気候変動データ改変 米、中国報告書で批判 10月18日 Yahoo!ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国の行政府と立法府が合同で、中国の人権状況が米中関係にどう影響するかを調べる「中国に関する議会・政府委員会」（委員長・バイロン・ドーガン上院議員）は１６日、２００９年度の調査報告書を発表した。同報告書は中国政府が自国民の言論、宗教、居住の自由などを体系的に抑圧し、チベットやウイグルの少数民族をも激しく弾圧しているとして、その具体例を多数提示した。
同委員会は毎年、中国の人権や法の統治への抑圧について年次報告をまとめている。同報告書は総括として「中国共産党政権は法の統治を実行せず、透明で、一貫性のある国家法的システムは存在しない」と述べる一方、「中国政府は国民の言論、結社、宗教などの自由を抑圧している」として、現状だと中国は米国との円滑な関係保持や国際社会への参加ができないことになる、と警告した。
同報告書はとくに中国政府が現在の抑圧政策を大幅に改めない限り、米中両国政府が７月に結んだ気候変動への対応の協力に関する覚書も履行できないだろうと指摘。いまの中国政府が気候変動などへの対応の基礎となる科学的データまで政府の都合に合わせて改変している、と批判した。
７月の新疆ウイグル自治区での「暴動」については、騒動以前から中国政府がウイグル人の少数民族としての権利を侵害し、ウイグル人側が抗議デモを実施したのを当局が弾圧したことが、大規模衝突の原因になったとの見解を示した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000035-san-int
どうでもいい、じじぃの日記。
10月18日の産経新聞に「気候変動データ改変 米、中国報告書で批判」が載っている。
アメリカの政府機関が中国の人権状況を調べた「中国に関する議会・政府委員会」の2009年度の調査報告書を発表した。この報告書は中国政府がインターネットや言論の自由を規制することで、自国民を煽動し、チベットやウイグルの少数民族を激しく弾圧しているとして、その具体例を提示した。
チベットやウイグルの少数民族の言語、文化、伝統、宗教を今の中国から無くしてしまえという中国政府の同化政策に、チベットやウイグルの人々が抗議のデモをした。それを国内メディアのテレビ、インターネットなどでチベット人の暴動だとか、ウイグル人の暴動として事実を歪曲して報道したのが、今回の暴動の真相なのだ。また、今の中国政府が気候変動などへの対応の基礎となる科学的データまで中国政府の都合に合わせて改変しているという。
気候変動データ改変まで、やるのか。
驚きの中国である。
