じじぃの「出生率を2人へ・このままでは1人で高齢者1人を支える?2050年の日本列島大予測」

日本の人口推移〈1950〜2050〉 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=gLrEsi33rwg
2040年に全国の896市区町村が「消滅」の危機に

年齢3区分別人口の推移:中位推計

  

「50年後1億人維持」を国家目標に−日本の人口社会暮らし 2014.06.10 nippon.com
日本政府は、6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に、「50年後(2060年代)に1億人程度の人口を維持する」との国家目標を初めて打ち出す。
日本の人口減少は当面、出生率を高めることでカバーするとし、移民受け入れには踏み込まない方針だ。
http://www.nippon.com/ja/features/h00057/
プライムニュース 「高齢者に手厚すぎる? 18歳参政権でどうなる 和田秀樹が説く理とは」 2015年7月21日 BSフジ
【キャスター】松村未央、反町理 【ゲスト】和田秀樹精神科医)、島澤諭(中部圏社会経済研究所チームリーダー)、高橋亮平(NPO法人Rights代表理事 中央大学特任准教授)
“声なき声”が渦巻いている。「年金・社会保障、高齢者世代だけが優遇されている」「核家族化の中、高齢者こそが痛みを強いられる」「いや、痛みのツケは全て若者たちに回ってくる」「選挙にも行かず不平を言うな」…。
60代以上は今後も増え続け2038年には全体の45%に達する見込みだ。対して20〜30代は23.5%に過ぎない。
島澤諭、「年金や介護など高齢者に使われているのは53.6兆円。児童手当や若い世代への支出は6.2兆円と約9倍。一方、ヨーロッパの先進国は1対2〜4が相場。高齢者が少ない時代の制度のまま来ていてそれを変更していない結果だ。高齢化が一気に進んだのも要因」
提言 「世代間格差を乗り越えるために必要なこと」
和田秀樹 「高齢者問題は高齢者が解決」
 高齢者の問題は若い人に頼るな。高齢者の方が高齢者という自己認識をしないで社会に貢献することが必要。
島澤諭 「真に困った人へ」
 年齢で人を切らない、能力で見定めて真に困っている人にお金が回る仕組みを構築できれば世代間格差を乗り越える。
高橋亮平 「全員参画」
 日本人が年齢に限らず子どもまでが参加。子どもに包丁を使わせないといつまで経っても料理ができない。
前編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d150721_0
後編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d150721_1
プライムニュース 「人口減少問題が深刻化 896自治体消滅危機 どう生かす成長戦略 」 2014年6月10日 BSフジ
【キャスター】島田彩夏、反町理 【ゲスト】西村康稔内閣府特命担当副大臣)、鬼頭宏(上智大学経済学部教授)
2013年人口動態統計月報年計(概数)の結果が公表された。合計特殊出生率は1.43で、前年を0.02ポイント上回ったが、出生数は103万人で過去最少となり、人口減少が進む姿が浮き彫りとなった。
先月、政府の有識者委員会や民間の有識者団体らが、相次いで人口減少問題を提起。896の自治体が消滅する可能性が指摘されるなど、各地に衝撃が走った。我々は、人口減少問題にどう向き合っていくべきなのか。
西村内閣府副大臣らを迎え、人口減少問題について検証するとともに、成長戦略について聞く。
前編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d140610_0
後編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d140610_1
プライムニュース 「人口減少と自治体崩壊 危機シナリオ回避策は 元総務相らが緊急警鐘」 2013年12月20日 BSフジ
【キャスター】島田彩夏、反町理 【ゲスト】増田寛也東京大学大学院客員教授 人口減少問題研究会委員)、樋口美雄慶應義塾大学商学部教授 人口減少問題研究会委員)、小峰隆夫(法政大学大学院教授)
全国平均の出生率だけでは見えてこない地方の現状。急速な限界集落化が進む地方を救う方策はあるのだろうか。
人口減少問題研究会は、高度成長期から続く若年層らの大都市への流出により生産年齢人口が減り、特に女性の減少により地方都市では加速度的に人口減少が進んでいることに警鐘をならしている。
人口減少問題研究会委員の元総務相増田寛也氏らを迎え、過疎から消滅へ向かう地方都市の危機、今後の方策を聞く。
前編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d131220_0
後編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d131220_1
『2050年の日本列島大予測 36年後のニッポンを知れば2014年がわかる』 晋遊舎ムック 2014年発行
【第1章】少子高齢化社会の行き着く先 (一部抜粋しています)
少子高齢化の影響は、日本の多方面に社会構造の変化を強いる。このままいけば、2050には現在に比べ1800万人もの労働力人口が減少する。それを補うには、老人、女性、外国人などの力に頼るしかない。
少子高齢化が顕著になってきた1990年頃から、日本は「人工オーナス期」に入った。「人工オーナス」とは、人口構成が経済にとってマイナスに作用する状態のこと。オーナス(onus)は、「重荷、負担」の意味。早急で劇的な東海林高齢化対策がなされない場合、2050年以降の日本は、年金受給者となる1985年以前生まれの人を、2035年以降生まれ、つまり未来に生まれる世代が「重荷・負担」を背負う状態に陥り、経済が立ち行かない状況を迎えると予測されている。
この結果、2050年までに2900万人の生産労働者人口(15〜64歳の人口)が減少、そのうち実質的な労働力である労働力人口(15歳以上の就業者と失業者の合計で働く意思のある者の総数。パートやバイトも含む)は、1800万人も減少する。その結果、2050年にひとりあたりの生産人口が支える65歳以上=年金受給者の人数は1.3人となる。つまり、マンツーマンに近い人口分布で年金を支えることになる。

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どうでもいい、じじぃの日記。
少子高齢化で、日本国内では仕事が減ってきている。
2050年、日本はどうなっているのだろうか。
『2050年の日本列島大予測 36年後のニッポンを知れば2014年がわかる』という本に「少子高齢化社会の行き着く先」という記事が載っていた。
「2050年にひとりあたりの生産人口が支える65歳以上=年金受給者の人数は1.3人となる。つまり、マンツーマンに近い人口分布で年金を支えることになる」
このままだと、そのうち1人の働き手が65歳以上の高齢者1人を支えることになるのだそうだ。
5/4、NHK日曜討論』で「どう向き合う 少子化・人口減少」を観た。
上智大学教授 鬼頭宏さんがこんなことを言っていた。
「育児休暇の取得率とか出生率を企業ごとに発表したらどうかとか、いわれているが、環境とか、商習慣だけでなく、社員をどれだけ大事にしているか、ということも社会的責任と考えて、その上で努力することが一番大事だ」
フランスは1995年には出生率が1.65人まで下がったが、現在は2人を超える回復を見せた。
日本の出生率を現在の1.4人から2人にアップさせるには、企業の考え方を変える必要があるのだ。