現代自動車、起亜自動車 中国での販売不振 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2-W5uOq_RXQ
上海株暴落で崖っぷちの現代自動車 従業員年収はトヨタより上 新車投入も後手に… （追加） 2015.8.7 07 産経ニュース
上海株式市場の7月8日の暴落から2日後、中国汽車工業会が今年の自動車販売台数の成長率予想を１月時点に予想した前年比7％増から3％増に下方修正した。景気減速に株価下落による消費者心理の悪化が追い打ちをかけ、需要が冷え込む恐れがあるためだ。
中国政府が必死に厚化粧したゾンビの化けの皮がはがれて、株バブルがいよいよ崩壊へと向かえば、前年実績（6．9％増）からほぼ半分に成長率が鈍化するという中国自動車工業会の厳しい需要見通しは一段と下ぶれしかねない。世界最大の自動車市場の減速はどのメーカーにとっても大問題だが、中でも大きな痛手を負いそうなのが韓国の現代自動車だ。
http://www.sankei.com/premium/news/150728/prm1507280002-n1.html
プライムニュース 「アベノミクスが原因？ 韓国経済不振で日本は 靖国問題と今後の日韓」 2013年4月24日 BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理 【ゲスト】河村建夫（自由民主党衆議院議員 日韓議員連盟幹事長）、李俊順（リーディング証券代表取締役社長）、三橋貴明（経済評論家）
日本経済回復への方策としてアベノミクスが注目される一方で、韓国の経済が不安視されている。まずは、急激な円安ウォン高の影響による輸出産業の競争力低下。韓国はこれまで政府主導で財閥系巨大輸出企業に有利な政策を取り、輸出主導型経済に頼ることで経済発展を遂げてきた。よって、輸出産業の衰退は韓国経済全体をも揺るがす問題だ。次に、株価の下落だ。長引く北朝鮮の挑発などが不安材料とされ外国人投資家の売りが目立っている。そんな状況の中、IMF（国際通貨基金）は今月16日、世界経済見通し報告書で、今年の韓国経済の成長率予測値を3.2％から2.8％に下方修正した。
経済民主化を掲げ2月に誕生した朴槿恵政権は、「あらゆる政策手段を使って景気浮揚に取り組む」としているが、韓国経済は危機的状況を回避できるのか？ また、日本は韓国と中国の3ヵ国でFTA（自由貿易協定）の交渉を進めている最中だ。韓国経済の動向は、今後の日韓関係にどのような影響を及ぼすのか？
韓国経済に詳しい専門家のほか、自民党衆議院議員で日韓議員連盟幹事長の河村建夫氏を迎え、韓国経済の今を検証し、日本への影響、日韓経済関係のあり方について話し合う。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130424_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130424_1
FTA締結：韓国加速、日本との差は歴然 2010年10月14日 毎日ｊｐ
韓国が、国内農業団体の反発を抑えて各国との自由貿易協定（FTA）締結を積極的に進めている。6日には欧州連合（EU）とのFTAに正式署名し、米国とのFTAも11月にソウルで開く主要20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）を機に早期妥結を模索する。東アジアのライバルである日中両国の機先を制して存在感を高めようとする韓国と、農業問題などの調整が進まず米欧との交渉入りすらできない日本との差は歴然としている。
韓国のFTA積極策は、サムスン電子や現代自動車といった韓国企業のグローバル展開と表裏一体だ。韓国の外交関係者は「企業経営者出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領のビジネス感覚が、交渉の早期合意に役立っている」と口をそろえる。
韓国の政府系研究機関の試算によると、EUとのFTA発効で、08年に9291億ドルだった韓国の国内総生産（GDP）を長期的には5．6％押し上げる効果があるという。韓国政府は交渉中から経済効果を積極的に宣伝しつつ、農業分野の影響は「最小限に抑える」と宣言してきた。
韓国の専門家が前例として挙げるのが盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代に合意したチリとのFTAだ。発効後7年間に計１兆ウォン（約７20億円）を超す補助金を出して、もっとも影響が懸念された果実農家などの収入激減を防いだ。
畜産農家などが強く抵抗した米韓FTAでも、同様の手法で悪影響を最小限に抑えると農業団体を説得することに成功。EUとのFTA交渉では、農業の競合分野が少なかったことも重なり、政府系研究機関の専門家が「農家は無関心に近い」と話す状況だ。
米韓FTAは07年に両政府が署名。米国の自動車産業や農業団体から修正要求が出て、米議会での批准が遅れている。韓国も修正には応じられないとの立場で、ハードルは残っているが、オバマ米大統領は「11月の訪韓までに準備を整える」と明言し、韓国政府も早期発効を探っている。
韓国としては、米韓FTAが発効すれば、米国、欧州、アジアという世界の3大経済圏の物流や経済交流のハブ（中心）の地位を占められるとの計算がある。日本や中国よりも早くFTA戦略を進め、国際社会での発言力強化や存在感を高めることを狙っている。
◇進まぬ日本、企業悲鳴
韓国とEUのFTAが発効すると、EUへの輸出関税率（乗用車10％、液晶テレビ14％など）が韓国はゼロになる。一方、日本は関税率が変わらず、経済産業省幹部は「ゲタを履いて徒競走するようなもの」と頭を抱える。
日本の自動車、電機業界は円高に加え、現代自動車やサムスン電子との厳しい競争に直面しており、大手自動車首脳は「公平な競争ができるようにしてほしい」と訴える。日本貿易会の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）会長（三井物産会長）は「交渉につけなければ損失は膨らむ。政府はスピード不足を認識すべきだ」と注文を付ける。
同じアジアの韓国やASEAN（東南アジア諸国連合）が97〜98年の通貨危機後に自由貿易に大きくかじを切ったのに比べ、日本は遅れが目立つ。とりわけ巨大市場のEUや米国とは交渉すら始まらず、韓国との差となっている。
EUとは農産物が主要課題ではないが、政府間交渉入りを来春までに判断する段階にとどまる。EUは医療機器の認証の迅速化や建材の基準緩和など「非関税障壁」と呼ばれる規制撤廃を求めているが、安全にかかわる問題でもあり、日本国内の調整が難航するのは必至だからだ。
米国とのFTAは農業問題が壁だ。米国の安価なコメや牛・豚肉などの流入で打撃を受けかねないと農業界は強硬に反対。09年9月の政権交代後、政府は農家への戸別所得補償を実施した。だが、「日米FTAとセットで議論されるはずだったが、政権内の調整が進まずに所得補償だけが先行した。当初の構想とかけ離れて所得補償が単なるばらまきになる恐れがある」（政府筋）との見方が出ている。
また、自由化可能な品目を積み上げる日本の手法が交渉に時間を要するのに対し、一気に100％近い自由化を目指す韓国型は交渉の進展が速い。外務省幹部は「農業問題を抱える日本はますます取り残される」とこぼす。
みずほ総研の菅原淳一・上席主任研究員は「韓国は小さい国内市場だけでは生きていけず、グローバル化が重要だと国民が認識し、FTAを推し進める大統領を支持している。日本は国内市場がある程度大きく、韓国ほどの危機感がない」と指摘する。
◇FTA◇
自由貿易協定（FTA）は、2国間または複数国間で関税を撤廃し、貿易の活性化を目指す枠組み。FTAに投資や人的交流などを加え、ヒト、モノ、カネの移動の自由化、円滑化を図り、より幅広い経済関係の強化を目指すのが経済連携協定（EPA）。日本はASEANなどとEPAを発効済みで、経済界からは米国やEUともEPA締結を求める声が出ている。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101015k0000m020074000c.html
決算ピーク 円高で先行き懸念 2010年10月29日 NHK
東京証券取引所に上場する企業の中間決算の発表が29日、ピークを迎え、業績の改善傾向が続いているものの、１年間の見通しについては、円高の影響などから下向きに修正する動きが相次ぎ、企業の間で業績の先行きに厳しい見方が広がっていることを示しています。
東証では29日、上場企業によることし9月までの中間決算の発表がピークを迎えました。日興コーディアル証券のまとめによりますと、28日までに決算を発表した東証１部に上場する233社の経常利益は、去年の同じ期間と比べて87％余り増加しました。これは新興国向けの輸出が好調なことやエコカーへの補助金など政府の経済政策の効果などによるものです。ただ、来年3月末までの１年間の決算について見ると、円高が進んだことを受けて、電機や自動車といった輸出関連の企業の間では、年度の初めに１ドル＝90円と想定していた為替レートを今回の中間決算で１ドル＝80円から85円程度に引き上げる動きが相次いでいます。こうした円高やアメリカ経済の先行きへの不安などから、これまでに決算発表を終えた企業のおよそ4分の１が１年間の売り上げや経常利益を当初の予想より下向きに修正するなど、円高の進行によって業績の先行きに厳しい見方が広がっていることを示しています。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101029/t10014914651000.html
「躍進する韓国経済 FTA戦略」 2010年10月26日 解説委員室ブログ：NHK
自動車や液晶テレビなど、日本が得意とする分野で、今、韓国メーカーが躍進しています。かつて日本企業が上位を独占していた記憶用半導体DRAMの市場では、1位と2位の韓国のメーカーだけで世界市場の6割を占めています。韓国メーカーの国際競争力を支えているのがFTA・自由貿易協定です。韓国は、ASEANに続いてことし１月から成長著しいインドとのFTAをスタートさせました。来年からはEUとのFTAも始まります。世界中に張り巡らされたFTA網で、韓国製品の価格競争力を高めています。韓国のFTA戦略を読み解きます。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/600/63651.html
Bizスポ 「韓国のFTA戦略」 2010年10月28日-29日 NHK
【キャスター】堀潤、飯田香織、野田稔 【コメンテーター】立教大学教授 山口義行、早稲田大学大学院教授 浦田 秀次郎、タレント 高木美保
【前半部 10月28日】
来月、G20首脳会議が開かれる韓国・ソウル。成長戦略の柱の１つが積極的なFTA・自由貿易協定の活用です。今月EUとのFTAで正式合意し、来年7月には発効。とかく、電機・自動車のメリットが強調されがちですが、これまで中国メーカーに価格面で勝てず衰退していた産業が息を吹き返そうとしています。「FTAを使って飛躍しよう」と積極的に売り込む政府の動きとあわせて、韓国のFTAをめぐる動きを飯田キャスターがソウルから中継でお伝えしました。
【後半部 10月29日】
アメリカやヨーロッパとのFTA・自由貿易協定を相次いで合意させた韓国。FTAをてこに、自国の経済を大きく飛躍させようとしています。一方、日本は農業分野の自由化をめぐって意見の調整がなかなか進まず、韓国に遅れを取っています。
番組では、日本のFTA交渉の大きな課題となっている農業分野の自由化に、韓国がどのように取り組んでいるのか。韓国・ソウルから、飯田キャスターが現地のリポートを交えて伝えます。また、東京のスタジオでは、韓国のFTA戦略や日本が学ぶべき点などについて、コメンテーターを交えて議論しました。
http://cgi4.nhk.or.jp/bizspo/special/list/index.cgi?month=201010
どうでもいい、じじぃの日記。
10月28日と29日、NHK 『Bizスポ』を観た。
大体、こんなことを言っていた。
【前半部 10月28日】
特集 「アジアの躍動〜FTA新時代〜 （4）韓国のFTA戦略」
堀さん、「飯田さんはソウルにいます、飯田さん！」
飯田さん、「はい、私は来月に始まるG20サミットの会場の前に来ています。韓国は初の議長国となるわけですが街を歩いてみますと、自信そして今の韓国経済の勢いを感じます」
映像が三成洞（サムソンドン）に変わる。
飯田さん、「こちらには大企業の本社やベンチャー企業が多く集まっています。ここは韓国の経済成長のシンボルとなっています。サムソンドンは1980年代に開発が始まった新しい街です。韓国の経済成長に伴ってこうした高層ビルが次々と建設されています。街のいたるところには『国民の力でG20議長国を勝ち取った』と書かれた看板が目立っています。その韓国の経済成長の柱の１つとなっているのがFTA、自由貿易協定です」
映像が東京証券取引所に変わる。
堀さん、「国内景気、企業の中間決算の発表。今週がピークです」
企業の担当者に先行きについて聞くと返ってくるのは円高に対する警戒感です。
ゲームメーカーの人、「円高が影響している。輸出産業なので、それが響いている」
商社の人、「先行きは、すぐ回復という感じでない」
大手企業のシャープ、中間決算は増収、増益でしたが、
シャープ社長、「今年度の業績予想は、予想される大型液晶パネルの価格下落や、当初の予想を上回る円高を折り込み、営業利益などを下方修正した」
輸出のけん引役となり増収、増益の三菱自動車も先行きを懸念、
三菱自動車社長、「円高が解消されていないことを踏まえると、下期には不透明なところが多い。費用削減、コスト低減を一段と強化し、年度目標の達成に取り組む」
中間決算では輸出企業が為替想定レートを見直し、海外調達を増やす動きが進んでいる
再び、ソウルから。
堀さん、「韓国は次々とFTAを結んでいるんですよね」
飯田さん、「（パネルを出して）日本と韓国のFTAを比較したものです。アジアなどとは変わりはないのですが、韓国はEUとFTAを結び（来年7月発行）、アメリカとも現在批准待ちで最終的な交渉が続けられています。FTAを輸出の足がかりにしようとする韓国を取材しました」
テレビコマーシャル、「FTAでヨーロッパに韓国製品であふれさせよう！」
韓国政府は今、全国でFTAを活用するための説明会を開いています。この日の説明会には中小企業74社が参加。会場は満員になりました。
韓国政府担当者、「政府もかんばっています。FTAでたくさんの恩恵を受けてください。最近は『金持ちになりましょう』という挨拶もあるそうですが、みなさん、金持ちになりましょう！」
官民一体で輸出拡大、韓国のFTA戦略
液晶パネルに使う布などを製造している繊維メーカーが映像に出てきた。
韓国製品と中国製品では30％の価格差があった。FTAにより関税12％がなくなり、政府の支援金や企業努力でコスト圧縮15％できた。それでも価格差があるが、中国製品より品質が優れていることもあって十分競争できる価格になっています。このメーカーにはEU各国から問い合わせが相次いでいます。
繊維メーカー社長、「ドイツ、フランス、イギリス、ベルギー、イタリア、スペイン。今回のFTAにはすごく関心が高く、繁雑に問い合わせが相次いでいます」
EUとのFTAが発効すれば、今の売り上げを5倍以上伸ばせるとしています。
繊維メーカー社長、「中国もいつかはEUとFTAを終結するかもしれません。しかし、我々は先行することによって欧州市場で有利な地位を築けます」
韓国企画財務省、「今後、企業はFTAを活用しなければ、世界で利益を出すことは難しくなります。企業がFTAで後れをとることがないよう、我々はサポートを続けます」
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【後半部 10月29日】
特集 「アジアの躍動〜FTA新時代〜 （5）韓国のFTA戦略」
堀さん、「お隣の韓国はFTA戦略で進めています。その韓国に飯田キャスターがいます、飯田さん！」
飯田さん、「はい、来月のG20サミットの会議を前に活気ずくソウルに来ています。今日はFTAの交渉で日本にも大きな課題となっている農業についてです。FTA、自由貿易協定で韓国がどうなっているかをお伝えします」
堀さん、「韓国は今、EUやアメリカとのFTAを積極的に推し進めています。しかし課題は日本と同じ農業の自由化です。こちらの映像は2007年、国内の畜産が大きなダメージを受けるとして激しい反対運動が起きました。韓国は農業の自由化をどう乗り越えようとしているのでしょうか。
洪川（ホンチョン）郡の映像が出てきた。
FTAでもっとも激しい反対運動が起きた牛肉。輸入牛肉への取り組みが始まっています。韓国の畜産農家が集まって組合を作り、国産牛肉のブランドを立ち上げたのです。まず民間から資金を募りファンドを設立、8億円を調達して高級品種の小牛を大量に購入しました。オカラなどを配合した栄養価の高いエサを自ら作り、品質の改善も進めています。価格は2割ほど高くなりましたが、年々売り上げを伸ばしています。
街の女性、「信頼できるし、とてもおいしいです」
ブランド牛肉生産組合の代表、「品質を高め高級化を図ることで高額でも買ってもらえます。競争力を持つことが最も大切なのです」
会場の提供や公私の覇権を政府が後押ししています。１年間かけて販売戦略やマーケティングなど消費者のニーズに合わせた農業経営の講義を行います。
講師の人、「おいしい果物も見ただけでは味は分かりません。しかし甘度計をを置けば客が甘さをチェックできます。商品だけでなく、よいサービスをしたことになるのです」
さらに、農産物を活用した新製品の開発も進めています。たとえばFTAで大きな被害を受けた養蜂業。国の研究者が蜂から取り出したのは蜂蜜ではなく、針に含まれる毒素です。蜂の毒素の成分に肌のうるおいを保つ効果があることを見つけたのです。将来、養蜂業者の新たな収入源にするのが狙いです。
農業科学技術院の研究員、「最大の目標は養蜂農家の所得を増やすことです。より付加価値の高い化粧品や医薬品を作りたい」
しかし、FTAに強く憤りを感じている農家も少なくありません。
韓国有数のりんごの産地ヨンシュです。りんごの価格は年々落ち込み、減る一方です。3人の子供は後（あと）を継がずに都会に働きに出ています。チャンさんはFTAで大きな被害を受ける前にりんご作りを止めようと考えています。
りんご農家のチャンさん、「この辺りの農家は半数以上が止めるでしょう。はっきり言って農業はダメになりますよ」
スタジオから。
野田さん、「競争力を付けようと頑張っている農家がいる一方で、かなり深刻な農家も少なくないんじゃないですか」
飯田さん、「前向きにとらえる農家がいる一方で、厳しい状況に追いこまれている農家もいます。このため韓国政府はFTAにかかわる農業政策のために巨額の予算を組んでいます。予算の規模ですが2004年から10年で合わせて120兆ウォン（日本円で8兆4000億）にものぼります。このパネルは韓国の農業対策費です」
韓国の農業対策費
120兆ウォンの内訳：競争力向上 62兆、所得対策 32兆、その他
飯田さん、「半分以上が競争力向上に使われているのです。一方FTAで被害を受けた農業や廃業支援のため32兆ウォン（2兆3000億円）もの予算が当てられています。この全体の金額ですが、韓国の予算の40％にもあたるんです」
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じじぃの感想
なんか、テレビや携帯など韓国にやられていると印象だ。
これで車なんかやられたら、と思ってしまう。
日本にとって、FTAやTPPは第二の黒船なのかもしれない。
