じじぃの「中国は新興経済・アフリカの期待の星なのか？北京コンセンサス！スーパープレゼン」

The.Chinese.Are.Coming.==.Africa.HD===中方在非洲西方觀點==字幕==Subtitles　動画　YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=kSbZ1wxV87c
不戦の誓い、「北京コンセンサス」から始まる新たな潮流　動画　YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=NTXTgzEFrEU
中国のアフリカ外交

中国にすり寄る韓国

「中国はすでに不動産バブル崩壊が進行中」野村系リポートの驚愕内容…中国GDPの1/5が“弾ける”　2014.6.11　MSN産経west
中国の不動産市場が崩壊の兆しをみせている。
中国当局が発表した4月の主要70都市の住宅価格動向は前月の水準を下回る都市が増え、価格が上昇した都市でも値上がり率が鈍るなど、頭打ち感が顕著だった。景気の先行き懸念に住宅供給過剰が追い打ちを掛けており、アナリストの一部は不動産バブルの崩壊が始まっていることを示唆している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140611/wec14061107000001-n1.htm
ワシントン・コンセンサス（Washington consensus）　外国為替用語集の解説
ワシントンに本部を持つIMF・世界銀行などとアメリカ政府で共有されていたコンセンサスで、1990年代の途上国についての経済政策に関する正統的な考え方。
東南アジアの経済危機、ロシアの経済危機に対して、このコンセンサスに基づいて行われた世界銀行・IMFが施した処方箋は適切なものではなかったとの批判がある。

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北京コンセンサス（Beijing Consensus）　デジタル大辞泉の解説
急速な経済発展を遂げる中国の権威主義的市場経済主義モデルを表す言葉。
支援対象国に民主化や自由化などを求めないことから、体制改革に積極的ではないアフリカ・中東諸国などに受け入れられている。

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北京コンセンサス　中国流が世界を動かす？　岩波書店
ステファン・ハルパー／著　園田茂人、加茂具樹／訳
日本を抜いて世界第2位の経済大国となり、米国と肩を並べようとしている中国。その中国モデル＝権威主義的市場経済モデルが、アフリカ、中東、ラテンアメリカなどの新興国を席巻しつつある。民主化や情報の透明化や人権重視を義務付けるワシントン・コンセンサスの有効性が陰りを見せるなか、北京コンセンサスの行方を追う。
https://www.iwanami.co.jp/cgi-bin/isearch?isbn=ISBN978-4-00-024713-9
援助じゃアフリカは発展しない　ダンビサ・モヨ著／小浜裕久監訳　2010年10月05日　東洋経済新報社
確かにアフリカ諸国のパフォーマンスは、従来になく向上しているように見える。だが、アフリカ出身女性エコノミストによる本書は、データに基づき、過去数十年の１兆ドル以上の援助は、「貧しい人々をより貧しくさせ、経済成長を遅らせてきた」として全面的に援助の効果を否定する。
では、持続可能な発展策はあるのか。本書は中国をモデル化する。つまり、「直接投資受け入れと輸出志向」で離陸する方向である。しかも著者は、中国の損得に徹した進出のあり方をも大いに評価する。
http://toyokeizai.net/articles/-/5073
TED 日本語：中国は新興経済の期待の星なのか　動画　デジタルキャスト
先進国は資本主義、民主主義、そして万人のための政治的権利という理想にしがみついています。でも新興市場はそんな贅沢を持ち合わせていないことがほとんどです。
エコノミストのダンビサ・モヨは力強い講演の中で、欧米諸国が自分たちの栄光に固執し、他の新興国も盲目的に追随するだろうという推測は甘いと指摘します。そして、中国に体現される新しいモデルが台頭しつつあることを解説します。世界を良い場所に変えるには政治・経済協力に対する寛容な心が必要であると説きます。
http://digitalcast.jp/v/18643/
スーパープレゼンテーション　「中国は今や新興経済国の憧れの的なのか」　2014年7月2日　NHK Eテレ　動画あり
【プレゼンター】ダンビサ・モヨ（エコノミスト）
Is China the new idol for emerging economies?
●中国は今や新興経済国の憧れの的なのか
http://www.nhk.or.jp/superpresentation/backnumber/140702.html
7月2日 NHK Eテレスーパープレゼンテーション　「中国は今や新興経済国の憧れの的なのか」より
「自由を与えよ然らずんば死を」バージニア植民地議会議員パトリック・ヘンリーの 1775年の名文句です。
彼は数世代の先のアメリカ人からこんなにも共感を得ることになるとは予想だにしていなかったでしょう。当時この言葉はイギリスの支配に異議を唱えたものでした。しかし 200年を経てこの名言は多くの欧米人が信じていることの象徴となりました。つまり自由とは最も慈しむべき価値観で政治経済における最良の体制は自由を組み込むことであると間違っていませんよね？過去 100年を経て自由民主主義と民間資本主義の融合によりアメリカ合衆国やヨーロッパ諸国は勢いづき新しいレベルの経済発展を遂げました。過去100年でアメリカの平均収入は30倍にも膨れ上がり数十万の人々が貧困から脱しました。同時にアメリカ人の創造性やイノベーションが産業を活性化しこれが家電機器などの発明と製造にも貢献し冷蔵庫やテレビ自動車や皆さんのポケットにある携帯電話の普及に繋がります。驚くにはあたりませんが民間資本主義の危機にある現在でさえオバマ大統領はこのように述べています「市場が善か悪かという問題でもない。市場ほど富を生み自由を広げる力を持つものはないからです」つまり当然のことながら欧米人に染みついた思い込みとは全世界が経済発展のモデルとしていずれは民間資本主義と自由民主主義を採用するであろうというもので世界は経済的な権利よりも政治的権利を重視し続けるということです。
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新興市場が中国の驚くべきそして伝説的なインフラ政策に注目していることです。
中国が手がける道路や港鉄道の建設は国内にとどまりません。国内に8万5千キロもの道路ネットワークを建設しこの距離はアメリカをしのぎます。アフリカのような場所に目を向けても中国はケープタウンからカイロまでの道路舗装を援助していてその距離は１万5千キロに及びます。ニューヨーク・カリフォルニア間の3倍の距離です。この成果は誰が見ても明らかでしょう。当然のことかもしれませんがピュー研究所が2007年に行った世論調査によると 10ヵ国のアフリカ市民が回答したのは「中国人は自分達の暮らしを良くする素晴らしい業績を成し遂げた」でした。その数は圧倒的で98パーセントにも上ります。
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中国が成し遂げていることを自分達もやりたい。実現可能な体制に見える」と言っています。更に皆さんにお伝えしたいことは民主主義のスタンスをもって中国がやっていることは多くの変革をもたらしているということです。
特に新興市場の人々の間では不信感が膨らみ人々は民主主義はもはや経済成長の必要条件とみなさなくても良くなったと信じているほどです。事実台湾シンガポールチリなどの国々を見渡すと中国のみならず経済成長こそが民主主義の前提条件であると読み解くことができます。最新の研究によると国民所得の多寡によって民主主義がどれだけ永らえるか大きく左右されます。研究で明らかになったのは一人当たりの国民所得が年間千ドルの場合その国の民主主義は8年半継続する試算です。一人当たりの国民所得が年間2千から4千ドルの場合でも民主主義は33年しか継続しません。一人当たりの国民所得が年間6千ドルを超える場合のみ何が起ころうと民主主義が継続し続けるでしょう。
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実際問題として世界中を飛び回って中国と手を組む国々をだらだらと説得するより欧米諸国は自分達のビジネスを活性化させて新興国への貿易と投資を充実させるべきです。
中国の問題行動を批判するより欧米諸国の政治・経済体制がどれだけ優れているかを見せつけるべきではないでしょうか。更に民主主義を世界に押し付けるのではなく欧米諸国は自分達の歴史書を見直して今日のような諸体制のモデル構築には長い歳月が必要であるということを思い出してみてください。最高裁判事のスティーブン・ブライヤーはアメリカ憲法が施行されてから 170年近く経ってようやくアメリカに平等の権利がもたらされたことを思い出させてくれます。皆さんの中には今日でさえ平等の権利は無いと考える人もいるでしょう。事実法の下の平等を求めて戦っている団体もあります。
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これに必要なことは私たちのこれまでの考えやこれまで経済成長をもたらした体制や民主主義民間資本主義について見直し貧困を減らして自由を構築する必要があります。
これまでの教科書を破り捨てて違う選択肢を見つめる必要もあるかもしれません。真実を探究する寛容な心がその鍵になります。そうすればいつか世界が変わります。今よりずっと良い場所になるでしょう。
番組ナビゲータ　伊藤穰一さんによる解説
●援助される国の国民にとって最も必要なことは？
1980年代後半に「ワシントン・コンセンサス」（Washington Consensus）という考え方、ポリシーがありました。「アメリカが世界中に援助します。そのかわり各国はアメリカ型のちゃんとした民主主義を取り入れなさい」という国際援助の考え方でした。
その考え方で南米やアフリカに対して援助を行ったのですが、各国にちゃんとした民主主義はなかなか立ち上がらず、あまりうまくいかなかったという経緯があります。その後2004年に、中国の発展形態をモデルにした、経済成長中心型の国際援助の考え方「北京コンセンサス」（Beijing Consensus）が提案されました。そういう意味で、ダンビサ・モヨの主張は、すごく新しい考え方というわけではではありません。
けれども、最近私もアフリカに行きましたが、中国の存在感と、いま一生懸命に経済発展を目指しているアフリカの人々から「国はそこそこ安定していればよい。それよりも個人の自由や生活の方が大切」という気持ちを感じました。
中国と同じことをする必要はまったくないと思いますが、今後はアメリカももう少し、「国民にとって最も必要なことは何か？」ということを念頭に置いた国際援助を考えるべきだと思います。
じじぃの感想
「ワシントン・コンセンサス」という言葉は知っていたが、「北京コンセンサス」という言葉は知らなかった。
ワシントンコンセンサスは民主主義をベースにした自由経済であるのに対して、北京コンセンサスというのは国家主導の中国経済発展モデルなのだそうだ。
でも、もうそろそろ中国経済発展モデルは終わりではないのか。