国の借金残高991兆円 年度末には1000兆円更新へ 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=3OZC6tFGgoI
「アベノミクス」のポイントが15分でわかる動画 ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21114073
各国の消費税と格付け 経綸（91） 2012年1月15日
【5％以上10％未満】
日本5％ 台湾5％ カナダ5％ シンガポール7％
【10％以上15％未満】
インドネシア10％ オーストラリア10％ 韓国10％ フィリピン12％ コスタリカ13％ 南アフリカ14％
【15％以上20％未満】
イスラエル16％ ケニア16％ メキシコ16％ ブラジル17％ 中国17％ イギリス17.5％ ロシア18％ スペイン18％ ドイツ19％ オランダ19％ フランス19.6％
【20％以上25％未満】
イタリア20％ アルゼンチン21％ ポルトガル21％ ベルギー21％ フィンランド23％ ギリシャ23％
【25％以上】
ハンガリー25％ ノルウェー25％ デンマーク25％ スウェーデン25％ アイスランド25.5％
【主要国の食料品への税率】
イギリス0％ フランス5.5％ イタリア10％ ドイツ6％ オランダ6％ ノルウェー12％ スウェーデン12％ デンマーク25％ オーストラリア0％ メキシコ0％
http://ityti.blog48.fc2.com/blog-entry-598.html
日本の政府債務残高の推移 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
時論公論 「どうする消費増税」 2013年7月13日 NHK
【解説委員】竹田忠
金融市場が荒れもようとなりアベノミクスの熱狂が一段落する中で消費増税の先送り論が浮上してきた。デフレ解消前の引き上げを認めるのかどうか、参院選の争点を読み解く。
消費税がこれから2段階にわけて10％に引き上げられることは法律で決まっている。しかし法律には景気条項という規定が設けられていて景気が良くない場合は引き上げを停止するという内容になっている。引き上げの最終判断は今年の秋に行う段取りとなっている。
各党の消費増税に対する立ち位置を説明。自公民の三党は消費増税容認。みんなの党や社民党などは消費増税の凍結や中止を求めている。日本維新の会は消費税の地方税化を求めている。NHKの世論調査でも費税率の引き上げには29％の人が賛成し、35％の人が反対し、31％の人がどちらともいえない、と分かれている。
今回もっとも焦点が当たっているのは景気への影響である。現状の経済はGDPが＋4．1％、日銀は景気回復宣言を行った。物価と賃金の関係では日銀は2年間で物価を2％あげることにしているが消費増税は含まれていない、なかなか上がらない賃金に対する物価のギャップが広がると消費が抑えられ景気悪化につながる、これが消費増税反対派の理由となっている。
これには理由があり消費税が3％から5％に上がった時、税収は下がり、この水準を一度も回復していない。タイミングを誤ると税収を減らす可能性がある。消費税増税賛成派は、この考えに異を唱え景気失速の原因は金融危機であるとしている。
増税賛成派は「政府の借金が1000兆円にものぼり、財政破たんの恐れがある」、と主張している。この問題は双方が意見を言うだけで議論がかみ合わない。増税をするならどうやって景気への悪影響を防ぐのかなど具体的に提示してほしいと解説した。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/
時論公論 「参院選争点 真価問われるアベノミクス」 2013年7月6日 NHK
【解説委員】関口博之
参院選では安倍首相の経済政策「アベノミクス」への評価が主要な争点の１つに。期待先行で来たアベノミクスが、国民の実感としてどう映っているのか問われる選挙でもある。
今夜は参院選の争点である安倍内閣のアベノミクスを考える。安倍内閣の発足から日経平均株価は上昇基調できており、政権発足から40％ほど上がっている。金融緩和による円安と補正予算がカンフル剤となって、1〜3月の実質GDPは年率4．1％のプラス。日銀の短観でも景気判断は大幅に改善した。全国消費者物価では、5月は前年比プラスマイナス0となり、デフレ脱却の一歩とみることができるが、円安が輸入物価の上昇を招いているというマイナスの面もある。
今回の参院選、各党の経済政策の構図を解説。与党の自民党と公明党はアベノミクスを着実に進めるのが基本方針である。自民は投資減税や法人税の引き下げを公約に掲げる。公明は所得の上昇を目指す。対する野党のスタンスはアベノミクスを挟んで2つに別れる。１つは経済政策の重点を家計に移すべきだという主張の民主・生活・共産・社会・みどりの党だ。一方アベノミクスは踏み込み不足で改革を加速させようという考えなのが維新・みんなの党だ。
安倍内閣の成長戦略で掲げているのは、再生医療・新薬開発などの「健康長寿」、「再生可能エネルギー」、そして「農業・観光」である。野田内閣の「日本再生戦略」と似ているため、民主党は真っ向から反対しづらい。しかし、有権者からみれば戦略よりも実現をという気持ちではないか。
NHK世論調査で景気回復の実感を感じると答えたのが13％、感じないが46％となっており、景気回復の実感が乏しいのが現状である。消費税増税については、みんな・生活・共産・社民・みどりの風が中止・凍結を求めている。安倍総理は、4〜6月のGDPを見て判断する方針である。選挙戦は始まったばかりであり、有権者は各党の公約をしっかり調べ、時間をかけて考える必要がある。
http://www.hikaritv.net/search/video/request/00/video_detail/crid%3Ddm9kL3p6enp6enp6enpfMDBoaXNmd21rag%3D%3D.html
プライムニュース 「税制が変える国の未来 消費税・法人税の行方 政治と税のあり方とは」 2013年7月12日 BSフジ
【キャスター】島田彩夏、反町理、大山奏解説委員 【ゲスト】神野直彦（政府税制調査会長代理 東京大学名誉教授）、三木義一（青山学院大学法学部教授）
消費税増税を来年に予定し、また成長戦略として投資減税の導入が検討されるなど、今回の参議院選挙では税のあるべき姿が大きな争点の一つとなっている。
政府税制調査会の神野会長代行ら税の専門家を迎え、参議院選挙での各党のスタンスを分析するとともに、低所得者対策など消費増税の課題や、成長戦略としての、投資減税・法人減税の効果などを検証する。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130712_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130712_1
『すべらない雑学200連発 くらべてビックリ本！』 博学こだわり倶楽部／編 KAWADE夢文庫 2012年発行
各国の消費税
日本で初めて消費税が導入されたのは1989年4月１日のことだ。まず税率3％からスタートし、1997年4月に5％にアップされた。現在では8％、さらに10％へアップする案も浮上しているが、反対の声も根強い。では、日本の消費税は高いのか低いのか。
世界各国で、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を調べてみると、もっとも消費税が高いのはアイスランドの25．5％。次いでスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ハンガリーの25％だ。
主要先進国ではイギリスが20％、フランス19．6％、ドイツ19％、スペイン18％などとなっている。
アメリカは国家レベルでは消費税を導入していないものの、州や郡、市レベルでの付加価値税を導入している。たとえばロサンゼルスのあるカリフォルニア州は8．25％が課されている。
こうした国々にくらべると、日本の5％という消費税はずいぶん低い。日本と同程度の税率の国や地域はカナダ、台湾、パナマ、ナイジェリアくらいしかなく、標準税率が１ケタの国は少数派といえるのだ。
日本政府が消費税アップを企てるのも、こうした世界の現状を踏まえた一面もあるのだ。
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どうでもいい、じじぃの日記。
ぼけっと、『すべらない雑学200連発 くらべてビックリ本！』を見ていたら、「各国の消費税」があった。
今度の参議院選挙で、貧乏な高齢者が一番気にしているのは消費税アップだろうか。
ネットで「各国の消費税」をキーにして検索してみた。
ドイツ、オランダは消費税19％でも、食料品だけをみると6％だ。
日本政府の借金残高（債務残高）が今年末には1000兆円を超す勢いだという。
国の借金をこのまま、知らぬ存ぜずで放っておいていいのだろうか。
消費税アップでさらに生活は苦しくなるだろう。
それでも、国の行方のほうが気になるのだ。
