【韓国 崩壊 最新 情報】 自動車の輸出が赤字に転落！中韓FTAで輸出拡大は幻だった！ 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=01XTABHXHTQ
What is RCEP ?
備考．トランプ米大統領は2017年1月23日、
環太平洋経済連携協定（TPP）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名した。
食糧自給率
韓国の穀物自給率は24％、OECDで最下位圏＝韓国ネット「FTAが農業を殺した」「国防は米国に、食糧は中国に助けてもらえる」 2015年7月4日 レコードチャイナ
韓国農林畜産食品部によると、2014年の韓国の穀物自給率は24．0％で、OECD加盟国34ヵ国のうち32番目に低い値だった。
農村経済研究院の研究者は、2010年基準で83．1％だったコメの自給率はますます低くなり、2040年には62．6％、2050年には47．3％まで下落すると予想している。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。
「食料というのは国の柱だが、FTA（自由貿易協定）で輸出企業だけ潤って、農業を殺してしまった」
「目の前に見えるものにだけ対処してきた結果だな」
http://www.recordchina.co.jp/b113151-s0-c30.html
日本・EU「経済同盟」韓国自動車産業への打撃予想 2017年7月7日 中央日報
世界国内総生産（GDP）の約30％、人口の約10％を占める欧州連合（EU）と日本の自由貿易圏が誕生することになった。
2009年、日本自動車の欧州地域への輸出は約70万台だったが、最近では60万台に減少した。一方、韓国は2009年約35万台だった欧州地域への輸出がFTA発効5年が過ぎた昨年には40万台に増えた。韓国の欧州現地生産も増えて現代自動車の昨年の現地生産は2009年に比べて3倍にもなった。
日本はこれまでの交渉で自動車や家電、日本酒の輸出増加に関心を見せ、EU側は農産物に集中して市場開放を要求していた。EUは、日本とEPAを締結すれば長期的に両側間の貿易規模が3分の１程度に増加してEU経済は0．8％ポイント、日本経済は0．3％ポイント上昇する効果があると主張してきた。
http://japanese.joins.com/article/982/230982.html?servcode=300§code=320&cloc=jp|article|ichioshi
チリで韓国車が日本車に勝ったのは「FTA先占効果」 2011年1月12日 中央日報
韓国・中国・日本の自由貿易協定（FTA）を通した貿易領土競争がますます激しくなっている。代表的な激戦場が南米のチリだ。韓国がFTAでチリ市場を先占し、時差をおいて中国・日本が飛び込み、韓国の領土を蚕食した。
韓国はチリに自動車・電子機器・家電製品などを主に輸出する。日本や中国と激しく競争している分野だ。最も代表的な品目である自動車の場合、03年の市場シェアは16％にすぎず、日本（29．5％）に次ぐ2位だった。しかしFTA締結後は急速に伸び、09年には韓国産自動車のシェアが37％に達した。日本に11ポイント差をつけた。一歩遅れて日本がFTAを締結したが、すでに市場を先占した韓国には追いつけずにいる。
http://japanese.joins.com/article/558/136558.html?sectcode=&servcode=
『現代韓国を知るための60章【第2版】』 石坂浩一、福島みのり／編著 赤石書店 2014年発行
韓国のFTA政策 （一部抜粋しています）
1990年代末に至るまで、韓国の通商政策はGATT、WTOの枠組みを通じた多国間の貿易自由化をその中心とし、FTA（自由貿易協定）など、二国間あるいは地域内の制度的枠組みには加わってこなかった。しかし1990年代には、ヨーロッパにおけるEU、北米におけるNAFTAに代表される大規模な地域経済統合の動きが生じ、これは韓国を含む東アジアの国々にも大きな影響を与えた。2000年代に入ると韓国はFTAを自らの通商政策の重要な手段の１つと位置づけ、活発に交渉を開始することとなった。現在では、米国、EUという大規模経済とそれぞれ二国（地域）感FTAを終結し、世界でもFTA政策に積極的な国の１つと位置付けられている。
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イ・ミョンバク政権（2008〜2012）ではEU、ペルー、トルコ、コロンビア、メキシコ、GCC、オーストラリア、ニュージーランド、中国、インドネシア、ベトナムとのFTA交渉が開始された。このうち、EU、ペルー、トルコとのFTAはすでに発効している。
この時期のFTAで注目されるのはまず韓EU FTAである。米国を凌ぐ経済規模を持つ相手と、韓米FTAに匹敵する先進的な内容のFTAを終結した。またEUは先進国としては比較的高い関税率を自動車などの製造業分野で維持しており、これが撤廃されることは韓国企業にとって、日本企業などとの競争上、大きな意味を持った。
次に中国である。中国は現在の韓国にとって輸出、輸入とも最大の相手先であり、WTOに加盟したとはいえいまだに多くの分野で高い関税率を維持している。したがってFTA交渉において、仮にサービス貿易、投資など物品貿易以外の領域では、対先進国のような多くの聖歌が望めなくとも、物品貿易の自由化に限定しても、韓国には大きな経済効果が期待できる。
この後、2013年に発足したパク・クネ政権において交渉が開始されたのは、2つの東アジアにおける多角間FTA、すなわち日中韓三国FTAと、ASEAN10ヵ国に日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヵ国を加えた16ヵ国によるRCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership、東アジア地域の包括的経済連携）である。これらはおもに二国間FTAを推進してきた韓国にとっては新しい方向であり、大規模な知識経済統合の試みとなる。
こうした一連のFTAの推進の結果、韓国のFTA貿易比率（FTA終結国との貿易額の全貿易額に占める比率）は大きく高まった。2009年の12．1％であったものが、2013年には35．4％に上昇している。これは同年における日本の18．9％を大きく上回り、米国の39．4％に迫る水準となっている。
パク・クネ政権は2013年6月に通商政策の方向性を示す「新政府の新通商ロードマップ」を公表した。今回の「ロードマップ」は、韓国のFTA政策に関する包括的な内容を含んだものとなっている。特に注目すべき点としては、まず対外的FFTA政策としては第１に韓米、韓EUという2つの巨大な先進経済との二国（地域）間FTAを終結した後、RCEPに代表される多国間の地域経済統合に目を向けている点んである。具体的には韓中FTA、韓中日FTA及びRCEP交渉を通じて、東アジア統合市場での主導権を確保し、現在交渉が進行中の韓中FTAと既終結した韓米FTAを中心に、アジア・太平洋経済統合のハブの役割を果たすとしている。
