池上彰が語る！アベノミクスのメリットとデメリット！【日本の政治・経済はどう変わる？】 動画 Youtube
http://www.youtube.com/watch?v=_EHSSx1qAvc
靖国参拝で日本が世界的に孤立｣は歪曲報道 日本を擁護する東南アジア 動画 Youtube
http://www.youtube.com/watch?v=1a4fm6FDAY4
安倍晋三 ウィキペディア（Wikipedia）より
安倍 晋三（あべ しんぞう、1954年（昭和29年）9月21日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、内閣総理大臣（第96代）、自由民主党総裁（第25代）。
内閣総理大臣（第90代）、内閣官房長官（第72代）、自由民主党総裁（第21代）、自由民主党幹事長（第37代）などを歴任。
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プライムニュース 「米中首脳会談を検証 両大国の狙いに日本は」 2013年6月10日 BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理 【ゲスト】町村信孝（元外務大臣 元内閣官房長官）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、天児慧（早稲田大学現代中国研究所所長）
米中首脳会談が、6月7日、8日の2日間という異例の長時間にわたって、アメリカ・カリフォルニア州パームスプリングス郊外の保養地で開催される。習近平氏が国家主席に就任してから初めてとなる、今回の米中首脳会談では、アメリカが強い関心を寄せるサイバー攻撃や海洋における安全保障、そして北朝鮮問題など幅広いテーマについて議論されると伝えられている。
しかし、日本にとって最大の関心事は、やはり尖閣諸島をめぐる両国の態度だ。今回の会談で、米中両国はこのテーマにどのようなスタンスで臨み、どのような見解を交わすのか。そもそも、尖閣諸島について議論されるのか。仮に議論されたとして、両国が何らかの見解で一致する可能性とその内容はどのようなものか。特にアメリカ側の姿勢は、同盟国である日本との信頼関係に直接影響するだけに、大いに注目すべきところだ。
日本の隣国であり、習近平政権が今後10年は続くと見られる中国。そして長年の同盟関係にあり、安全保障や経済など様々な面で共通の利害をもつアメリカ。2つの国家が首脳会談で見せる狙いを読み解き、日本の主権と国益、そして確かな未来を構築していくための進路を考える。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130610_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130610_1
『もう一つの鎖国―日本は世界で孤立する』 カレル・ヴァン ウォルフレン／著、井上実／訳 角川書店 2006年発行
もう一つの鎖国 日本は世界で孤立する （一部抜粋しています）
日本が中国を脅威と見なす理由は、アメリカやヨーロッパとは異なる。なぜなら両国間には感情的な問題があるからだ。
中国政府は今も日中戦争期の日本軍の行為を批判し続けており、日本側は中国の対日政策が好意的でないことを暗に感じ取っている。これは過去から現在に至るまで日中間に常に存在する問題である。
だが、昨今の小泉首相による靖国神社参拝に象徴される両国関係の悪化には、他の要因も加わっている。日本政府が中国政府の靖国神社参拝に対する反発を過剰であると考え、それを言動で表明することだ。安倍晋三官房長官そして町村信孝外務大臣といった自民党の政治家たちは、日中関係はもちろん重要であり、中国が日本にとって大切であることは疑いの余地がないが、それでも日本が不満に思うことについては、中国に対して「ノー」というべきだと主張する。また、中国は政治問題と経済問題を混同すべきではないとも主張する。
だが、日本が「ノー」というべきだという主張は、対中国外交に限らず、日本におけるさまざまな議論の中でたびたび耳にするものだ。これは何を意味するのだろうか？
率直にいって、これは意味のない忠告のようなものだ。この種の浅はかな、そして大衆に迎合する愚かな主張は、相手国がどこであれ、その国との真剣な交渉の場においては、あるまじきものである。
安倍そして町村は一体何を考えていたのか？ 「ノー」とは、交渉の場において外交官のみが口にできる言葉である。こう答えることが良いか悪いかは、質問された内容による。もし質問された内容が、あまりにも不合理で、ノーということが唯一の健全な反応であれば、要求をつきつける相手に対して適切といえるだろう。
だが、いわゆる「ノーといえる日本」なるフレーズから読み取れることは、日本があまりにも容易に屈し大いに譲歩した過去があるために、ただ日本が相手国の要求を拒絶することで強気に出られることを示す、いい換えれば猛々しい姿勢を示すべきだ、といった程度のものだ。
これは全くばかげていて、決して生産的な考え方とはいえない。また不必要な敵意の表れでもある。そして、何よりも近隣諸国との望ましい関係という観点から考えれば、大いに、的がはずれている。
なぜなら、中国からいえば、日本との外交で中国が困惑させられてきた理由は、日本が「イエス」「ノー」をいえるかどうかではなく、日本が概して何も発言しないのでその立場がわからない、ということなのだ。
常に国家の立場を明確にすることは必要でもなければ、それが望ましいとも限らないが、将来の外交関係に重大な影響を及ぼす場合には、明確にしておく方が賢明だ。小泉首相がこれほどの中国側の反発を招いてもなお、靖国神社参拝を継続するのであれば、それが中国のリーダーたちに「中国を侮辱する行為」と受け取られるのが当然だ。
小泉首相の参拝行為を中国首脳は理解すべきである、過剰に反発すべきでないと考える日本人が多いのは事実である。
だが、中国のみならず、他のアジア諸国も当然のように、小泉首相の行動を政治的な象徴行為として理解する。抗議にもかかわらず参拝が繰り返された結果、彼の行動は今や、中国側の反発を重視しないことを示すため故意にそうしていると受け取られている。それが世界の現実だ。
