じじぃの「日本の新経済安保戦略・中国はハイブリット車(HV)に移行へ!報道1930」

Toyota Corolla Hybrid 2017 commercial (china)

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=5tmQUxEkXwY

Germany withdraws approval for Chinese takeover of tech group

日本勢のハイブリッド車好調、中国乗用車市場で苦戦する外国勢横目に

2019年11月29日 Bloomberg
中国の乗用車市場低迷で、世界最大の自動車市場である同国に賭けた世界各国の自動車メーカーは困難な状況に置かれている。しかしこの影響を切り抜けているグループがある。日本勢だ。
自動車販売が昨年から落ち込んでいる中国市場で、トヨタ自動車やホンダなど人気のメーカーが販売を伸ばしている。こうした企業は市場がさえない中でも有望なハイブリッド車の需要にターゲットを定めている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-29/Q1PB6ET0AFB401

報道1930

2019年12月27日 BS-TBS
【キャスター】出水麻衣、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔(雑誌編集者)、パトリック・ハーラン 【ゲスト】甘利明(元経済産業相)、小谷哲男(明海大学准教授)
目前の危機。新しい“経済安保”の実態。甘利元経産相が語る。「日本の弱点」と「新組織構想」。経済を武器に。中国が仕掛ける先端企業買収とは? 米中経済戦争激化。日本は生き残れるのか?
●日本でも動き出す「経済安保」 新組織発足へ
甘利明、「我々は米国にあるような経済を諜報、軍事、外交などの視点で経済の変化を見て備えるという国家経済会議(NEC)を提案した。それができなければNSC国家安全保障会議)の事務局(NSS)に経済班を作るべきと提言した」
米国ではNSCが軍事的安全保障、NECが経済的安全保障という役割を担い、2つの組織が対等な立場でホワイトハウスを構成している。
●中国が仕掛けたドイツ企業買収 その裏には
経済安全保障の定義:石油危機などから日本経済を守ること。
新たな経済安全保障「エコノミック・ステイトクラフト(経済的国策)」・・・国家が軍事力ではなく経済的手段で戦略的目的を達成すること
“新経済安保”に詳しい多摩大学大学院教授・國分俊史は「日本企業の経営者の中に自分達が経済戦争ツールになるという認識を持っている経営者はいない」と警鐘を鳴らす。
「経済界を巻き込んで安全保障を揺るがす」ということが既に起きているという。
中国政府系ファンドがドイツ・半導体製造装置メーカー「AIXTRON」に仕掛けたM&Aの流れについて解説。
甘利明、「日本企業の株価操作における各国の色々な仕掛けを見抜いて手を打つためにNSSの経済班を設けた。NSSを日本が設けることは米国は歓迎しているが過剰に期待されるのは怖い」
●新経済安保 見えない戦争は起きている
小谷哲男、「米国は、正当性のあるエコノミック・ステイトクラフトは従来から活用してきたし、92年にクリントン政権が出来てNECを作ったのも、正当性のあるエコノミック・ステイトクラフトを行っていくということやったわけ、中国のやっているエコノミック・ステイトクラフトはどちらかと言えば正当性のない形で行われていて、米国は正当性を考慮した形でやっている」
甘利明、「米国は自分の範囲をどれだけ鉄壁の守りをしてもその機密情報を共有している相手が無防備だったら、そこいうところとは関係を持ちたくないと当然働く」
サイバー攻撃による経済的損失:米国・ホワイトハウスの推計(2016年)は、約7兆円~11兆円。
甘利明、「日本全国に対して、外からのサイバーアタックは1日30万件、各企業の意識が先進国で一番低いと思う」
●「中国製造2025」と新経済安保
「中国製造2025」とは、半導体、5Gなど次世代情報技術、ロボット、バイオ、宇宙、航空など、2049年までに世界一の製造強国に。
宇宙に浮かぶ人工衛星が語りかけてくる映像は、中国が開発し運用する「北斗システム」の英語版PRビデオ。
米国のGPS同様、地上での位置を特定するためのシステムで、カーナビゲーションなどに活用される。
この中国版GPSを利用する国は、現在30ヵ国以上と報道される中、その拡大は各国の軍事システムの中国依存を高めているのではないかと、多摩大学大学院・國分俊史教授は指摘する。
多摩大学大学院・國分俊史教授は、「すでにタイは中国からロケットランチャーを買い、中国の人工衛星誘導支援を使い運用、パキスタン巡航ミサイルの運用は中国の北斗を使うという選択を2013年にしている」と語る。
「北斗システム」によって中国は軍事だけでなく、経済面でも支配を強めようとしていると國分俊史教授は語る。
去年11月、北斗衛星の稼働数が米国GPSを上回り、世界一を獲得。
今月16日には、北斗52、53の打ち上げに成功。
中国と「一帯一路」協定を結んだ国は123。
甘利明、「中国が今もう1つやろうとしていることは、国際決済通貨を握る。いま国際決済というのは米国がドルでシステムを握っているから。米国の最強の武器は国際決済を止めるということ。中国は一帯一路の沿線の国にデジタル人民元で決済通貨を導入していく、このシステムに賛同する金融機関は800以上、そうするとドルの決済権を外せる」
●日本の新経済安保 対中国戦略は
中国・習近平国家主席は、来年春に国賓として来日予定。
ロイター通信は、「ルール形成戦略議連は、来春の日中首脳会談に向け、中国との環境対応自動車(ハイブリッド車)での協力を提言する方向」と報じた。

甘利明、「中国では電気自動車が主流になっているがリチウムイオン電池は液体だ。テスラの電気自動車は車体の底全体に電池を張り付けている。火災事故があったときは2分以内に脱出できればと言っているが、トヨタハイブリッド車の場合は底部の真ん中に配置しているので安全性が確保されている。それから日本では次世代電池”全固体電池”が開発されている」

●日本の新経済安保戦略とは
甘利明、「世界が日本のシステムに依存しなければならないという分野をどっかで作っていくことが大事、例えば、日立がスイスのABBと組んでEUの送電網の会社を持った。そういうインフラを持つということ」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
どうでもいい、じじぃの日記。
2019年のノーベル化学賞に吉野彰氏(71)ら3人が選ばれた。授賞理由は「リチウムイオン電池の開発」だった。
中国では、電気自動車(EV)からハイブリッド車に乗り換える動きが出ているのだとか。
ハイブリッド車が買い求められる要因には、EV走行中に充電切れで車が立ち往生しないかという走行距離を巡る消費者の不安がある。
中国の習近平国家主席が来年の春に国賓として来日する。
来日の目的の1つに、日本のハイブリッド車が関係しているのだとか。
困ったときの日本頼みなのです。