開から4日後見られなくなった。
【サイバーポリス行政のボス ル・ウェイ】
中国共産党にとって都合の悪いものを削除するサイバーポリス。何万人ものサイバーポリスが交代でインターネットで色々探し回ってまずいと思ったのを削除している。
選ばれたのはサイバーポリスの行政のボス ル・ウェイ。
池上彰、「この2人が挙げられたのを見ると、中国に言論の自由がないのがわかります」
http://www.tv-asahi.co.jp/ikegami-news/
池上彰のニュースそうだったのか!! 2時間スペシャル」 2015年5月2日 テレビ朝日
【ニュース解説】池上彰 【進行】宇賀なつみ 【ゲスト】片岡鶴太郎、北斗晶、室井佑月、塚地武雅、その他
今知っておくべきニュースを池上彰が基礎から解説します！
【AIIBを分かりやすく解説 人民元の基軸通貨が狙い】
中国が主導し、今話が進められている、アジアインフラ投資銀行（AIIB）。
世界の国々は今、中国が起こすインフラ・バブルの波に乗ろうと、AIIBへの参加を表明している。取り残されたのは、強い拒否感を示すアメリカと、アメリカの顔色をうかがう日本。
途上国にとっては、スピードこそ最も大事なポイントで、早く完成させるためには、資金がのどから手が出るほど欲しいのが実情。
その先には、中国がドルに代わって「人民元」を基軸通貨にしたいという思惑が見え隠れする。
http://www.tv-asahi.co.jp/ikegami-news/
いま世界は 2015年3月29日 BS朝日
【司会】木佐彩子、小松靖 【コメンテーター】高橋洋一（元財務官僚）、宋文洲（経営コンサルタント）、ジョナサンソーブル（ニューヨークタイムズ記者）、五十嵐浩司（前朝日新聞編集委員）
▽中国が設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本も参加するべきか
中国・習近平国家主席は中国で開かれた国際会議理事長を務める福田元総理大臣らと会見し、AIIB・アジアインフラ投資銀行について、「従来の国際金融秩序を補完するもので、破壊するものではない」と述べて、参加に難色を示す日本や米国の懸念に反論。
宋、「中国は株主を募集している。世界の主な国が参加表明している。日本は何が国益かよく考えた方がいい」
高橋、「融資を決定するプロセスが普通の国際機関と違っている」
五十嵐、「どこにどんな風に融資するのか、誰によって決められるのかがはっきりしない」
視聴者アンケート
参加 ・・・・・・・・・・・・ 15．5％
参加すべきでない・・ 75．5％
http://ssl.bs-asahi.co.jp/imasekaiwa/
プライムニュース 「“中国主導”世界戦略 アジア投資銀行と覇権 欧州参加と日米の戦略」 2015年3月23日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】小林鷹之（自由民主党財務金融部会副部会長 衆議院議員）、柯隆（富士通総研経済研究所主席研究員）、榊原英資（青山学院大学特別招聘教授）
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行に。ドイツ、フランス、イタリアが相次いで参加を表明したうえ、既にイギリスが参加を表明しており、これでG7のうち4ヵ国が加盟することになった。途上国向けにインフラ整備の資金を貸し出すためとして設立されるアジアインフラ投資銀行。主導する中国の思惑とは何か？既存の国際金融体制を揺るがしかねないと距離を置いている日本そしてアメリカは、この動きにどう対処していくべきなのか。
柯隆、「中国で言われるのはアジアでの影響力の拡大と人民元の国際化だ。中国はこれまでの日本の行動を注視してきた。ヒモつきODAなどだ。ロンドンでオフショア市場を作るアジアでは香港とシンガポール。東京でも予定されたが日中関係悪化で頓挫した。ファーストステップは国際貿易の中でウエイトを高める。上海で国際貿易の実験区・FTZが作られ国際的な金融センターをつくろうとしている。人民元の国際化は金融産業の枠組みを塗り替える可能性がある。重要なのは人民元が両替できるかどうか。まずは海外で人民元を入手できるようにすることだ」
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d150323_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d150323_1
「報道の自由度」ランキング、日本はなぜ61位に後退したのか？ 2015.03.04 THE PAGE
国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、2015年に日本が順位を61位まで下げたことが大きく報じられた。その理由は何なのか。言論・報道の自由が保障されている「はず」の日本に対して、なぜそのような評価がなされるのか。その背景を考察したい。
同報告書では、2014年に報道の自由が世界的に低下したとされており、その一因をイスラム国やボコ・ハラムなど過激派組織の活動によるものと指摘している。
http://thepage.jp/detail/20150304-00000004-wordleaf?pattern=1&utm_expid=90592221-29.uzRA2AXrScmfXlXFfeP6qg.1&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F
世界報道の自由度ランキング、中国は後退しワースト5 2014年 大紀元
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（本部パリ）」は１月12日、世界180ヵ国・地域を対象に、報道の自由度ランキングを発表した。中国は175位とワースト５位にランクイン。前年の173位（179ヵ国・地域中）よりも１つ下げ、依然として報道の自由度が乏しい国の一つに名を連ねた。
同団によると、調査結果からアメリカ、中央アフリカ共和国、グアテマラ等は報道の自由度が後退したことに対し、エクアドル、ボリビア、南アフリカ等の国々には著しい進展があると示した。日本は2013年12月の特定秘密保護法成立で「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になる」とされ、前年の53位から59位に順位を下げた。 2013年度報道の自由度トップ10とワースト10は次の通り。
報道の自由度トップ10
１位 フィンランド、2位 オランダ、3位 ノルウェー、4位 ルクセンブルク、5位 アンドラ、6位 リヒテンシュタイン、7位 デンマーク、8位 アイスランド、9位 ニュージーランド、10位 スウェーデン
報道の自由度ワースト10
180位 エリトリア、179位 北朝鮮、178位 トルクメニスタン、177位 シリア、176位 ソマリア、175位 中国、174位 ベトナム、173位 イラン、172位 スーダン、171位 ラオス
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/02/print/prt_d19620.html
『人類の歴史を変えた8つのできごとII――民主主義・報道機関・産業革命・原子爆弾編』 眞淳平／著 岩波ジュニア新書 2012年発行
インターネット情報とのつきあい方
インターネット上の情報は、文字通り玉石混淆です。不正確な情報や、ときにはわざとウソの情報を掲載しているウェブサイトもたくさんあります。
少し前のことですが、アメリカのある大学で、提出された課題レポートで、同じ間違いを書いた答案がたくさん見つかった、という事件がありました。
教授がその原因を調べたところ、間違えた学生はみな、「ウィキペディア」というウェブサイトに掲載されていた内容を写していたことがわかったのです。つまり、ウィキペディアに書かれた誤った記述を信じ、それをレポートに書き込んでいた、とういうのです。
インターネットの情報には、つねにこのような危険がともなうことも指摘しておきましょう。インターネットから情報を得る際には、信頼できる組織や個人が運営するウェブサイトかどうかをチェックした上で、ほかの情報とも照らし合わせ、その真偽を確かめる必要があるのです。ちなみに本書では、ウィキペディアに掲載された写真をいくつも紹介していますが、さまざまな検討をした上でそれらを選んでいます。
もちろん報道機関が伝える情報にも、伝える情報が一面的であったり、ときには間違いの見つかったりするケースがあります。あるいは報道媒体によっては、読者や視聴者の興味をひくため、できごとを誇張したり、少しゆがめたりして報道することもあるでしょう。
その反対にインターネット上にも、速報性の点でも、できごとの背景や今度の予想など多面的な解説を加えているという点でも、優良な報道機関に匹敵する情報を提供しているウェブサイトやブログなどがたくさんあります。
しかし一般的にいって、情報の信頼性という点では、報道機関が流す情報のほうが、インターネット上にあふれる多くの情報よりもはるかに信頼できること、はたしかです。
私たちとしては、インターネットの情報が、信頼できるものなのかどうか、自分で判断をしなければならない時代になりつつある、といえるでしょう。
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どうでもいい、じじぃの日記。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は2月12日、2015年版の報道の自由度ランキングを公表した（対象は180ヵ国）。
１位はフィンランド、2位はノルウェー、3位はデンマーク、以下、12位はドイツ、38位はフランス、34位はイギリス、49位はアメリカ、60位は韓国、61位は日本、111位はナイジェリア、149位はトルコ、152位はロシア、153位はシンガポール、156位はイラク、175位はベトナム、176位は 中国、177位はシリア、179位は北朝鮮、最下位は180位のエリトリアだった。
http://ecodb.net/ranking/pfi.html
日本は前年から2ランク順位を下げて61位に。
中国は前年から2ランク順位を下げて176位に。
日本が2013年以降ランクを下げた主な理由は、福島第一原発事故で情報の透明性が欠けるとされたからだ。
しかし、自由の国と言われるフランスは38位、アメリカは49位だ。61位の日本と比べてもそれほど大差がない。
「報道の自由」が世界的に大幅に低下しているのは、「イスラム国」のような過激派組織の活動にある。
中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）が2015年に設立される。
3/16、BSフジ 『プライムニュース』を観た。
衆議院議員・小野寺五典氏がこんなことを言っていた。
「中国からお金を借りるとどんなものを取られるか分からない国はいくつもある。たとえばジブチの港は株式会社化して中国が取得した。シルクロード計画はヨーロッパからアジアの様々なインフラ、港整備をして強い発言権を持つ。もし債務が発生すれば中国のものにしてしまう。アジア開発銀行とかIMFは一定のルールと透明性がある。ところが中国のは焦げついたら後で相談しようと言って国際的なルールを無視するところにある」
「報道の自由」のない中国。
これからの世界はあまり見たくない。まあ、じじぃには関係ないことだが。
