じじぃの「日米同盟が変わる・オバマのアメリカらしさの放棄！アメリカが日本を見捨てる日」

【竹島・尖閣】日本政府公式動画配信開始、中韓の侵略を世界に訴えよう！[桜H25/10/24]　動画　YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=FjkAWbZ4YBI
中国の無人機ダークソード

マネーの羅針盤　「米中首脳会談に見る両国の思惑」　2015年9月26日　テレビ東京
【司会】秋元才加、蟹瀬誠一　【ゲスト】柯隆（富士通総研）
25日に行われるアメリカ・オバマ大統領と中国・習近平国家主席の首脳会談。 そこで何が話し合われ、何が合意されるのか。 そして両国の思惑は？
柯隆、「アメリカと経済で結びつきを強化するため、習近平は国際競争力を高め国有企業改革で統廃合させ、ますます計画経済を推し進めていくだろう。習近平は人権や核心的利益について譲らなかった。アメリカに亡命したキツネを中国に引き渡し要求したいところだったが、要求しなかったようだ」
http://www.tv-tokyo.co.jp/rashinban/
プライムニュース　「2大国世界戦略の虚実　米中首脳握手の意味は」　（追加）　2015年9月28日　BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理　【ゲスト】中山泰秀（外務副大臣 自民党衆議院議員）、藤崎一郎（前駐米大使 上智大学特別招聘教授 日米協会会長）、天児慧（早稲田大学教授 現代中国研究所所長）、朱建榮（東洋学園大学教授）
国賓としてアメリカを訪問している中国の習近平国家主席。オバマ大統領との首脳会談が注目された。
これまで“新型大国関係”を唱えてきた中国は、米国との連携強化をアピールしたい思惑があると言われているが、アメリカ側はサイバー攻撃、南シナ海での岩礁埋め立て問題なども追及する構えだ。
“2大国”米中は今後、どこに向かっていくのか？
天児慧、「習近平は昨年11月中国共産党の党中央外事工作会議で、国際秩序を積極的に変え国連のシステムを変えていくというを演説した。私たちは今回の面だけを見て議論するのではなく、流れの中で論理的矛盾をどういうふうに理解したらいいのか、そこで見ていかないといけない」
朱建榮、「中国が自分の事を大国と言ったのは国内向け。国内向けには外部では理解できないニュアンスがある。世界に対しては大国というのは米国からは責任を意味する」
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d150928_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d150928_1
プライムニュース　「米中首脳“蜜月”演出　アジア安保と経済安保　日・米政府中枢知る男」　2014年11月14日　BSフジ
【キャスター】遠藤玲子、反町理　【ゲスト】岸信夫（前外務副大臣 自由民主党衆議院議員）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、ケビン・メア（元米国務省日本部長）
11月の中間選挙で敗北し、レームダック化の懸念も指摘されるアメリカ・オバマ政権。さきの北京APECに続く米中首脳会談では、予定時間を大幅にオーバーするなど、世界1・2位の経済大国の“親密ぶり”をアピールしたかに見える。
しかし対する中国・習近平国家主席も、一大国際会議の成功に酔う一方で、依然経済をはじめとする国内の不安要素を抱えている。
中国は米中新型大国関係を作るという。米野党の共和党は上下両院で過半数獲得、民主党のオバマはレームダック状態に入った。米中、2日間で9時間に及ぶ会談でオバマは重大な相違はあるとしている。
古森　会談を受けても米中で基本的に関係は変わってない。アメリカは環境問題で削減目標を出したが、中国は譲歩してない。オバマは外交でも内政でもうまくいっていないので、中国とはうまくやっているという印象を与えている。
反町　新型大国関係は尖閣や海洋進出など核心的利益がセットになっているということか。
古森　中国の認識では入っている。受け入れることは中国の核心的利益がセットになっているので、オバマはふれないでいる。
ケビン　中国の言う新型大国関係は太平洋を東西で分けるということ。アメリカは日本を軽視しているわけではない。アメリカ外交は超党派で中国については厳しい態度を取っている。日米関係を強化していくことで一致している。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d141114_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d141114_1
プライムニュース　「“米不在”アジア激動　外交週間と日中の思惑　首脳の動向を読み解く」　2013年10月9日　BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理　【ゲスト】中谷元（自由民主党副幹事長）、舛添要一（国際政治学者）、凌星光（日中科学技術文化センター理事長）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派）
中国は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議などに、習主席と李首相が臨む。オバマ大統領の欠席で中国の存在感は増し、東南アジアへの懐柔策が加速しそうだ。
一方、経済では上海に大幅な規制緩和を行う自由貿易区を開設。成長が減速する中、再加速に躍起だ。また、日中関係では経済界の代表らが来日するなど、経済面では態度を軟化させている。
中国の動きが、国際社会や日本にどのような影響を与えるのか議論する。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d131009_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d131009_1
プライムニュース　「米中首脳会談を検証　両大国の狙いに日本は」　2013年6月10日　BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理　【ゲスト】町村信孝（元外務大臣 元内閣官房長官）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、天児慧（早稲田大学現代中国研究所所長）
米中首脳会談が、6月7日、8日の2日間という異例の長時間にわたって、アメリカ・カリフォルニア州パームスプリングス郊外の保養地で開催される。習近平氏が国家主席に就任してから初めてとなる、今回の米中首脳会談では、アメリカが強い関心を寄せるサイバー攻撃や海洋における安全保障、そして北朝鮮問題など幅広いテーマについて議論されると伝えられている。
しかし、日本にとって最大の関心事は、やはり尖閣諸島をめぐる両国の態度だ。今回の会談で、米中両国はこのテーマにどのようなスタンスで臨み、どのような見解を交わすのか。そもそも、尖閣諸島について議論されるのか。仮に議論されたとして、両国が何らかの見解で一致する可能性とその内容はどのようなものか。特にアメリカ側の姿勢は、同盟国である日本との信頼関係に直接影響するだけに、大いに注目すべきところだ。
日本の隣国であり、習近平政権が今後10年は続くと見られる中国。そして長年の同盟関係にあり、安全保障や経済など様々な面で共通の利害をもつアメリカ。2つの国家が首脳会談で見せる狙いを読み解き、日本の主権と国益、そして確かな未来を構築していくための進路を考える。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130610_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130610_1
『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』　古森義久／著　幻冬舎新書　2013年発行
日米同盟が変わる　（一部抜粋しています）
核戦力に限らず、アメリカが日本の防衛のために中国との全面的な軍事衝突をも辞さないという見通しには、深刻な暗雲が濃くなってきた。2013年4月、新任のジョン・ケリー国務長官が中国を訪問した際も、北朝鮮の軍事挑発という目前の危機への対応に迫られていたものの、中国に対しては協力を請い願うという、へりくだりの態度だった。
ケリー長官は、北朝鮮から核ミサイルを撃ちこむと脅かされてもなお、北との対話を求めるほどだった。とにかく軍事的な対決や衝突を避けて、協調的に、というスタンスなのだ。
尖閣問題にしてもオバマ政権は主権の帰属については日本と中国との間で、まったく中立の立場を崩さない。「日米安保条約が尖閣に適用される」と述べ、尖閣が攻撃された場合の日本側への支援を示唆するとはいえ、はっきりと米軍が尖閣防衛にあたるという見通しは決して述べはしない。日本は条約に基づく同盟国であり、中国は競合国、場合によっては潜在敵国でさえあるのに、両国をまったく均等に扱うのである。
だからもし日本側でオバマ政権の唱える「日米同盟を堅持」という標語が尖閣防衛もすべて米軍に任せられると思いこむとすれば、それは明らかに幻想となる。オバマ政権が公式に述べる「日米安保条約の尖閣への適用」も、有事にはまず日本の自衛隊の出動があってこその米軍の支援を意味するものだ。
そのうえに最近ではオバマ政権に近いアメリカ海軍の専門家から米軍は尖閣諸島の防衛のための戦闘には加わるなという提言が出た。ワシントンの戦略研究機関「海軍分析センター」の上級研究員マイケル・マクデビット氏が2013年4月4日の連邦議会の米中経済安保調査委員会の公聴会で次のような証言をしたのだった。
「（たとえ中国が尖閣を攻撃しても）アメリカはこの無人島をめぐって中国人民解放軍との直接の戦闘に入ることを避けるべきです。尖閣諸島にはもともと住民はいません。戦略的な価値も少ない。本来、価値のある島ではないのです」
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アメリカ側にはさらに激しい日米同盟改変論もある。同盟解消論と呼ぶほうが正確な提案である。政治家スタンスとしてはオバマ大統領と同じリベラル派の気鋭女性歴史学者の提言だった。
人気のある著書でいま知名度を高めているサンディエゴ州立大学のエリザベス・コブス・ホフマン教授がニューヨーク・タイムズ2013年3月4日付に発表した一文だった。「カムホーム・アメリカ」と題されたこの寄稿論文は文字どり米軍の日本からの撤退を呼びかけていた。
「イラクとアフガニスタンからの米軍撤退というならば、ドイツと日本からの撤退はどうだろうか。ソ連の脅威に備えて配備されたドイツと日本に駐留米軍の意義もう時代遅れである。日本にはもう自分で時刻を防衛するの能力が完全にある。世界を守るのに軍事力は必要だが、日本などの豊かな同盟国はアメリカのその負担を引き継ぐべき時期にきた」
ホフマン教授はこんな趣旨の意見を述べていた。そして米軍の「カムホーム」の理由としてまず財政の要因をあげるのだった。
「アメリカ政府は予算の強制削減で今年度だけでも850億ドルを減らし、しかもその半分が国防費の削減となる時代なのだ」
だからもう外国の防衛にアメリカの経費は使えないというのである。
過激な主張である。繰り返すが、もちろんのこと、オバマ政権の政策とは異なる。しかし民間からにせよ、このような意見が出てくる現実はオバマ大統領自身の認識の変容をも十分に示唆するように思えるのだ。
日本にとっても自国の防衛や安全保障はとにかくアメリカに任せておけばよいという過去60年もの「常識」は、いまや大きな変革の曲がり角を迎えたのだといえよう。日米同盟だけが日本の安全保障のすべてだという認識はもはや虚妄や錯誤となりつつある。日米同盟への全面依存は日本側にとっての幻想になりつつある。オバマ大統領の「アメリカらしさ」の放棄は、そんなことまで実感させるのである。

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どうでもいい、じじぃの日記。
図書館の中で新刊書コーナーを覗いてみたら、古森義久著『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』という本があった。
「（たとえ中国が尖閣を攻撃しても）アメリカはこの無人島をめぐって中国人民解放軍との直接の戦闘に入ることを避けるべきです。尖閣諸島にはもともと住民はいません。戦略的な価値も少ない。本来、価値のある島ではないのです」
あんまり、日米同盟を信じないほうがいい時代にきているのかもしれない。