じじぃの「泥沼化のアフガン」

米アフガン戦略 試される「賢い外交」 2009年3月31日 社説(CHUNICHI Web)
オバマ米政権がアフガン安定化に向けた包括的戦略を発表した。31日には国際会議も開かれる。非軍事面での支援と、アフガン周辺国との連携による新外交戦略がかぎを握っている。
アフガンでは旧政権タリバンの支持勢力と、国際テロ組織アルカイダが攻勢を強めている。米国は既に1万7000人の兵力増派を決め、両組織の掃討作戦を強化する。今回は新たに約4000人の兵員増派を決めた。主な任務はアフガン政府軍と警察部隊の訓練だ。
米国はこれと並行し、行政や司法、農業の専門家ら数百人を派遣する。国内外から指摘されるカルザイ政権の腐敗を改善し、統治能力を高めて、テロの温床をなくそうというものだ。
軍事作戦に最重点を置いたブッシュ前政権と比べれば、国造りこそテロ対策とする米国の大きな路線転換といえる。
新戦略はアフガン周辺のイスラム諸国との協力も重視している。隣国パキスタンの部族地域は反米イスラム過激派の拠点になっており、アルカイダの勢力も潜んでいるといわれる。
パキスタンに対し今後五年間、毎年15億ドルの援助を行うと決めた。援助によって国内経済の好転と治安を回復させ、ザルダリ政権がテロ対策に本腰を入れれば、同国だけではなくアフガンの安定にも寄与するという計算だろう。
米国の新戦略は軍事力を増強すると同時に経済、文化、民生支援、外交など多角的なアプローチを行う。これはオバマ政権が唱える「スマートパワー」、つまり賢い外交能力であり、アフガンがその試金石となる。
オランダ・ハーグで31日、アフガン支援の国際的な枠組みを話し合う会議が開かれる。アフガンに派兵している欧州諸国はさらなる増派には消極的で、代わりに経済や民生支援を打ち出すようだ。米国と長年敵対してきたイランが出席するが、イランをアフガン問題にどこまで関与させられるかが焦点となる。
日本は既に総額20億ドルの民生支援をしており、会議ではアフガンの全警察官(約8万人)の半年分の給与を負担し、学校200校を建設すると提案する。
米国がアフガンに介入してから既に7年半。戦闘の長期化を防ぐには、米国の新戦略を受けて、国際社会があらためてアフガンへの支援体制を築き直すことがいま問われている。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009033102000041.html
どうでもいい、じじぃの日記。
3/31日、再放送であったが、NHK BS 『<シリーズ フセイン政権後の混迷>よみがえるタリバンを観た。
アメリカの調査報道ジャーナリストであるマーティン・スミス記者が、パキスタンとアフガンの国境地帯で危険をおかし、撮影したドキュメンタリー番組である。
イスラム武装組織タリバンが、国内の治安を悪化させている現状を伝えると同時に、9.11テロ以後のアメリカによる対アフガン、対パキスタン政策を検証。パキスタンムシャラフ大統領や軍の高官、パキスタン与党幹部などの証言から、タリバンの基盤が今なお健在である現実を浮き彫りにしている。
パキスタンとアフガンの国境沿いの広大な山岳地帯には、何世紀も同じ生活スタイルを送っている人たちが住んでいるが、彼らに政府の支配力はほとんど及んでいない。
この地帯に国際テロ組織アルカイダ指導者オサマ・ビン・ラディンを始め、アルカイダの指導者が潜伏していると考えられている。
アメリカがパキスタンにアフガンのテロ組織への支援を止めろと言っても、パキスタンとアフガンの国境地帯は同じ部族、同じ宗教の人たちが住んでいる場所なのだ。
爆弾テロ、見せしめのための処刑、見せしめのために人を車で引きずりまわしているのが生々しく映しだされていた。
記者のコメントでは、タリバンの残虐な行為をアフガンの人々が支持をしているわけではなく、恐怖で抑え込んでいるのだと言っていた。
それにしても、イスラムの世界はなぜ、こうも過激なのであろうか。
日本は、「アフガンに学校200校を建設すると提案する」とWebに載っている。すばらしいことだと思う。
話変わって
4/1 韓国では今回のWBCの反省から、次のWBCでは負けたときにマウンドに韓国国旗を立てることに決めたそうです。
4/1 アメリカのGMが再生をかけて、今度から新車にグリコのオマケを付けて売ることに決めたそうです。
4/1 イギリスではイギリスの通貨単位ポンドをジェームズ・ハン・ボンドに名前を変えることに決めたそうです。