じじぃの「幸福な監視社会・世界を席巻し始めたチャイナスタンダード!報道1930」

Isabel Hilton: Xi Jinping’s China Dream - BBC Newsnight

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=3erBlDTZQdg

中国 「賢人政治」


『チャイナスタンダード 世界を席巻する中国式』

朝日新聞国際報道部/編 朝日新聞出版 2019年発行

民主主義と人権 インタビュー より

民主主義と中国式統治、どちらも試されている 早稲田大学大学名誉教授 天児慧

――今はどうでしょう。
「今は違う。西側の民主主義は行き詰まったと指導者は認識している。習氏が国家主席に就任した2013年ごろから共産党は、経済と政治を含む概念として『中国モデル』を意識し始めた」
「2017年の共産党大会などを見ると、2050年ごろには米国を超えるという目標を立てているようだ。理念やシステムで世界的な影響力を持つという戦略が出てきているのではないか」
――あなたは習氏が目指すのは「賢人政治」に近いとおっしゃっています。
「行政、立法、司法の上に賢人が担う『政治』がある。共産党政治局常務委員の王滬寧(ワンフーニン)氏や栗戦書(リーチャンシウ)氏、国家副主席の王岐山(ワンチーシャン)氏や経済ブレーンの劉鶴(リウホー)氏らが賢人集団を作っている」
「これは民主主義か独裁か、という問題の1つの答えだが、中国の文脈では儒教の伝統という面がある。修身によって聖人を作り、その成人による統治を理想とする考えが、中華帝国の中心的イデオロギーとしてあった。近代以降、儒教は遅れた思想とされ、共産党も否定したのだが、最近は復活しつつある」
――中国式の統治は他国に広がるでしょうか。
「経済発展が遅れた地域ではある程度広がりそうに見える。ただ、中国自身、経済発展を遂げて民意を担う主体も登場しているのに、なぜ今の体制が受け入れられているのか、という問題がある。やはり民主主義の昏迷に加えて治者と被治者を区別する儒教的政治文化が要因として大きいのではないか」
「明確な方向性を提起するには賢人政治の方が優れた面もある。中国を『あいつらは独裁だ』と批判するだけでは低質な議論にしかならない。民主主義を鍛える努力を抜きにして、独裁と比べるべきではない」
「一方、習氏は『賢人政治』に必要な、優れた指導者を選ぶ仕組みを作っていない。民主主義と中国式統治は、どちらも試されている」

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報道1930 「中国が“GAFA”になる日 ~幸福な監視社会 着々~」

2019年10月29日 BS-TBS
【キャスター】高畑百合子、松原耕二 【コメンテーター】伊藤達也(元金融担当大臣)、宮本雄二(元駐中国大使)、高口康太(ジャーナリスト)
中国では“物乞い”もキャッシュレス、道徳心も点数化。小説「1984年」が現実に…。目標は“ドル”体制崩し世界制覇か。
●米国国務長官が批判 「1984年」が現実に…
10月11日、米国・ポンペオ国務長官は「中国はウイグル自治区強制収容所で100万人を超すイスラム教のウイグル人たちを留置し虐待している。ジョージ・オーウェルの小説『1984年』の世界が現実のものとなっている」と発言した。
ジョージ・オーウェル著(高橋和久翻訳、ハヤカワepi文庫)『1984年』とは1949年に出版された近未来の全体主義国家の物語で映画化もされた。
ビッグブラザーと呼ばれる独裁者が監視カメラや隠しマイクで国民の行動を把握し、個人の思想まで徹底的に管理統制し国家に絶対服従を求める世界が描かれている。
●記者にも「習近平思想」試験 不合格なら…
中国共産党が企画しアリババが開発した中国アプリ「学習強国」について。
習近平国家主席の思想及び政策についての試験(選択式で8割以上の得点で合格、合格者にのみ記者証を発行)が10月から実施された。
米国およびドイツの調査機関は、中国共産党とIT大手アリババが作成したアプリ「学習強国」のコードを分析した。その結果、中国当局はこのアプリを通じて、ユーザーの電話のすべてのメッセージ、写真、アドレス帳、ブラウザー履歴を取得できる。また、いつでも録音機能を有効にすることもできるという。
●ペンス演説 「中国はかつてない監視国家」
10月24日、米国・ペンス副大統領の演説。
中国共産党は、世界がかつて見たこともないような監視国家を建設しています。何億台もの監視カメラがあらゆる視点から見下ろしています。少数民族は、警察が血液サンプル、指紋、音声記録、複数の角度からの頭部撮影、虹彩スキャンまで要求される任意の検問所を通過しなければなりません。中国は現在、独裁政権で使用しているのとまったく同じ技術ツールをアフリカ、ラテンアメリカ、中東の国々に輸出しています。これらのツールは、新疆ウイグル自治区のような地域に配備されています。多くの場合、米国企業の支援を得て導入されています。また、中国政府は、民間技術分野と軍事技術分野の障壁も打破しました。このドクトリンは、中国政府が「軍民融合」と呼ぶものであり、法律と大統領令により、中国の企業は、民間、国有、外国を問わず、自国の技術を中国軍と共有しなければなりません。中国のこの1年間の同地域での軍事行動と近隣諸国に対するアプローチも、ますます挑発的なものになっています」
ペンス副大統領は同盟国に対し、世界各国のインフラやデータを中国に支配されないよう呼びかけた。
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/