Japanese Whaling: Japan BANNED from hunting whales in Antarctic
Japan Restarts Commercial Whaling
Japan's IWC exit no magic bullet for foundering whalers
DECEMBER 27, 2018 Nikkei Asian Review
TOKYO -- Japan's decision to withdraw from the International Whaling Commission and pursue commercial whaling aims to revive an industry with political significance for top leaders but whose long-term prospects remain unclear even with this shot in the arm.
Speaking with reporters Wednesday after the move was announced, Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga cited Japan's goal of revitalizing the country's languishing rural areas.
"We hope that these regions will prosper more and that our rich whaling culture will be carried on," he said.
https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Japan-s-IWC-exit-no-magic-bullet-for-foundering-whalers
『危機と人類（下）』
ジャレド・ダイアモンド／著、小川敏子、川上純子／著 日本経済新聞出版社 2019年発行
自然資源管理 より
日本は最大にしてずば抜けた量の資源を輸入する先進国なのだから、自己利益の追求から、世界に先駆けて持続可能な資源活用国をめざすはずだと期待する向きもあるだろう。とりわけ、日本が依存している漁業資源や森林資源については、持続可能な活用に向けてリードするのが合理的な政策となるはずだ、と。
奇妙なことに、現実は逆である。世界自然保護基金アメリカとコンサベーション・インターナショナルのディレクターの一人として、私はこのふたつの組織がかかわる各国の資源管理政策について多くの情報を耳にしている。どうやら日本は海外の持続的な資源政策に対して、支持はもっとも小さく、反対派もっとも大きい先進国であるようだ。不法に、あるいは持続可能でない方法で収穫された林産品の輸入量は、国民一人あたりにせよ輸入林産品全体に占める割合にせよ、アメリカやEU諸国よりはるかに多い。遠洋漁業や捕鯨に関するまっとうな規制についても日本は反対勢力の先頭に立っている。例をふたつ挙げよう。
最初の例は、大西洋および地中海産のクロマグロに関するものだ。
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ふたつめの例は、今日の日本が世界最大かつ強硬な捕鯨推進国であることだ。捕鯨の割当数は国際捕鯨委員会（IWC）が決めている。
日本は毎年、調査捕鯨という名目で合法的に割当数を大きく超えて捕鯨をおこなっているが、調査捕鯨で死んだクジラについてはほとんどあるいはまったく研究論文を出すことなく肉として販売している。
しかも、日本人一般の鯨肉への需要は低く、しかも減少しつつあり、鯨肉は人間用というよりむしろドッグフードや肥料に無駄使いだれている。捕鯨の維持は日本にとって経済損失だ。なぜなら日本の捕鯨産業は数種類の方法で政府から大きな補助金を得ているからだ。
すなわち、捕鯨船への直接的な補助金、捕鯨船を護衛する船への追加の補助金、そして、捕鯨をしないがIWCに加盟している小国に賛成票を投じてもらうための賄賂である「対外援助」と呼ばれる隠されたコストが存在している。
なぜ日本はこのような立場をとるのだろうか？
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じじぃの日記。
アメリカのトランプ大統領は11月4日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式通告した。
一説によれば、石炭産業に従事する人の雇用を守るため、とか言われている。
しかし、石炭産業に従事する人は数少なく、しかも石炭を採掘するのは人ではなく機械なのだ。
「日本は毎年、調査捕鯨という名目で合法的に割当数を大きく超えて捕鯨をおこなっているが、調査捕鯨で死んだクジラについてはほとんどあるいはまったく研究論文を出すことなく肉として販売している」
日本の調査捕鯨もトランプさんがやっていることと、同じように見える。
