『プライムニュース』「岡本行夫が緊急提言！ 東日本“復活”への道 政府の復興策に物申す」 2010年6月14日 BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理、若松誠解説委員 【ゲスト】外交評論家 岡本行夫、元運輸省港湾局長 栢原英夫
外交評論家・岡本行夫氏は東日本大震災後、繰り返し被災地に入り、特に壊滅的な漁業・水産業の復活に尽力してきた。現場での活動を通じ、岡本氏は、政府の復興策について、その決断や執行能力に、決定的な憂慮を抱え続けてきたという。
そこで、阪神・淡路大震災で壊滅した186の岸壁を2年で完全に復旧した、当時、運輸省港湾局長だった栢原英郎氏とともに、菅政権の施策の問題点と、復旧・復興への喫緊の課題を議論する。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d110614_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d110614_1
20110608：経済同友会：「東日本大震災復興計画に関する第1次提言」 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=vF_b1hYPWQc
奥尻島の復興策とは？ 大船渡市職員が視察 2011年4月3日 日テレNEWS24 動画あり
約18年前、地震と津波に襲われた北海道・奥尻島はその後、どのように復興したのだろうか。その経験を学ぼうと、東日本大震災で被災した岩手・大船渡市の職員が現地を視察した。
http://www.news24.jp/articles/2011/04/03/07180028.html#
復興財源には外貨準備を使え 2011年4月26日 富士通総研
外貨準備を取り崩して復興財源に充てる、という考え方は日本では聞かれないが、海外ではこのような主張をしている専門家は少なくない。例えば3月25日のフィナンシャル・タイムズで米国のラインハルト夫妻がこのような提言をしている。2人とも著名な国際経済学者で、財政面では保守的な考えの持ち主だ。日本が外貨準備の取り崩しをしないのは円高になることを恐れているからだと見られるが、外貨準備を財源にして国内での復興需要を喚起する方が、円高を恐れて何もしないより、遥かに良い経済政策だ、外貨準備とはまさにこのような時にこそ使われるべきだ、というのが彼らの意見だ。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201104/2011-4-7.html
中国が日本国債「大量買い」 政治的な意図はあるのか 2011/6/15 J-CASTニュース
中国が日本国債を大量に買っている。東日本大震災のあった2011年3月が2345億円、4月はじつに1兆3300億円（いずれも、速報値）にも達した。中国が保有する日本国債の残高は4月末時点で5兆7680億円（推計）に上り、英国、米国に次ぐ第3位にある。
http://www.j-cast.com/2011/06/15098329.html?ly=cm&p=1
「財源、増税より国債発行を」双日総合研究所・吉崎達彦副所長 2011.6.15 MSN産経ニュース
−−経済回復の見通しは
「夏場の電力供給の問題はあるが、7〜9月を底に反転するとみている。心配していたサプライチェーン（供給網）の戻りが予想より早い。ただ、日本のＶ字回復は外需が牽引（けんいん）するシナリオだ。欧州に財政問題があるほか、中国ではインフレ、米国にも景気減速の懸念があり、世界経済の動向には警戒が必要だ」
−−復興財源は
「国債を発行すればいい。復興にいくらかかるかもわからないのに、政府の復興構想会議などで増税の話が出るのはおかしい。構造的な財政赤字と比べれば東北の復興に必要な費用は微々たるものだ。そもそも平成23年度予算では44兆円もの国債を発行する。復興費用で毎年5兆円程度の国債を上乗せしても国債の市場が崩れることはない」
−−国の長期債務残高は約660兆円で、国債増発は長期金利の上昇などを招くとの懸念がある
「日本は外貨を稼ぐ力が健全なので、まだ（国債発行で）お金を借りられる環境にある。普通はこれだけの自然災害があれば通貨は売られるが、恒常的な経常黒字国だから円高だ。経常赤字の国は滅びるが、財政赤字で国はなかなか滅びない。事実、韓国は財政黒字だったが、外貨準備不足で国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を仰いだ」
−−政府は社会保障と税の一体改革で27年度までに消費税率を5％上げようとしている
「財政赤字は少子高齢化が根本にあり、政治もばらまきを続けてきた。そこは改善する必要があり、消費税の増税で団塊世代などに年金や医療費を負担してもらうのは自然な流れだ。ただ、復興と増税をリンクさせてはいけない。東北はあれだけ大きな被害が出ており、増税する場合も１〜2年は待った方がいい」
http://www.sankei.jp.msn.com/economy/news/110615/fnc11061521130015-n2.htm
『週刊ポスト』 5/20号
藤原正彦（お茶の水女子大名誉教授） × 櫻井よしこ（ジャーナリスト） 緊急対談 「日本人の覚悟と誇りについて」 （一部抜粋しています）
藤原 こうした危機に際しては、中央集権でトップがすべてを決めるべきです。その代わり失敗したらただちに腹を切る。そのぐらいの覚悟でないと。 今はとにかく全力を挙げて原発を安定させ、そして東北を一気に復興させるべきです。私は増税には賛成できませんが、国債の発行や埋蔵金の活用など、どんな手段を使ってでも、とにかく一気にやるべきです。そして今度こそ日本が10数年来苦しんでいるデフレ不況から一気に脱却する。それによって税収を増やし、どんどん東北の復興につぎこむ。こういう政策が必要だと思います。
櫻井 大賛成です。ところが政府は4兆円、5兆円の補正予算をどう捻出するかというチャチな話をし、増税案を持ち出しています。今、国民は増税してもいいから復興に役立ててほしいと思っています。その惻隠の情につけこむようなやり方ですが、うまくいくとは思えません。ここで増税してしまうと景気はよくなりませんから。
藤原 増税というのは最悪の手段です。公共投資というのは景気刺激策で、増税はその逆。アクセルを踏みながらブレーキを踏むのと同じになってしまう。
櫻井 私は復興国債を発行するのも１つの案だと考えています。日本には正味で1000兆円今日の預貯金があるわけですから、その１％で10兆円、１割で100兆円、１億円持っている人が１割の1000万円国債を買ってくれれば、一気に復興できますよ。復興国債は無利子で、その代わりにその分の相続税を免除すれば、お金持ちがどんどん買ってくれるはずです。
藤原 いいアイデアですね。
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復興構想会議「復興への提言」 骨子案
●財源 国債の償還財源については消費税や所得税などの基幹税を中心に検討
●エネルギー 再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上
●災害対策 「減災」の考え方に基づきハード・ソフトを組み合わせた災害に強いしなやかな国土を再構築
●宮城県 「木質バイオマスの多角的利用モデル」、森林利用先導モデル地域創生構想
●岩手県 TOHOKU国際科学技術研究特区で素粒子加速器「リニアコライダー」の誘致
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じじぃの日記。
3．11の東日本大震災から3ヵ月以上経った。
ようやく、今ごろになって政府の東日本大震災「復興構想会議」で復興へのたたき台の案が出てきた。
テレビで見ていると、被災者の中に自殺者が出てきたというニュースが流れるようになった。
6月14日のBSフジ 『プライムニュース』で岡本行夫氏が復興より復旧だと言っていた。
被災者の二重ローン問題は深刻だ。
絵に描いたモチではやっていけないのだ。
大震災以降、消費が鈍っていて、復旧し始めた被災地で作った物が売れていないのだそうだ。
復旧・復興財源は外貨準備や、国債で賄うべきだ。
消費税では、また、景気が低迷しますます物が売れなくなる。
早く、やれ。
