日本企業の中国撤退が加速、中国で生産は「時代遅れ」に、中国ネチズンは 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=wgSwEZiuCi4
ミャンマー 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=W-eI2L__W_Y
中国の海軍力増強とミャンマーパイプラインは戦争の布石 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=2u5FYzfrvVU
ミャンマー 画像
http://abroad.travel.yahoo.co.jp/tif/images/country_guide/maps/0100/MM/map.gif
アジアの「へそ」タイ 中国の反日で高まる価値 2013/2/17 日本経済新聞
東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済が好調だ。ASEAN全体の昨年の成長率は5．2％と2011年の4．6％を上回った。タイ、ベトナム、インドネシアなど主要5ヵ国だけでみれば5．6％に達している。中国の昨年の成長率は7．8％で依然としてASEANを上回っているが、差はじりじりと狭まっている。何より中国の成長率は減速が続いており、中長期のトレンドを捉えれば「昇るASEAN、落ちる中国」という傾向が鮮明になりつつある。
アジアの広域地図を広げてみよう。日本はアジアの中で太平洋に沿って国土が延びた海洋国家、中国はユーラシアの東を占める大陸国家、インドはユーラシアの南に位置するが、国土が海に突き出した亜大陸国家といえる。その地図でタイの位置を眺めれば、アジアのど真ん中に位置し、太平洋とインド洋の両方面に出口を持ち、いわば「アジアのへそ」となる。日本、中国、インドの経済大国に等しくアクセスできる位置こそ、タイの最も重要なビジネス上の武器だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO48913460Y2A121C1000006/
プライムニュース 「冷え込む日中韓と経済 ダメージと勝ち組企業 各国経済人の本音とは」 （追加） 2014年2月6日 BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理 【ゲスト】イェスパー・コール（J Pモルガン証券マネージングディレクター）、金美徳（多摩大学大学院経営情報学研究科教授）、宋文洲（ソフトブレーンマネージメント・アドバイザー）、高山武士（ニッセイ基礎研究所経済研究部研究員）
中国・韓国との首脳会談実現に関して、対話のドアは常にオープンとする安倍政権だが、政治・外交の面で距離感が縮まる気配は見えにくい。しかし経済の面から見れば、日中・日韓の関係はさまざまな産業のパートナーとしても、ライバルとしても、互いに背を向け合う訳にはいかない存在。
両国との関係が良好とは言い難い政治状況が、日本経済に、今、どのような影響を及ぼしているのか。経済的にWin Winとなるような、互恵関係を築けるのか。
日中韓経済の今後を、グローバルな視点から展望する。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d140206_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d140206_1
プライムニュース 「中国リスクと日本企業 日中経済をデータ分析 反日デモの真相と影響」 2012年10月18日 BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理、大山泰解説委員 【ゲスト】大西康雄（日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所新領域研究センター長）、西濱徹（第一生命経済研究所主任エコノミスト）
尖閣諸島をめぐり、緊張関係が続く日本と中国。事態打開の雰囲気が見えない中、既に1か月が過ぎ、日本経済に対する悪影響が様々な形で表面化、先行きへの懸念も高まっている。
反日デモの際、現地の日本企業が受けた実害を始め、自動車産業といった製造業に見られる減産の動き、更に、日本製品に対する不買運動の気配も漂うなど、憂慮すべき状況は多方面に見られる。両国の経済的損失は、今、どの程度まで及んでいるのか？
新興国有数の経済成長の勢いと、巨大市場としての魅力が世界から注目される一方で、政治、経済の不安定さから、いわゆる“チャイナリスク”も指摘されてきた中国。
今後、日本経済はこの大国とどう向き合い、お互いに良好な協調関係をどう構築していけるのか？ 最新の経済データを多角的に分析し、日中関係悪化によるダメージや、今後の課題を検証する。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d121018_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d121018_1
Bizプラス 「ミャンマー進出 日本企業の思惑は」 2012年10月15日 NHK
先週、千葉で開かれたビジネスセミナー。
ミャンマーへの進出を検討する企業60社が参加しました。
参加者、「すごく興味もありますし、この先、伸びるんだなと」
参加者、「今、成長しているので伸びているところでやりたい」
コナカ 湖中謙介社長、「（ミャンマーは）良質な労働力が私たちの望むコストで調達できるという魅力がある」
ハニーズ 江尻義久社長、「こんなに短期間でレベルが高くなっている」
http://www.nhk.or.jp/bizplus/history/2012/10/detail20121015.html#contents2
海外進出急ぐ中国の国有企業、各国で中国離れ加速―英紙 2012年10月10日 レコードチャイナ
2012年10月8日、英エコノミスト紙によると、以前は中国の経済成長の柱と位置づけられていた国有企業だが、急速な海外進出により新たな課題に直面している。聯合早報が伝えた。
国内で劣勢となっている中国の国有企業だが、海外でも同様の状況となっている。米オレゴン州で風力発電所建設を計画する米国の企業を中国企業が買収しようとしたのを米オバマ大統領が阻止するなど、中国企業が海外でこれまで以上に疑念と疑惑の対象となりつつある。
こうした動きは米国やカナダなど欧米諸国ばかりではなく、民主化の歩みを始めたばかりのミャンマーでも起きている。中国企業がミャンマーで共同開発していたダムやパイプラインの建設プロジェクトが中断する事態となるなど、各国で中国離れが進んでいることで、中国のビジネス界と起業家の間に不安が広がっている。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65349
民主化進むミャンマーへの日本企業進出 電力不足…インフラ整備急務 2012.6.17 MSN産経ニュース
最近の日本企業は、人件費が高騰してきた中国に製造拠点が集中するリスクを避けるため、「チャイナ・プラスワン」としてベトナムなどに注目してきた。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査ではミャンマー労働者の月額平均賃金は約95ドルで、中国やタイはもとよりベトナムと比べても半分程度だ。その意味で、ミャンマーは縫製や食品加工などの労働集約型産業でプラスワンの有力候補となり得る。ユニクロを展開するファーストリテイリングが同国生産を検討するのも同じ狙いだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120617/fnc12061708590002-n2.htm
ミャンマー民主化で変わる中国 2012年10月11日 日刊 アジアのエネルギー最前線
ミャンマー南西部の海岸から中国領内雲南省までのガスパイプラインは既に着工していて、2013年には運用開始と言われてきましたが、その見通しも危うい、と報じられていますが、パイプラインまで中断されると、大変なことになりますね。パイプラインには2種類あって、一つはミャンマー南西沖のガスの運送のためですが、もう一つ、中東からの石油もこのパイプラインで送られる計画でした。
私が関心を持っているのは、中国側の責任問題ですよね、こんな状態でミャンマーに逃げられたら、中国経済には計り知れない影響が及ぶ、民主化のリスクはどのように織り込んでいたのか、ミャンマーの軍部と中国の関係はどうなっているのか。あれほどの投資をして、ミャンマーを経済的な植民地とする計画は、一瞬にして崩壊ですよね。
http://adachihayao.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-fdf2.html
ミャンマーいよいよ眠れる資源国の目覚め（前） 2012年2月23日 NetIB-NEWS
＜天然ガスなど豊富な資源＞
ミャンマーは、天然ガス、銅などの資源が豊富で、潜在力は高い。とくに天然ガスは、総輸出額の30〜40％を占めており、主力の輸出品として今後も経済をけん引しそうだ。
http://www.data-max.co.jp/2012/02/23/post_16433_is_1.html
ミャンマー ウィキペディア（Wikipedia）より
ミャンマー連邦共和国、通称ミャンマーは、東南アジアに位置する共和制国家。1989年までの名称はビルマだった。
【対日関係】
ビルマは1954年11月の平和条約締結以来、日本と友好的な関係を築いてきた。特にネ・ウィンは日本の政治家に根強い親ビルマ的空気を敏感に察知し、「親日国ビルマ」を演出するパフォーマンスに長けていたことは現代日緬関係史研究における常識に属する。このことがBSPP時代の巨額の二国間援助に影響を及ぼしている。欧米諸国とは対照的に、1988年の軍事クーデター後に成立した軍事政権をいち早く承認した他、軍事政権との要人往来や経済協力による援助を実施し続けてきた。ただし、人道的な理由かつ緊急性がない援助は、2003年から停止されている。ビルマの人権問題や民主化問題に対し、日本政府は軍事政権と民主化勢力の双方に、“対話による解決を粘り強く働きかける”方針を採用しており（長井健司射殺事件に関する福田康夫の発言「直ちに制裁するかどうかはもう少し見極めてから」など）、これまでに幾度か軍事政権に働きかけを行ってきた。しかし、これまでのところは芳しい成果が上がっていない。ビルマの軍歌には軍艦行進曲の旋律を流用したものがあり（但し、歌謡にも日本の旋律を流用した物が見られる）、ビルマ軍部の親日的傾向を示す根拠として提示されることがある。
日本では東京の高田馬場に日本国内最大の在日ビルマ人コミュニティが存在し、ビルマ料理店やビルマ語教室などが集中している。在日ビルマ人は約8千人(2010年)。
2012年2月、日本政府はヤンゴン郊外のティラワ港経済特別区の上下水道、道路、光ファイバーケーブル、次世代電力網といった最先端のインフラ整備を請け負った。実際の開発はミャンマー側が日本の企業を誘致し行う。ミャンマー側もかねてから日本に開発をゆだねたいという意思をテイン・セイン大統領が示していた。これにより、立ち遅れていたミャンマー経済の大きな飛躍が期待される。
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『資源戦争――いま世界で起きている本当に凄い話』 ニュースなるほど塾／編 KAWADE夢文庫 2012年発行
アメリカのミャンマー接近で中国の資源戦略に陰りが… （一部抜粋しています）
東南アジアのミャンマーは隠れた資源大国だ。
金、銀、銅、スズなどの鉱物資源のほか、石油、天然ガスなどのエネルギー資源、そして多様な気候に育まれた生物資源にも恵まれている。
そのミャンマーの資源をめぐり、アメリカと中国が激しく火花を散らしている。
ミャンマーは長きにわたって軍事独裁体制をとり、民主化指導者アウンサンスーチー女史を自宅軟禁するなどの人権弾圧を行ってきた。そのため、アメリカやEC（欧州連合）諸国はミャンマーに経済制裁を加え、国交を断絶。ミャンマーは国際社会で孤立し、東南アジアの最貧国に落ち込んでしまう。
こうした国際社会の動きに対して、中国は支援や投資を強化することでミャンマーを支えてきた。
なぜ中国がミャンマーに協力的だったかというと、先に述べたように資源の豊富な国だからである。また南アジアと東南アジアを結ぶ要衝に位置していることや、戦略的に重要な海上交通路に面していることも理由の一つだと考えられている。
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アメリカのクリントン国務長官は、アメリカの政治家としては56年ぶりにミャンマーを電撃訪問し、経済制裁の解除と国交回復を約束。さらに「中国にミャンマーを助ける資格はない」とまで述べた。
一方、中国側は、アメリカの動きは中国の資源戦略を妨害するもので、絶対に見過ごすことはできないと怒りを露わにしている。
中国側のいう資源戦略とは、中東からの石油調達ルートを意味する。大きく2本に別かれ、一つは中東からの石油をマラッカ海峡を通って中国に運ぶルート、もう一つはマラッカ海峡を通らずにミャンマーから直接陸路で中国の雲南省を結ぶルート（ミャンマー・パイプライン）だ。
後者については、2013年に供給開始の見通しが立っている。石油。天然ガスなどのエネルギー資源に乏しい中国にとって、中東からの石油確保は至上命題である。しかし、中東から中国へ輸送するするにはマラッカ海峡を通らなければならず、他国に封鎖された場合の対応が以前から課題とされていた。そこで中国派2004年からミャンマー・パイプラインの開発に乗り出していたのだ。
そうした中国の資源戦略も、アメリカの横やりによって窮地に追い込まれた。アメリカの接近により、2011年3月に誕生したミャンマーのテイン・セイン政権は、決定事項だった中国によるミッソンダム建設をキャンセル。さらにミャンマー・パイプラインの線説も、アメリカと中国を両天秤にかけるミャンマーの戦略により、危うくなってきた。
インドシナ半島で突如起こった中国とアメリカの駆け引きは、新たな資源争奪戦として国際社会で認識されはじめている。
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どうでもいい、じじぃの日記。
http://space.geocities.jp/hhiratsuka2005/
ぼけっと、『資源戦争――いま世界で起きている本当に凄い話』という本を見ていたら、「アメリカのミャンマー接近で中国の資源戦略に陰りが…」というのがあった。
「東南アジアのミャンマーは隠れた資源大国だ。金、銀、銅、スズなどの鉱物資源のほか、石油、天然ガスなどのエネルギー資源、そして多様な気候に育まれた生物資源にも恵まれている」
ミャンマーは最後のフロンティアの国なのだそうだ。つい最近（1989年）までの国の名称はビルマだった。
ネットで「ミャンマー」を調べてみた。ミャンマーの面積は日本の約1．8倍。人口は6,250万人で日本の約半分。首都はネピドー（旧首都はヤンゴン）。言語はミャンマー語だがイギリス統治下にあったことで英語も通じるとか。宗教は仏教（90％）で、仏塔がいたるところに建てられている。特筆すべきは、教育水準が高く、人的資源が優れていることだ。
世界の原油資源国と比べれば、ミャンマーの原油埋蔵量はたいした量ではないが、天然ガスの埋蔵量はインドネシアと同じレベルの資源国だ。
10/15、NHK 『Bizプラス』で特集 「ミャンマー進出 日本企業の思惑は」を観た。
日本とミャンマーを直接結ぶ定期便が2000年以来、12年ぶりに再開した。
中国の反日や賃金水準上昇などでチャイナ・リスクを回避すべく、日本企業がミャンマーに舵を切って訪れている様子が映像に出ていた。
しかし、そこには中国や韓国がすでに入りこんでいた・・・。
頑張れ！ 日本。
