ジェンダー・エンパワーメント指数 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (一部抜粋しています)
ジェンダー・エンパワーメント指数(gender empowerment measure)、略称GEMは、女性の政治参加や経済界における活躍、意思決定に参加できるかどうかを表す指数。国連開発計画(UNDP)が導入した。
国会議員、専門職・技術職、管理職など、歴史的に男性が先行してその比率の大多数を占める職業の中の女性の割合と、男女の推定所得を用いて算出する。女性がもともと大多数を占めていた職業や、女性固有の能力である出産などは評価の対象外とする。
2004年の「人間開発報告書」によれば、1位はノルウェー、2位はスウェーデン。日本は38位である。ノルウェーやスウェーデンが男性のみに徴兵制(義務兵役)を課していることから分かるとおり、男女平等を図る指数ではない。また、GEMは人数でもって機械的に表しているため、差別の有無以前に、女性が積極的に要職に就こうとしているかなどの女性自身の意思が反映されているわけではないので、「結果が悪い=女性差別が存在する」とは限らない。更に、看護職など女性が元々、多数を占めていた職業が評価の対象外となっているなど、あくまでも「女性の活躍」の指標であり、男女平等は考慮されていない概念である。[要出典]
同じような指標としてUNDPが開発したものに人間開発指数(HDI)があるが、こちらは出生時の平均余命、成人識字率、1人当りの実質GDPなどから測り、日本は2005年で177か国・地域中11位である。
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女性の社会進出 各国ランキング (一部抜粋しています)
出典：Human Development Report 2007/2008 - Gender empowerment measure (GEM) rank
http://hdrstats.undp.org/indicators/279.html
HDI GEM
1 アイスランド 5
2 ノルウェー 1
3 オーストラリア 8
4 カナダ 10
5 アイルランド 19
6 スエーデン 2
7 スイス 27
8 日本 54
9 ニュージーランド 6
10 フランス 18
11 フインランド 3
12 アメリカ 15
13 スペイン 12
14 デンマーク 4
15 オーストリア 13
16 イギリス 14
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20 イタリア 21
21 香港 -
22 ドイツ 9
25 シンガポール 16
26 韓国 64
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67 ロシア 71
70 ブラジル 70
81 中国 57
90 フィリピン 45
94 イラン 87
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128 インド -
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NHKの注目番組「市民発ニュースが社会を変える」
情報提供：デモクラシー・ナウ！
「市民発ニュースが社会を変える」 個人発ニュースによる新たなメディアの実態とその可能性に迫る。
アメリカのマサチューセッツ工科大学での調査によれば、在学生の40％がテレビを持っていないという。彼らが情報を得る手段はインターネットやネットテレビだという。
テレビ離れが進む中で、今、注目されているのがアメリカの独立系テレビ局「DEMOCRACY NOW」。9.11同時テロの時も巨大メディアがブッシュ政権のイラク侵攻を支持する中、疑問を投げかけ続けたテレビ局だ。その編集方針は「ニュースは個人から生まれる」「当事者の声にこそ真実がある」という「コミュニティ・ジャーナリズム」を重視していることだ。そのニュース番組は午前8時から全米 268の局で放送され、午前9時からは同じ番組が320のラジオ局で流れる。
そして、昼までには、動画とテキスト全文がネット上に発信される。発信したニュースに対し、視聴者は局のサイトに書き込みを行うことで双方向の放送が作られていく。番組では、主催者の女性ジャーナリスト、エイミー・グッドマンに密着取材を試み、ニュースを発信するまでの流れを追いかけ、巨大ネットワークでは拾いきれない、個人の意見がどの様にニュースに反映されるかを検証する。一方、ネット大国・韓国では「個人発のニュース」が動画ポータルサイトを賑わせている。市民がパソコンを持って、事件の現場に出向き、その一部始終をサイトで生中継しているのだ。きっかけは昨年6月、「大統領退陣デモ」にまで発展したＢＳＥ問題。そのデモの引き金となったのがインターネットのポータルサイトに投稿されたリポート映像、つまり個人発のニュースだった。その影響力に驚いた韓国政府は、サイトへの発信者や運営者を逮捕、また、モニタリングを強化する新たな立法に走るなど、表現の自由をめぐり議論を巻き起こすことになっている。番組では、巨大メディアが報じなかった分野にも光を当てるとともに、個人発ニュースによる新たなメディアの実態とその可能性に迫りながら、放送の未来はどうあるべきかを考える。
http://www.labornetjp.org/news/2009/1237551242439staff01
どうでもいい、じじぃの日記。
アメリカからの金融危機で、日本のGDPがゆらんでいる。
国内総生産(GDP)は国の経済規模を表す指標として使われている。また、一人当たりGDPは国の豊かの指標として使われている。
歴史的に見た場合、明治の初め、選挙権は男にのみにあり、女性には参政権が無かった。そして、国が豊かになるに従って女性に参政権が与えられ、女性が社会進出していった。
国の豊かさの歴史は、女性の社会進出の歴史でもあった。
GDPとは別に、国の豊かさを測るモノサシに人間開発指数(HDI)があり、女性の社会進出指数(GEM)がある。
各国のGEMを調べてみた。
日本はHDIでは8位だがGEMでは54位だ。フィリピンのGEMは45位だ。日本はフィリピンより女性差別がはげしい国とみなされている。
日本はこれから少子化に進んでいく。アメリカや、中国とGDPがどうだとかいう時代ではなくなりつつある。
真の豊かさ(GEM)を追及すべき時期にきているのではないだろうか。
追記。
『イノベーション思考法』 黒川清著 PHP新書より (一部抜粋しています)
組織で働いているわけではない、自由と自治の組織である大学でさえも同じことなのです。最近はプリンストン、ペンシルバニア、ケンブリッジ、ＭＩＴ、ハーバードなどの超一流大学で女性がトップになっています。一方、日本には国立大学が86校ありますが、トップが女性なのはお茶の水女子大だけです。
話変わって
3/28、NHK BSで「市民発ニュース最前線」を観た。
アメリカのオバマが選挙資金集めをインターネットを使って集めたように、インターネットを使った募金で制作して、映像を発信している独立ニュース番組「Democracy Now!」がある。
エミー・グッドマンはこの「Democracy Now!」の司会者、制作者である。
朝8:00から生放送を開始し、アメリカのメディアでは、ほとんど報道されることのない人々の主張や視点を視聴者に紹介している。
アメリカでは既存のテレビ放送局が視聴率を落としているのに、この「Democracy Now!」だけが視聴率を上げている。
韓国ではインターネットを使った市民メディアが大きな力を形成しているが、ネットの中傷などに傷ついた芸能人が自殺するという事件があり、ネットの使用を規制しようという動きがあるようだ。
日本でも、非営利で映像を発信している独立ニュース番組があってもいい。
と、思うじじぃなのでした。
追記。
「Democracy Now!」の日本語版がみられます。
「デモクラシー・ナウ！」
http://democracynow.jp/
