NZ 日本の調査捕鯨再開に「先延ばし」提案(14/09/17) 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=2PglMuJzrRs
佐藤優、「アングロサクソンと喧嘩してはダメ！」 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=c-PFmwOS4ZQ
アングロ・サクソン 5ヵ国
イギリス領北アメリカの旗 （イギリスの植民地時代）
調査捕鯨という名のクジラ漁
いま世界は （追加） 2014年9月21日 BS朝日
【司会】木佐彩子、小松靖 【コメンテーター】パックン（タレント）、五十嵐浩司（前朝日新聞編集委員）、手嶋龍一（外交ジャーナリスト）
▽強まる日本批判・調査捕鯨…続けるべき？
18日、スロベニアで開かれていたIWC・国際捕鯨委員会総会で日本の調査捕鯨再開を事実上引き延ばしするニュージーランドの決議案が賛成多数で可決された。
和歌山県選出・自民党・二階俊博総務会長は「鯨は日本の食生活に欠かせないと広く日本国民に知らせなければいけない」と語る。
森下丈二日本政府代表は「IWCの決議をできる限り尊重しながらこの後の手続きを進めていきたい」と語る。
日本政府は判決を踏まえた対応を計画している。
IWCの決議に法的拘束力はないが、南極海での調査捕鯨を継続する方針を貫けば今以上に国際的非難を受けかねない。
朝日新聞の世論調査では調査捕鯨を続けることに賛成60％、反対23％。
手嶋、「日本は貿易大国であり国際的な国家。日本の主張は国際的に通用していない。客観的に見て言うべきだ」
パックン、「捕鯨反対の主張は感情論だ。しかし、反対派の主張が理不尽と分かっていても日本の国益を考えると捕鯨はやめるべきだ」
五十嵐、「日本人は鯨に関しては意固地になりすぎている。遠洋捕鯨から近海捕鯨に変えるべきだ」
http://www.bs-asahi.co.jp/imasekaiwa/
ニュースウォッチ9 2014年9月17日 NHK
【キャスター】大越健介、井上あさひ
▽どうなる日本調査捕鯨？
IWC・国際捕鯨委員会の総会が議論のヤマ場を迎えている。
焦点は日本の調査捕鯨の今後。
議論されているニュージーランドの提案の真の狙いは、日本の国際的イメージの悪化だ。
日本は調査捕鯨を行う際に毎年5月に開かれている科学委員会に次の年度の計画を提出。メンバーの中心は科学者で、日本は冷静な議論が行われると主張した。
しかし、ニュージーランドは、科学委員会だけでなく総会にも計画を提出するよう求めている。総会のメンバーは反捕鯨の代表が大半を占めている。科学委員会は毎年行われているが、総会は2年に１回。提案は採決されても法的な拘束力はない。
アメリカは、反捕鯨派であるが、自国で一部の先住民族が続けている捕鯨の必要性を認めている。しかし、国際司法裁判所の決定を主張しはじめた。
日本はこれまで通り科学委員会に計画を提出し、調査捕鯨を続ける考えだ。
しかし、総会で決められたルールを守れない国として国際的なイメージが悪化することが懸念されている。
http://www9.nhk.or.jp/nw9/
反捕鯨で示されるアングロサクソン諸国の団結について考察する 2014年4月1日 blogos.com
アメリカやニュージーランド、カナダも同様ですが、イギリスを母国としたこれらアングロサクソンによって行われた世界的規模での鯨の乱獲は、日本やその他北欧諸国とは異なり、上記資料にもあるとおり、「鯨油、鯨蝋、ひげが主要な輸出品となった。彫刻を施した歯は珍重品」として扱われましたが、鯨肉の大部分は食用としては使われず無駄に破棄されてきました。
ちなみに、ペリーが日本に開国を迫った理由は、カルフォルニアと中国とを結ぶ太平洋航路の中継地点として日本が重要視されていたからです。
捕鯨問題や人権問題など同様の負の歴史を共有しているアングロサクソン諸国は、戦勝国の「正義」の信頼性に抵触する可能性のある問題では、国際連合やICJにおいて、団結する傾向を示す場合があります。
http://blogos.com/article/83530/
米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています。 2014年1月17日
●キャロライン・ケネディ駐日米国大使
https://twitter.com/CarolineKennedy/status/424405149730107393
『文藝春秋SPECIAL 新戦争論』 2014秋号
「世界三大戦略家」が予言、牙をむいた大国の運命 それでも中国は自滅を止められない エドワード・ルトワック インタビュー・構成 奥山真司 （一部抜粋しています）
――ルトワック氏は安全保障・軍事戦略研究の第一人者です。主著である『エドワード・ルトワックの戦略論』（毎日新聞社）は世界中の士官学校で必読本とされています。
そのルトワックしが2012年に発表した『自滅する中国』（芙蓉書房出版）は、経済的にも軍事的にも急拡大した中国が、その台頭ゆえに、周辺国に敵対反応を引き起こし、やがてはそのパワーを失ってしまうだろうと予測し、大きな反響を呼びました。
それから2年、まさに中国をめぐる状況は、ルトワック氏の予測どうりに推移しているように思います。
ルトワック 私はモーゼのような偉大な『預言者』ではありません。しかし、近年の中国の行動には驚いています。彼らはまるでレールの上を走る電車のように、一直線に自滅へと向かっているからです。
東シナ海や南シナ海で、彼らは多くの周辺国に対して多大な要求をし、強い反発を引き起しました。問題はここからです。中国は、その後も、その周辺国からの一斉の反発という事態の変化に、気付きもしないかのように振る舞い続けたのです。これには私も全く予測できませんでした。
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――集団的自衛権容認についてはどうお考えですか。
ルトワック 私は、今回安倍首相が集団的自衛権行使について解釈の変更を行ったのも。こうした「中国に対する多極的な封じ込め」の文脈で理解しています。安倍首相としては、この動きに遅れをとるわけにはいかなかったのです。
――7月に安倍首相がオーストラリアを訪問し、国防分野でもかなり密接な協力を約束しました。
ルトワック オーストラリアは、ずっと中国との友好関係を主張してきましたが、4年前から、中国の強硬策に対抗する同盟形成のために積極的に動いています。その端的なあらわれが、2011年、米軍にダーウィン基地を提供すると発表したことでしょう。またオーストラリアが重要なのは、この同盟にマレーシアを連れてこられることです。これはマレーシアと関係の深いインドネシアにも影響を与えるでしょう。
日本にとって重要なのは、こうしたオーストラリアの役割を認識すること、そして次に捕鯨問題を解決することですね。なぜならオーストラリアにとって捕鯨問題は、クジラそのものの重要性以上に、自分たちと戦略をともに実行できるかどうかを示す判断基準となっているからです。これは、彼らの持っているアングロ・サクソン的な冷酷さだといえます。彼らが重視するのは、日本がどれだけの犠牲を払えるか、自分たちをどこまで尊重したいと思っているか、なのです。しかしこれは、日本の文化的・情緒的な面を重要視している安倍首相にとって難問かもしれません。
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どうでもいい、じじいの日記。
2014秋号 『文藝春秋SPECIAL 新戦争論』に「世界三大戦略家」が予言、牙をむいた大国の運命 それでも中国は自滅を止められない」という記事が載っていた。
「近年の中国の行動には驚いています。彼らはまるでレールの上を走る電車のように、一直線に自滅へと向かっているからです」
中国はレールの上を走る電車のように、一直線に自滅へと向かっているのだそうだ。
「日本にとって重要なのは、こうしたオーストラリアの役割を認識すること、そして次に捕鯨問題を解決することですね。なぜならオーストラリアにとって捕鯨問題は、クジラそのものの重要性以上に、自分たちと戦略をともに実行できるかどうかを示す判断基準となっているからです。これは、彼らの持っているアングロ・サクソン的な冷酷さだといえます」
アングロ・サクソンとはイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5ヵ国だ。
このアングロ・サクソンで共有する情報というのがあり、イギリスを母国とする5ヵ国は”血は水よりも濃し”の関係にあるのだそうだ。
そして、アングロ・サクソンは世界最強なのだそうだ。
この5ヵ国に共有するのは外交・軍事にととまらず、捕鯨問題もまた共有しているのだという。
この際、日本もアングロ・サクソンの仲間になってしまえば？
イギリス北部スコットランドの独立の是非を巡る住民投票が今日、9月18日に行われる。
