日本版Newsweek 4.15号 『中国「ドル限界論」の危ない真意』 ロバート・サミュエルソン (一部抜粋しています)
G20サミット 国際協調の裏側で責任のなすり合いと保護主義が広がっている
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ドルに欠点があるのなら、基軸通貨を替えてはどうか。だがほかに選択肢はない。国際通貨は交換手段としての安定性の上に成り立っている。ユーロ(各国の外貨準備高の27％)や日本円(同3％)では力不足。人民元は他の通貨と自由に交換することすらできない。
周はIMFのSDR(特別引き出し権)を準備通貨として活用する案を示した。だがSDRは通貨ではない。IMF加盟国が外貨を引き出すことができる権利であり、その価値はドル、ユーロ、円、ポンドの変動で決まる。
当面はドル本位制以外に選択肢はない。これらを維持するには、巨額の貿易黒字を抱える国が輸出依存から脱却する必要がある。「中国は内需拡大の必要性を痛感している」とジョンズ・ポプキンズ大学の経済学者ピーター・ポッテリエは言う。中国は08年11月、4兆元(約58兆円)の景気刺激策を発表。さらに個人が過剰に貯蓄しなくても済むように健康保険や年金を拡充しているという。
とはいえ、中国の基本姿勢は輸出の促進だ。中国は輸出にかかわる税金を払い戻すレベート率を引き上げ、貿易相手国と2国間通貨スワップ協定の終結を進めている。これは中国製品への需要喚起が目的とみられる。さらに、人民元の相場を緩やかに高める誘導もやめた。
中国は自国の発展のためなら他国の犠牲はいとわないらしい。周論文の重要性は政治的な意味合いにある。中国はアメリカの失政の犠牲者として自国の保護のためには何をしてもいい−−そんな行動を正当化しているのだ。世界は今、G20の高尚な宣言と国内政治のざらついた現実との間に宙づりになっている。既に保護主義的な動きが増えている。世界銀行によれば、G20参加国のうち17ヵ国・地域が貿易制限処置を実地した。その程度はおおむね控えめだが、「他の同様の措置を招きかねない」とピーターソン国際経済研究所のゲーリー・カフバウァーは言う。
不況が深刻化して景気回復が遅れるほど、国家間の不和が広がる恐れがある。
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米国家情報会議2025年情勢予測 2008/11 Yahoo!ブログ
20日米国の中央情報局(ＣＩＡ)など16情報機関で構成する国家情報会議(ＮＩＣ:THE NATIONAL INTELLIGENCE COUNCIL)は、世界情勢を予測した報告書「世界潮流2025(GLOBAL TRENDS 2025:A TRANSFORMED WORLD)」を公表した。
同報告書は、2月の2025年へのシナリオ、4月10日の米国の国益に衝撃を与える技術問題、6月9日の2025年安全保障環境に次ぐ、ＮＩＣ2025年計画の公開報告書である。
同報告書は、変化する世界を記述している。
中国、インドの交流により、富と経済力が「西から東」へ移ることから、世界は、第2次世界大戦後に構築された国際体制(パックス・アメリカーナ、ドル基軸通貨体制、ブレトン・ウッズ体制・ＩＭＦ−ＧＡＴＴ体制)はほとんど見る影もなくなり、世界は多極化システムに移行する。
2025年の経済大国は、米国、中国、インド、日本、ドイツ、英国、フランス、ロシアの順になると予測している。
中国やロシアは、国家が経済管理に重要な役割を果たす「国家資本主義」を歩むとしてる。
経済的不均衡を是正しようとする動きも起き、保護主義が台頭し、国際的な金融機構の活動に陰りが生じる可能性もある。
世界人口が68億人から80億人に増加することから、天然資源などを巡る争いに拍車がかかると見ている。
その結果、米国は支配力を減じ、「西側同盟の影響力は低下する恐れがある」と警告している。
中東で紛争の危険性が高まると指摘している。特に、イランが、核計画を進展させれば、域内国家が核兵器獲得の呼び水になると分析している。
朝鮮半島では、南北連合のような形で統合される可能性があると見ている。
技術拡散により、生物、化学兵器など「大量破壊兵器を用いたテロ攻撃が起きる恐れが高まる」と指摘している。
米国の政治、経済的な影響力は、相対的に優位な状況を維持することになるが、中国、インドの影響力は増大し、特に、中国を「今後20年間に最も影響力を増す国」と指摘し、2025年までに日本を抜いて世界第２位の経済国となり、軍事大国の地位も築くと予測している。
対照的に日本と欧州は「就労人口減少に伴い、成長率の維持に苦労する」と見通している。
米国情報機関社会の2025年情勢判断である。基本的に人口を土台にし、その上に、経済力、政治力、軍事力、地政学を加味している。
一番大きな問題は、2025年には中国がローカル・パワー(地域覇権国家)から世界パワー(覇権国家)になると見積もったことである。
米国は、これを受けて、つまり、この事を前提として、仮説として政策を立案策定することになる。
実際にそうなるかどうかは分からないにしても、世界情勢の流れがそうなっているという前提で流動的に判断し、主導的、主体的、積極的に政策を打ち出し、将来に向かって影響力を行使していこうというものである。
こういう情勢だから、こうなるから、そうしないために、どうすればいいのかという問題設定である。
http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/57667219.html
どうでもいい、じじぃの日記。
日本版Newsweek 4.15号に『中国「ドル限界論」の危ない真意』が載っている。
中国の外貨準備高は約2兆ドルで日本を抜いて、世界一になった。この外貨準備高を米国債で持っているため、今度の金融危機でその価値がかなり目減りしたことで、周の新たな基軸通貨発言になっているようだ。
今後、中国は人民元を世界の基軸通貨にしようと目論んでくるだろう。
NHK BSで中国の放送局は「G20は中国抜きでは何も進まないだろう」と言っていた。
去年のアメリカのＮＩＣの報告は2025年で、もっとも影響力のある国としてアメリカ、中国、インドになると予測している。
Web上に「2010年にGDPが日中逆転も――日経ビジネス独自試算 2007年9月21日 日経ビジネス オンライン」が載っている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070920/135510/
中国の人民元が完全変動相場制に移るのはいつなのだろうか。上海万博の後なのだろうか。
アメリカの金融危機をアメリカの金融危機前の約6年前に予言した、エマニュエル・トッド氏は格差社会の大きい国、乳児死亡率が高い国は没落すると言っている。中国の乳児死亡率は日本の約10倍なのだが・・・
http://d.hatena.ne.jp/cool-hira/20090302/1235941457
21世紀は中国の世紀だともいう。13億の民が地球の資源を食いつくす世紀でもあるのだ。
