じじぃの「嫌われる大国・中国を信頼できない68%・米国で中国たたき、なぜ!Bizプラス」

習近平の「中国夢」の二つの危険性 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=a-2obhuInJE
世界中で嫌われる中国 現地人を奴隷扱い/サタ大統領候補「日本と組む」 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=W0LEdhKOd4Y
Never Trust the Chinese 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=np2E8mWIB98
習近平 民主化弾圧

キリスト教弾圧 強制的に取り壊された三江教会

「世界に良い影響」 日本2位…BBC

戦車男 天安門事件 Google 検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%88%A6%E8%BB%8A%E7%94%B7&rlz=1C1CHPO_jaJP580JP580&es_sm=93&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=e92LU4_WHorCkwXv2IGYDA&ved=0CDUQsAQ&biw=964&bih=593#q=%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6&tbm=isch&imgdii=_
ニューズウィーク日本版』 2014年6月4日号
●特集 天安門 「自信なき大国」中国の未来
天安門事件から25年。国内では民主派や少数民族を弾圧し、国外では領海問題で周辺諸国を威嚇する──アメリカに亡命した民主活動家が語る中国の「不安感」とその行く末。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/06/post-3283.php
How Americans View China September 18, 2012 Pew Global Attitudes Project
Most Say U.S. Cannot Trust China
About two-thirds of the public (68%) say the U.S. cannot trust China too much or at all; just 26% say China can be trusted a great deal or a fair amount. Of the nine countries tested, only Pakistan is seen as less trustworthy than China - 10% of Americans say the U.S. can trust Pakistan. Saudi Arabia ranks about as low as China when it comes to the number of Americans who trust that country. Half or more say the U.S. can trust Britain (78%), Japan (62%), France (59%), Israel (56%) and India (50%).
http://www.pewglobal.org/2012/09/18/chapter-1-how-americans-view-china/
中国共産党、党員の宗教禁止徹底…民族対立が深刻化恐れ 習氏表明、全国調査へ (追加) 2014.11.16 産経ニュース
中国の習近平指導部は、「共産党員は宗教を信仰してはならない」という原則を改めて徹底する方針を固めたもようだ。
党の規律部門を動員し、宗教を信仰する党員を全国で精査する見通しだ。キリスト教イスラム教などの信者が増え、党中央の求心力が弱まっていることが背景にあるが、宗教を信仰する党員は少数民族貧困層が圧倒的に多く、こうした“組織浄化”措置は民族対立などの社会矛盾を深刻化させる可能性をはらんでいる。
http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160006-n1.html
プライムニュース 「“変質の原点”から四半世紀 中国の不満と不安」 2014年6月4日 BSフジ
【キャスター】島田彩夏、反町理 【ゲスト】陳破空(中国民主化運動活動家)、石平(拓殖大学客員教授)、古森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員)
1989年6月4日、中国で民主化を求める学生らが軍によって鎮圧された天安門事件。以降、中国は“徳治”の仮面を捨て、実利至上主義を前面に掲げてきたように見える。
25年が経ち、GDP世界第2位の経済大国の地位を手にしたものの、各地でテロや治安悪化が露見するなど、国家の空洞化は進みつつあると指摘される。
反体制活動家として名高い陳氏と、日本に帰化した石氏に、その核心を聞く。
前編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d140604_0
後編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d140604_1
プライムニュース 「未来はあるか日中経済 中国の高成長は終焉? 脱中国・脱日本の行方」 2013年9月20日 BSフジ
【キャスター】椿原慶子、反町理 【ゲスト】津上俊哉(現代中国研究家・コンサルタント経済産業省)、肖敏捷(SMBC日興証券中国担当エコノミスト
去年起きた柳条湖事件81年の反日デモから1年。日本経済にとっての中国をあらためて考える。
中国の市場としてのメリットと、経済停滞やシャドーバンキングの問題、反日デモなどから生じるリスクとの兼ね合いを、日本企業はどう捉えればよいのか。いまだ厳しい外交関係から脱中国に向かう日本企業も現れる中、今後の日中経済はどうなるのか。
中国ウォッチャーである津上俊哉氏と中国人エコノミストを迎え、中国経済の現状と今後の見通しを聞くと共に、チャイナリスクの日本経済への影響を検証する。
前編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130920_0
後編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130920_1
プライムニュース 「中国リスクと日本企業 日中経済をデータ分析 反日デモの真相と影響」 2012年10月18日 BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理、大山泰解説委員 【ゲスト】大西康雄(日本貿易振興機構ジェトロ)アジア経済研究所新領域研究センター長)、西濱徹(第一生命経済研究所主任エコノミスト
尖閣諸島をめぐり、緊張関係が続く日本と中国。事態打開の雰囲気が見えない中、既に1か月が過ぎ、日本経済に対する悪影響が様々な形で表面化、先行きへの懸念も高まっている。
反日デモの際、現地の日本企業が受けた実害を始め、自動車産業といった製造業に見られる減産の動き、更に、日本製品に対する不買運動の気配も漂うなど、憂慮すべき状況は多方面に見られる。両国の経済的損失は、今、どの程度まで及んでいるのか?
新興国有数の経済成長の勢いと、巨大市場としての魅力が世界から注目される一方で、政治、経済の不安定さから、いわゆる“チャイナリスク”も指摘されてきた中国。
今後、日本経済はこの大国とどう向き合い、お互いに良好な協調関係をどう構築していけるのか? 最新の経済データを多角的に分析し、日中関係悪化によるダメージや、今後の課題を検証する。
前編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d121018_0
後編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d121018_1
中国人にとって面白くない“ノーベルの季節”、「パクリしかできないから」と自嘲―中国版ツイッター 2012年10月9日 レコードチャイナ
自然科学分野でのノーベル受賞者輩出を待ち望む中国では、この隣国の吉報に大きく注目している。“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでも、「山中」というキーワードで検索をするだけで、多くの関連投稿にヒットする。以下、代表的な意見を抜粋。
「毎年ノーベル賞のニュースを聞くと中国人は面白くない気分になるが、これは誰を責める筋合いでもない、我々はパクリをするしか能がないから」
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65331&type=0
かんしゃく持ちの中国には北極評議会入りは無理=ノルウェーが反発―米メディア 2012年6月7日 レコードチャイナ
北極の氷が薄くなれば移動時間が大きく短縮される北極回り航路が開ける。また北極には全世界の埋蔵量の20%に相当する石油、天然ガスが眠っているとされ資源的にも魅力だ。北極への関心が高まる中、中国もまた北極における発言権を高めようとし、北極評議会へのオブザーバー参加を申請している。
多国間の協調を旨とする北極評議会に中国はふさわしくないとの反対論も浮上している。北極評議会には透明性が担保された政治的対話が必要だとノルウェーのストーレ外相は説く。ノーベル平和賞問題でかんしゃくを起こし、不可解な報復措置を取った中国はその条件を満たしていないと示唆している。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61905&type=0
ニューズウィーク日本版 特集 嫌われる大国、中国の正体』 2011年6月1日号
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/05/post-2110.php
レアアース:中国規制せず…日本の調達先分散で効果薄れ 2012年10月3日 毎日jp
日本はレアアースの調達先の多様化を進めた結果、中国への依存度は確実に低下している。輸入に占める中国産の割合は10年に8割超だったが、今年1〜6月は5割を切った。代替品の活用などで全体の輸入量も減っており、今年1〜6月は一昨年の半分以下。中国の輸出規制で昨年夏に急騰した価格も、今年夏にはピークから7割程度低下した。
http://mainichi.jp/select/news/20121004k0000m020049000c.html
もうこりごり!企業は「脱中国」ベトナム 2012年10月5日号 週刊朝日
ボストンコンサルティンググループ(BCG)が今年2月に米国の製造業106社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37%に上った。売上高が100億ドル以上の大企業では、48%と半数近くに達している。
http://www.wa-dan.com/article/2012/09/post-1151.php
週刊文春 特集 中国は必ず潰れる!』 2012年10月11日号
「脱中国」を進めるべきだ (一部抜粋しています)
この2年間で、日本のレアアース調達先はかなり多様化が進んでいる。例えば、総合商社の双日は、今年から豪州産のレアアースを年間3千〜4千トン規模で輸入し始めた。これは国内需要の1〜2割にあたる。
また、日印両政府はこの8月からインドで日本向けレアアースを生産することで合意している。さらにカザフスタンともレアアース資源を共同開発することで合意済みだ。背後には、今年春に枝野幸男経産相が、カザフスタンとインドを相次いで訪れ、両国と協定を結んできた経緯がある。辺ちなむやオーストラリアもあわせると、日本は来年からレアアース消費量の約半分を、中国以外から輸入することになる。
「2年前にレアアースを対日カードにとして切ってしまったことは中国内でも『失敗だった』との指摘があるほど。世界中で日本ほど高値で買ってくれる『いいお客さん』はいなかったからです。対日輸出が今以上に減ると、中国でレアアース関連企業の倒産が多発する恐れが強い」(ジャーナリスト・有森隆氏)
こうしたレアアースをめぐるアプローチのように、「脱中国」を進めることが肝要なのだ。すでにいたるところでその動きは起きている。日本商工会議所の岡村生会頭を団長とする訪問団は。9月下旬、ベトナムミャンマーを訪問している。むろん、中国に代わる新たな投資先を探すためだ。

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Bizプラス 特集 「米国で中国たたき、なぜ」 2012年10月5日 NHK
【キャスター】飯田香織近田雄一
アメリカ大統領選で両陣営が中国たたき。その背景に迫る

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10/5、NHK 『Bizプラス』で特集「米国で中国たたき、なぜ」を観た。
こんなことを言っていた。
米国政府が中国への強硬姿勢を具体的に示したのは先月、中国政府が”不当な補助金”を出しているとして WTO(世界貿易機構)に提訴したのです。
これに対し、共和党ロムニー氏は”オバマ大統領の対抗策はもの足りない”と批判しています。
大統領選 両候補が中国批判
Q.中国を信頼できるか
信頼できる      26%
信頼できない    68%
わからない      6%
Q.アメリカにとってもっとも危険な国は
中国         26%
イラン        16%
北朝鮮        13%
アフガニスタン    7%
イラク         7%
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論議の背景にあるのは反中感情の高まりです。最近の世論調査で「中国を信頼できる」と答えた人はわずか26%。「信頼できない」と答えた人は68%に上りました。また、アメリカにとってもっとも危険な国はと訊ねたところ、中国が1位になりました。
最大の原因は経済的な驚異です。
日本の自動車を数人の人がハンマーで叩き壊している映像が出てきた。
不満のほこ先を外に求める構図は、1980年代のいわゆるジャパンパッシングを彷彿させます。しかしリーマンショック以降、将来に自信を失いがちなアメリカ国民にとって、中国はかっての日本以上の驚異に映っていると専門家は指摘しています。
アメリカの元政府高官、「中国のような新興国はこれまで以上にアメリカ国民を不安にさせている。日本は同盟国だったので米国内に援護する勢力がいたが、中国は同盟国ではないので遠慮がなくなる」
じじぃの感想
信頼できない    68%
アメリカ人の約70%が中国を嫌っているんだ。
中国はやめたほうがいいよ。
10月11日号 『週刊文春 特集 中国は必ず潰れる!』にこんなことが書かれていた。
「こうしたレアアースをめぐるアプローチのように、『脱中国』を進めることが肝要なのだ。すでにいたるところでその動きは起きている。日本商工会議所の岡村生会頭を団長とする訪問団は。9月下旬、ベトナムミャンマーを訪問している。むろん、中国に代わる新たな投資先を探すためだ」
ミャンマーに行きなさい。
ミャンマーの国造りに貢献することができるんだし。
と、どっかのじじぃが言ってました。