【中国】侵略？いいえ、中国の 核心的利益です 【極悪】【領土拡大】 ニコニコ動画(原宿)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11660428
オバマ大統領のプラハ演説（日本語字幕付き） 2/3 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=D9EXM9Qfq1A
バラク・オバマ大統領のフラチャニ広場（プラハ）での演説 2009年4月5日
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20090405-77.html
国連事務総長、被爆地から「核廃絶へのメッセージ」を発信 2010.8.4 MSN産経ニュース
来日中の潘基文・国連事務総長は4日、東京都新宿区の早稲田大学で「平和と軍縮」をテーマに講演、「核兵器のない世界へ一歩ずつ進んでいる」との認識を示し、今回、訪問予定の広島、長崎から「被爆の苦しみに今もあえいでいる人々のため（核廃絶に向けた）強いメッセージを世界に向けて発信したい。それは希望のメッセージでもある」と述べた。
潘氏は、「軍縮は国際平和安全保障の中心にそえるべき」と強調。唯一の被爆国である日本は「重要な役割を担っている」として、「核の脅威を知る被爆者の証言を語り継いでほしい。広島、長崎の記憶を風化させないでほしい」と訴えた。
潘氏は6日に広島を訪れ、国連事務総長として初めて「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）に出席する。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100804/erp1008041742002-n1.htm
『知りたがり！』 フジテレビ 2010年8月5日
レギュラー出演：伊藤利尋、渡辺和洋、佐々木恭子
ゲスト：学習院女子大学国際文化交流学部教授 石澤靖治
▽なぜ今、ヒロシマに集結米英仏が式典に初参加 核なき世界への思惑は
▽サンマ不漁で価格が高騰…原因は
▽親子で本物体験ほか
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shiritagari/index.html
どうでもいい、じじぃの日記。
8/5、フジテレビ 『知りたがり！』の番組で「なぜ今、ヒロシマに集結米英仏が式典に初参加 核なき世界への思惑は」を観た。
大体、こんな内容だった。
8月6日に広島市で開かれる原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に、米英仏政府が初めて出席する。米英仏の主要核保有国による式典参加は核軍縮・廃絶の流れに弾みとなるのか。各国の思惑はどこにあるのか。
学習院女子大学国際文化交流学部教授の石澤靖治氏が解説する。
伊藤 潘・国連事務総長は広島・長崎に落とした原爆の記憶を風化させてはいけないと言った。なぜ65年も経ってから参列するのか。
イギリス：核兵器のない世界を支持
フランス：核軍縮を目指す
アメリカ：第二次世界大戦のすべての犠牲者に敬意を表するものである
石澤 イギリス、フランスには日本と直接戦争したわけではないという意識がある。一方、アメリカ人の多くは原爆の投下は戦争の終結を早め、市民を巻き込んだ大規模な地上戦を避けることが出来たので結果的に多くの命を救ったと考えている。
原爆の投下を肯定 ・・・ 65％ 原爆の投下に否定 ・・・ 22％
伊藤 アメリカは駐日大使が出席します。
石澤 退役軍人グループの影響が大きい。彼らは原爆の投下を正当化しています。彼らのことを考えて、駐日大使の出席はちょうどよかったのではないか。
伊藤 アメリカも意識が大きく変わってきているのではないか。オバマ大統領のプラハ演説とノーベル賞受賞の影響が大きい。
石澤 オバマが核のない世界を目指すと言ったことに大きな意義がある。
伊藤 1991年のソ連崩壊によって、核軍縮の流れが出てきた。しかし第3国への核流出の恐れと、パキスタン、北朝鮮など新たな核国家が生まれた。
石澤 アメリカとソ連の冷戦の時代は核の均等ということで安定していた。ソ連の崩壊にともなって核の流出という問題が上がってきた。
アメリカとしては核の拡散を防ぎたい。
・第3国の核保有防止 （核の管理）
・大量殺りく → ピンポイント攻撃に変わっていった
石澤 核を大量に持つ意味がなくなってきた。核使用に対し世界世論の支持がない。
伊藤 核のない世界は実現できるのか。
石澤 オバマが核のない世界を目指すと言ったが、核抑止力を否定しているわけではない。中国が核保有大国になる危険性がある。またテロリストに渡ると実際に使う可能性がある。
伊藤 日本の課題は。
石澤 日本はアメリカの核に守られているという現実を見つめるべきだ。将来的には核廃絶を目指すべきだ。
じじぃの感想
2030年には中国がGDPでアメリカを抜き世界第１位になるという。
中国は核でもアメリカと肩を並べるつもりでいるのだろうか。
中国は今年3月、「南シナ海は中国の核心的利益」と発表した。これまで「台湾」、「チベット」、「新疆ウイグル両自治区」を 核心的利益としていたが、新たに「南シナ海」を追加した。
