安倍前首相が高市早苗氏支持の意向 「ポスト菅」の動き活発化 ＜自民党総裁選＞
2021年9月4日 東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相の退陣意向表明を受け、「ポスト菅」を目指す動きが4日、始まった。
17日告示、29日投開票の党総裁選に向け、岸田文雄前政調会長、河野太郎行政改革担当相が支持拡大を図った。
高市早苗前総務相には、安倍晋三前首相が支援に回る方向となった。
このほか石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行、下村博文政調会長らが出馬の是非を検討している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128992
プライムニュース 「菅首相出馬断念 高市早苗 前総務大臣 自由民主党衆議院議員 前半」
2021年9月3日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】高市早苗（前総務大臣 自由民主党衆議院議員）、山田惠資（時事通信社解説委員）
永田町が揺れた菅首相の出馬断念の表明。トップが交代することとなり、急転直下、混戦模様を示している自民党総裁選だが、有力候補と目される自民党議員や党の有力者は何を語り、どのような決断を示すのか。
永田町の最新情報をお伝えすると共に、総選挙もにらんだ政局への影響と権力闘争の展望を検証する。
これからの日本 高市早苗前総務相の意欲と戦略 防衛費増額
●菅首相“総裁選出馬を断念” 高市早苗前総務相“意欲と戦略”
山田惠資、「コロナで与野党合意と言ったが非常に重要なポイント。コロナの場合は感染対策とワクチン、医療供給体制の3本柱。重症化した後、治療薬が重要。抗体カクテル、レムデシビルでもホテル療養も軽症から中等症の方に対する対応。医療供給体制でどうしても支えきれない方々が大変である。そこに対する対応はどのようにするのか。安倍政権時代から試行錯誤ではあるが、経済か医療かというところで去年は緊急事態宣言の効果があった時期があった。早くやめ過ぎて経済に軸足を移し過ぎたのではないか」
高市早苗、「重症者のデキサメタゾンは日医工が作っているので国内で供給体制が作れる。悔しく思っていたのは去年、初めて国内で新型コロナウイルスが確認されて最初は関係閣僚会議で総務省は消防、救急を持っているので参加していた。初期の頃、私はこのあと必ず酸素、挿管、ECMOが足りなくなる可能性があると申し上げた。早め早めの備えは無駄にならない」
【高市早苗の主な政策】
・コロナ対策 「抗体カクテル、レムデシビル＆ホテル療養」
・経済対策 「アベノミクス第3の矢を危機管理＆成長投資へ」
・防衛対策 「防衛費増額で敵基地先制攻撃と衛星防御を拡充」
高市早苗、「安倍政治の継承と言うよりは発展。安倍内閣の積み残しがある。物価安定目標インフレ率2％が達成できていないのでやらないといけないこと。だから危機管理投資、成長投資を大胆に財政出動するものとして挙げている。もう1つの積み残しは経済安全保障。安倍前首相はスパイ防止法と言っていたが、私は経済安全保障包括法という名前にする。今、日本の研究機関に中国の研究者が入ってきている。耐熱素材、スクラムジェットエンジンは日本にとって脅威になる極超音速兵器に使われるもの。日本のお金を受け取って研究して中国に帰った後、軍事関係の大学や研究所で働いている。技術がダダ漏れ（とめどなく外に流れ出る）。ビザを発給する時にその人の身元や研究内容を調査して機微技術に関わるものについてはスクリーニングをする。3つ目の敵基地先制攻撃についてはこれからの戦争の対応、形は変わっていく。相手からの攻撃の情報をキャッチできたら相手の基地を先に無力化した方が勝ちだと思う。中国軍はすでに他国の衛星を攻撃することを考えている。やられる前に相手の基地を攻撃して無力化すること。もう1つ考えなければいけないのは相手からのサイバー攻撃だ」
●高市早苗前総務相に言いたい事・聞きたい事
視聴者からのメール、「高市前総務相の国家観、これからの国家運営のビジョンなどメディアや書物で拝見してとても期待している。しかし、旧態依然とした自民党を真っ先に何とかしなくては、どんな素晴らしい政策も党内の個々人の損得勘定で前に進まないと思う。今までの自民党からの脱却をどのように考えているか」
高市早苗、「脱却というよりは自民党に所属する議員の原点には国の究極の使命をきちんと果たしたいというものがあると思う。それは国民の生命と財産を守り抜くこと。領土、領海、領空、資源を守り抜くこと。国家の主権と名誉を守り抜くこと。そのために何をやるか。リスクの最小化を早め早めにやっておくことは、日本が技術開発に成功して先にできれば世界中に輸出できる。私が言う危機管理投資は成長投資になる。自民党の国会議員に丁寧に語りかけて、結党の原点は日本国憲法の改正でもあり、日本は主権を回復し、それにふさわしい国になろうという原点に立ち返っていくことが大事。靖国参拝は1人の日本人として信教の自由の下に役職にかかわらず続けてきた。決して外交問題はない。推薦人のめどについては大丈夫だと思っているが、乱立すると大変」
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プライムニュース 「米国撤退でバイデンは アフガン20年戦争検証 国内外への波紋と影響」
2021年9月2日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】長島昭久（衆議院安全保障委員会筆頭理事 元防衛副大臣 自由民主党衆議院議員）、木村太郎（ジャーナリスト）、ピーター・ランダース（ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長）
バイデン政権は8月30日、20年間に渡って駐留したアフガニスタンからの米軍完全撤退を声明で発表し、現地の日付が変わる直前には、最後の米軍輸送機が首都カブールの空港を離陸した。
バイデン大統領の、国民からは「自国民を見捨てた」など、厳しい声が上がっている。政権の支持率も下落し続けており、撤退の判断とその手法やタイミングが来年の中間選挙に向けた共和党の攻撃材料になることは必至で、米国の内政は先行きが不透明な情勢だ。
●米国「アフガン撤退」の波紋 「変わる米国」に同盟国は？
バイデン米大統領は8月16日、アフガン政権の崩壊後に初めて演説し、米軍撤退について「正しい決断だ」として、20年にわたる駐留を終えることは国益につながると正当性を主張した。政権崩壊は「予想以上に早かった」と誤算を認めたが、原因はアフガン政府側にあると釈明した。
また、「アフガン政府軍が戦おうとしない戦争で、米兵が戦って死ぬべきではない」と語った。
反町理、「尖閣の問題で日本が何人死んだら米軍が一緒に戦ってくれるのか。アフガン政府軍でも一緒に戦った人がいたはずだ」
ピーター・ランダース、「選挙の真っ最中に戦争が勃発した場合、日本国民の心構えは出来ているのかどうか。選挙の中でどう訴えるのか」
長島昭久、「我々が参加すること、一緒に戦うことがどういう国益になるかということの議論をきちっと有権者に説明するということ」
木村太郎、「戦後だけでも米国が守ると言って守りきった国は1つもない。若い米国人が血を流してまで日本を守るということは期待しない方がよい」
長島昭久、「こういう議論を中国がどう見ているか。アフガニスタン・カブール陥落の翌日に環球時報がなんと言っているかというと、米国は同盟国や友好国を見捨てて自国の利益しか考えない、台湾は考え直したほうが良いと言っている。中国は米国は守ってくれないという疑心暗鬼を我々の間に広めようとしている」
木村太郎、「中国とタリバンがうまくいくわけがない。新疆ウイグル自治区で中国が何をやっているかといったらイスラム教徒を殺している。それをタリバンが放っておくわけがない」
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
