じじぃの「ぼけっと、Eモニ」

新車買い替え支援策 米、1ヵ月で打ち切り 2009年8月21日
【ニューヨーク=阿部伸哉】米政府は20日、7月下旬から開始した新車買い替え支援策を24日で打ち切ると発表した。30億ドル(約2850億円)の予算が予想より早く払底する見通しとなったため。支援策により新車販売は一気に回復基調となり、米メーカーは相次いで増産を発表したが、支援打ち切りで再び販売が冷え込む懸念が強い。
支援策は、燃費の悪い中古車から低燃費の新車に乗り換えると、最大4500ドル(約43万円)が返金される仕組み。
自動車産業支援と同時に環境対策になるとして、議会は予算を当初の10億ドルから3倍に増額した。
しかし、米運輸省によると、支援策開始から1ヵ月もたたない20日までに、買い替え契約は45万7000台に上り、返金申請は予算の3分の2近くに達した。政府の返金処理も遅れ、ディーラーから苦情が相次ぐ混乱も起きているという。
支援策の効果はてきめんで、8月の月間販売台数が100万台を突破するのはほぼ確実。需要増に対応しようと、ゼネラル・モーターズ(GM)は下半期の北米生産を6万台増に、フォード・モーターも7〜9月期で1万台増とするなど、強気の生産計画見直しに打って出ていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009082102000255.html
7月の米新車販売台数 米調査会社オートデータ調べ
トヨタ       19万台
GM       19万台
フォード     16万台
ホンダ     11万台
クライスラー   9万台
日産       7万台  → 5位にアップ (追記)

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中国の電気自動車メーカーBYD、2010年に米国市場へ進出を計画 WSJ報道 2009/08/25
Wall Street Journalは米国時間8月22日、中国の電気自動車メーカーBYDが2010年に米国市場へ参入し、ブランド認知を高めるため、セダン型電気自動車を試験的に数百台販売する計画であると報じた。BYDには米国の投資家Warren Buffet氏が出資している。
http://japan.cnet.com/clip/global/story/0,3800097347,20398836,00.htm
ドイツ:EV100万台「20年までに」 国家計画閣議決定 毎日jp(毎日新聞)
◇開発支援、購入補助制度創設へ
【ベルリン小谷守彦】ドイツ政府は19日、20年までに国内で走行する電気自動車(EV)を100万台にする「国家開発計画」を閣議決定した。技術革新を進めEVの世界市場で主導的地位につくことを目指すほか、雇用拡大や温室効果ガス削減も併せて狙う。
グッテンベルク経済技術相とティーフェンゼー運輸・建設相が共同会見して明らかにした。国家開発計画は、ハイブリッド車(HV)技術で先行する日本などの自動車産業を意識したものとなっている。
技術開発を国として支援するほか、12年をめどに購入補助制度を創設する。また、給電施設網を国内に整備し、利用電力には再生可能エネルギーを活用し、「排出ガスゼロ」を目指している。
年間約500万台の新車販売市場がある日本は、温室効果ガス削減のため、20年までに新車販売の半分をHVやEVにする目標を掲げている。
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090820ddm008030096000c.html
どうでもいい、じじぃの日記。
8月25日、朝のテレビ東京『Eモニ』番組から。
●新車買い替え支援終了
 アメリカ政府が燃費の悪い車→燃費の良い車への新車買い替え支援制度を終了すると発表した。予算の都合上としているが、この新車買い替え支援制度で、かなりの買い替えが起きたようだ。低燃費車への買い替え支援制度を利用した新車の販売シェアで、トヨタがGMを抜いて首位に立った。日本車の売れ行きが好調のようだ。
●中国の電気自動車メーカーBYD、2010年に米国市場へ進出
 中国の電気自動車メーカーBYDがアメリカで電気自動車を2010年に前倒しで発売すると発表した。価格は約400万円になるという。
日本経済が活気を戻しつつある。9割の銘柄の株価が上昇している。
円が今、1ドル=94円と円高傾向になっている。
トヨタとホンダが電気自動車について、2010年代前半をめどに米国市場に投入することを発表した。
中国は電気自動車に使われるリチウムイオン電池の原料であるリチウムの産出国である。この希少金属を武器に、電気自動車市場に食い込んでいこうとしている。
2010年、日本、中国、アメリカ、ドイツの間で熾烈な電気自動車競争がアメリカを舞台に始まろうとしている。
追記
<米エコカー購入支援>メーカー別販売台数でトヨタが首位 8月27日 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米運輸省は26日、低燃費車の購入支援制度に基づく全米での自動車販売の結果を発表した。メーカー別の販売台数で、トヨタ自動車が19.4%を占めて1位だったほか、ホンダ(13%)が4位、日産自動車(8.7%)も5位に入るなど日本メーカー全体のシェアは47%と半数近くを占めた。車種別でも、上位3位までを日本車が独占、10位までの7車種を日本車が占めた。下取りに出された旧型自動車の上位10車種はすべて米国産車で、低燃費の日本車人気の高さが改めて浮き彫りになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000013-mai-bus_all