池上彰のニュースそうだったのか！ 2016年11月5日 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=fJWMUSdXeFE
母子家庭 （hige-sun.net HPより）
プライムニュース 「経済同友会トップ登場 人口減・高齢化・財政 成熟日本の“成長論”」 （追加） 2016年11月28日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【解説員】大山泰（フジテレビ） 【ゲスト】小林喜光（経済同友会代表幹事・三菱ケミカルホールディングス取締役会長）
アメリカ大統領選ではTPP離脱を訴えたトランプ次期大統領が誕生、英国は国民投票の結果、EU離脱を決定するなど、2016年、国際社会はグローバリズムの終焉を予感させる大きな変化の潮流に呑みこまれた。
また日本では、消費税増税の再延期が決まり、国勢調査開始以来、初の人口減少が生じるなど、将来の不安と課題が浮き彫りとなった。
こうした中、経済同友会は戦後100年にあたる2045年に向けて取り組むべき課題などを盛り込んだ提言「Japan2.0」を発表した。
大きく変化する国内外の潮流に対し、日本は今後どう対応していくべきか。
●GDP成長率と「真の豊かさ」
小林喜光、「消費がなぜ上がらないのか。やはり将来に対して不安があるので貯金している。それと、若者を中心に車だとかモノに向かわなくなっている。かつての車がスマートフォンに置き換わってしまった。ある点を過ぎると、GDPが上がっても人々の快適性はさほど上がらない。日本は完全に飽和状態になっている。現在の人々の心のうちなる状況を考える必要がある。もう少し他の指標が必要。人々の満足度を数値化しないと快適性が表現できない。借財の返済があるのでGDPの一定程度の成長は必要。だがそのためだけに財政出動すると、借財が増えるだけでアウトプットがない。お金を使うところを減らす議論をもっとしないといけない。指標に心の問題、健康寿命とか、人々の満足度をもっと入れていかないといけない。支持率の高い安倍首相の政策に期待。財界は政治を語る前に、イノベーションを社会に創出する」
提言 「成熟時代における成長のあり方」
小林喜光 「持続すること ｚ = a + bi」
いかに持続可能な社会にするか。三次元Z軸の時代。モノだけの時代は終わった。プラス ことを入れて、数学で言えば複素数の時代がきた。宇宙だとか半導体だとか小さな原子を扱うためには量子力学や、そういう複雑系を解く経済学がいるのではないか。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d161128_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d161128_1
池上彰のニュースそうだったのか！ 2016年11月5日 テレビ朝日
【ニュース解説】池上彰 【進行】宇賀なつみ(テレビ朝日アナウンサー) 【ゲスト】石原良純、生稲晃子、遠藤章造（ココリコ）、井戸田潤（スピードワゴン）、宮澤エマ、高山一実（乃木坂46）
１枚の写真、ワンシーンからわかる世界・日本の問題を池上彰が解説します。
●母子家庭の子どもの貧困率が深刻
シングルマザー（母子家庭）では経済的な事情で進学できないがゆえに、職業選択の幅も限られ、大人になっても貧困から抜け出せません。
「正社員になれない」「貧困家庭で育った子どもは結局また貧困を招いてしまう」、といった負の連鎖が起きている。
私たちの生き方によっては、この「貧困の連鎖」を断ち切ることが可能なはずです。
http://www.tv-asahi.co.jp/ikegami-news/
夜の歌舞伎町 苦闘の母 断ち切れない負の連鎖をどうするか 2016/03/09 ひげのむら
東京・歌舞伎町の雑居ビル3階にある24時間対応の託児所「わんぱくランド」。7月上旬の未明、プレールームに敷かれた小さな布団で、１歳2か月の男児が寝息を立てていた。
母子家庭は全国に約124万世帯。8割の母親は働いているが、その半分はパートかアルバイトなどの非正規だ。生活保護を受けているのは１割に過ぎない。
http://hige-sun.net/bosikatei-hinkon-tatikiru/
『世界の国 1位と最下位――国際情勢の基礎を知ろう 眞淳平／著 岩波ジュニア新書 2010年発行
これからの世界と日本 （一部抜粋しています）
今後は中国、インド、インドネシア、ブラジルといった日本よりも人口規模の大きな発展途上国の経済が豊かになり、ひとりあたりのGDPの規模が大きくなると同時に、GDP全体も急増していくことになります。
私たちの国、日本は今、解決がむずかしいいくつもの難題に直面しています。
これらの中で、まずなんといっても日本が真っ先に対処する必要があるのは、これまで何度も撮り上げてきた少子高齢化への対策です。社会の少子高齢化が進んでいけば、その国の労働力人口の割合が減って、経済全体の活気は失われ、国家財政も苦しくなる可能性が高いからです。
しかしその出生率は、なにもしなければ増えたりはしません。出生率を高くするような社会の仕組みを考えなければならないのです。
その際には、日本で出生率が低下している理由をきちんと分析する必要があるでしょう。
じつは近年、日本で出生率が下がっている最大の理由は、夫婦が子どもをつくらなくなったことではなく、日本人の結婚年齢が高くなってきたり、結婚自体をしなくなってきたりしていることです。
その証拠に、１組の夫婦がつくる子どもの平均数は、1977年の2．19人に対し、2005年の段階で2．09人と、大きく減ってはいません。これに対し、30〜34歳の未婚率は、ほぼ同時期の1975年から2005年までの間に、男性で14．3％から47．1％に、女性でも7．7％から32．0％へと、大幅に増えています。
こうしたいわゆる「晩婚化」や「非婚化」という現象は、政府がどこまで対処することができるのか、かなりむずかしい問題でもあります。たとえばシンガポールなどでは、政府の関連機関がお見合いパーティーを主催することもありますが、日本でこれが成功するかどうかは疑問です。
その一方で、すでに結婚した人びとが、より多くの子どもを持ちたくなるような政策をとることも重要です。その例が現在、実地されている「子ども手当」ですが、現金を配るよりは、保育園を拡充させた方がよいなどといった意見もあり、今後打ち出させる政策が注目されています。どちらにしても、子どもを生んだ女性が働きやすい社会、働きたくなる社会をつくっていくことが、今後の大きな課題であることは間違いありません。
また、国内の中堅あるいは若年層が減っていくことと並行して、高齢者や高い技能を持った外国人労働者が、その才能を活かせるような環境をつくっていくことも大切です。
イギリスの首相だったトニー・ブレア氏は、1997年に首相に就任した直後、記者会見で「優先すべき政策を１つ挙げてください」といわれ、「教育、教育、そして教育だ」と堪えました。もちろん、日本にとってもこの問題は非常に重要です。それを認識した上で、日本の場合、「人口、人口、人口だ」といえるほど、少子高齢化問題、人口問題への対処は急務なのです。
